自民党本部は５日、河井克行前法相（広…

大島優子さんの人種差別反対に『もはや部外者が、その気になっている場合じゃないと思いますよ（全国紙社会部記者）』。部外者？ファンにもスタッフにも留学先にもいるでしょうし。そもそも、差別反対は『当事者以外は口をだしたらダメ』って言うようなこんな全国紙がある事にもびっくりですが、、

みなさん、いい加減気付いてください。安倍首相は拉致被害者を救出するなどという気はさらさらないのです。この期に及んで「早期」救出とか言っているではありませんか。今こそ、安倍首相責任を取ってください！と叫ばなくてはなりません。そうでなくては、滋さんのご冥福を祈ることはできません。（続

【横田滋さんの訃報を受けて】 いつか、この日が来るのは分かっていたし、怖かった。 滋さんは、公には政治家に対しても、右派的思想家に対しても決して異論を唱えることのないジェントルな人だった。しかし、プライベートではお酒が好きで、日ごとにその量は増えていった。（続く）

毎日新聞が「安倍首相は『申し訳ない思いでいっぱいだ』と目に涙を浮かべながら述べました」と書いていたので、じっくり目元を観察したんだけど、、、 https://t.co/YrqsW1HC3r

昨日の64(天安門事件追悼)集会は、過去31年間で初めて政府に禁止され、政府の弾圧によって「違法」集会となりました。香港の自由がどんどん失われていっている証です。ですが、禁止されたにも関わらず、多くの市民が集会に参加し、私も参加し… https://t.co/VHX0vCqr4E

この話が本当ならヤバ過ぎやろ‥ #小池百合子 https://t.co/J621ueAt9K

被差別部落の人たちへ差別的な戒名が刻み込まれてきた歴史があります。現在、曹洞宗は毎年、本山で差別戒名に対する法要をおこない、人権研修も熱心に取り組んでいます。40年間の取り組みが問うもの。 ［ニュース］「差別戒名」墓石全て移設… https://t.co/pHW7HRCsUF

消費者庁は、新型コロナウイルスへの効果をうたっている除菌スプレーなど、およそ40の商品について根拠が認められないとして表示の是正を求めました。 5日は、4月から5月までに行った調査の結果が公表され、38の商品で表示に問題があったとして、これらを販売する35の事業者に是正を求めたということです。 表示の是正を求めた商品は、アミノ酸や光触媒などを使った除菌スプレーや、海藻に含まれる成分が「サイトカインを抑制」するなどと表示していた健康食品です。 消費者庁は現時点では、ウイルスの性質がまだ詳しく解明されていないうえ、効果を確認する試験が行える環境にはないことから、いずれも根拠が認められないとしています。 問題があった広告の事例については、消費者庁のホームページで紹介されています。 消費者庁表示対策課の西川康一課長は「新型コロナに効くと言われると、ついひかれてしまうが、根拠がないものがあるので注意

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2

明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が5日、自身のYouTubeチャンネル「竹田恒泰チャンネル2」で、月曜コメンテーターを務めるTBS系の情報番組「ゴゴスマ～GO　GO！Smile！～」（月～金曜後1・55）への出演がNGになったと報告した。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（75）が始めた愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動に竹田氏が賛同したことが理由とみられ、番組を制作する名古屋・CBCテレビから「出演は、もうご遠慮ください」と通達があったと明かした。同局は「個別の番組の制作過程については、お答えしておりません」としている。 高須院長は今月2日、名古屋市内で記者会見。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で展示された昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やす映像作品に触れ「われわれの税金を出すのが許せない。国、県民にとって恥ずかしいこ

やっぱり、こういう関係だったか、電通とアベ首相。 https://t.co/q7XlknDqV1

新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業について、活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が769億円で委託した問題で、野党は4日、経産省などに対して合同ヒアリングを行った。 協議会は事業を広告大手・電通に749億円で再委託していたが、協議会は2016年の設立直後にも経産省の別の事業を受注し、電通に外注していたことが判明。野党はこれを問題視し、「協議会は電通に仕事を回すためのトンネル法人として設立されたのではないか」と批判した。主なやりとりは以下のとおり。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】

昨年7月に行われた参院選を巡る買収疑惑により、国会閉幕の17日にも「立件」と囁かれる河井前法相夫妻。そもそもその1億5000万円とも言われる「買収資金」は、誰がどのような判断で河井夫妻に送り届けられたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の資金の全ての動きを知るとされる人物の実名を上げるとともに、検察出身の弁護士が指摘する「党トップが罪に問われる可能性」、すなわち安倍首相に検察の捜査の手が及ぶ可能性についても言及しています。 河井前法相の買収疑惑はいよいよ自民党本部に波及か いくつかのメディアの報じるところでは、河井克行・前法務大臣夫妻の公選法違反疑惑で、検察当局が自民党本部関係者への事情聴取をはじめたようである。 5月29日、テレ朝ニュースは「自民党本部の関係者」から任意で事情聴取したと伝えた。同じ日、時事ドットコムは「党本

まるで“ジキルとハイド”だ。医療従事者をねぎらうためにブルーインパルスを東京上空で編成飛行させた河野防衛相のことである。 過去、国会でプロセスの重要性を指摘していたのに、編成飛行の発案者については当初、「やるということが大事でプロセスはどうでもいい」とヒタ隠し。その変節… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り854文字／全文995文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

“訃報 横田 滋さん死去” 飯塚繁雄氏 「こういうふうになるのは当たり前。何もしないでほったらかしにすれば。日にちだけがどんどん経ってゆく。当然、当たり前。何もしなければ」 『拉致問題はこの内閣で必ずや解決する！』と口先だけの… https://t.co/41xq0bFqax

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝の父で、拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんが5日午後2時57分、老衰のため死去した。87歳。徳島市出身。葬儀・告別式は近親者のみで行い、後日、関係者による「お別れの会」を予定している。 日銀新潟支店に勤務していた1977年11月15日、中学1年だった長女めぐみさんが下校中に失踪。97年、亡命工作員の証言などで北朝鮮に拉致された疑いが浮上した。 拉致被害者家族会の初代代表として妻の早紀江さんと救出運動の先頭に立ち続け、その活動はドキュメンタリー映画などに取り上げられ、著書も出版した。

政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。 国民民主党の後藤祐一氏の質問主意書への答弁書。黒川氏は産経新聞記者2人、朝日新聞社員との4人で約3年前から月に1、2回程度、「1000点100円」のレートで賭けマージャンをし、訓告処分となった。

ドナルド・トランプ米大統領のツイッター投稿を背景に、携帯電話に表示されたツイッターのロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【6月5日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）の幹部は4日、もしドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が扇動的な投稿を続けるようなら、アカウントを凍結する可能性も排除しない方針を示した。 トランプ氏は、記者の質問を浴びることなくメッセージを発信する場としてツイッターに頼ってきた。アカウントのフォロワーは8170万人以上で、フォロワー数トップ10に入っている。 だが、ツイッターは先月26日、郵便投票に関するトランプ氏の投稿2件に事実確認を促す注意喚起を表示。トランプ氏はSNSの規制や閉鎖を示唆し、両者の対立が表面化した。 さらにツイッターは29日、米黒人男性ジョージ・フロ

「女帝小池百合子」p248。環境庁長官にも関わらず水俣補償を放置する小池。女性ジャーナリストの言葉「政権が女性の大臣を立てるときはだいたい要注意なんですよ。汚れ役を女性にさせる。女性は官僚と官邸に忠実」。ここを読んで森法務大臣を想う

新型コロナウイルスの対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go　To　キャンペーン事業」について、政府が事務局事業者の公募を8日の応募締め切りを前にいったん中止し、やり直す方向で調整して…

自民党の議員連盟「女性議員飛躍の会」の稲田朋美幹事長代行（衆院福井１区）が６月３日、東京都の小池百合子知事と党本部で意見交換し、女性政策の推進に向け連携していくことで一致した。 ⇒稲田朋美氏ら子１人10万円支給要望 稲田氏ら議連のメンバー７人が参加し二階俊博幹事長が同席した。小池氏があいさつで「妊婦さんに対してや子育てなど、これまでにない女性政策を進めている」と述べたのに対し、稲田氏は「ひとり親家庭の支援など、女性目線での政策を提言している。一緒に頑張れたら」と応じた。 稲田氏は意見交換後、「小池都知事は女性政策を進めてきた先輩。いろんな政策の実現に向けて、意見交換ができるのはありがたい」と話した。 稲田氏がメンバーらに地元製のマスクを着けての出席を呼び掛け、自らは支援者から贈られた福井のレースを使ったマスク姿で参加した。

新型コロナウイルス対策で全世帯に郵送されている「特別定額給付金」の申請書入りの封筒が、無断で郵便受けから持ち出されて開封、放置される被害が横浜市保土ケ谷区で相次いだことが４日、神奈川新聞社の取材で分かった。神奈川県警が信書開封容疑などを視野に捜査している。 【動画でチェック】外出自粛の子どもたちに「太陽を見せてあげたかった」　ＳＡＮ？と落書きした女を現行犯逮捕 県警などによると、被害が確認されたのはいずれも３日。同区内の路上や公園で、少なくとも５通の給付金申請書入り封筒が開封された状態で放置されていた。給付金申請と無関係の郵便物が一緒に放置されていたケースもあった。 住民が郵便受けを確認した際、封筒や申請書が近くに放置されていたのを発見したり、公園に書類が散乱していると通報があったりして発覚した。被害に遭った住宅はおおむね近接しているといい、県警は付近の防犯カメラ映像を解析するなどして捜査

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実験のためにトランプのツイートを一字一句コピーして投稿していたアカウントが、「暴力を称賛する」ツイートを行ったとして3日でアカウントを停止されました。　https://t.co/LMdIXeXSOf

安倍政権がこの期に及んで「Go To」批判封じに奔走！『ひるおび』八代弁護士がコロナ渦中に「レク受けた」とポロリ 安倍政権が新型コロナ感染拡大の真っ只中に、「コロナ収束後」におこなう観光や外食などへの経済対策として1兆6794億円もの予算を計上し非難を浴びた「Go Toキャンペーン」に、再び疑念が高まっている。“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている中小・個人事業者向けの「持続化給付金」と同様、「Go To」でも事務業務を委託する予定だが、その事務委託費は予算の2割となる上限3095億円にもなるというのだ。 しかも、この委託先については8日まで公募がおこなわれており、有識者による第三者委員会で審査・選定するというが、委員会メンバーの名前はおろか、議事録さえ公表しない方針だというのである。 「持続化給付金」を電通の“トンネル法人”に委託したのは経産省中小企業庁、「Go To」を

休業や離職を余儀なくされているみなさんの生活支援法案を野党で提出しました。政府の新しい休業支援金では対象外の登録型派遣・日雇い派遣の方や、収入や休業手当が少ない方などに減少前の賃金の8割補償すること。また2月1日以降に失業給付の受… https://t.co/EXmkANa8D7

大阪市に確認しました。転居届が出されておらず前の住所に特別定額給付金の申請書が発送されるなどして3万通も返送されているとのこと。まだ届かない方は現住所と住民票が符合しているか確認を。盗難が想定される場合は警察へ盗難届を。DV被害者… https://t.co/cmOSrKySby

電通やり放題。一次補正で20億抜いて二次補正でも850億円をごっつあん。ここからまた孫請けにぶん投げて20%以上抜くから、170億近くを濡れ手で粟の大儲け。五輪中止でもコロナ様様ですなぁ、電通さん！ 実体乏しい法人に経産省が８５０… https://t.co/2ZTlpUtKER

麻生はじめ安倍政権の政治家がとんでもない失言をする→批判が巻き起こる→日本の新聞がその言い訳や修正をバカ丁寧に報じて有耶無耶にする。この繰り返し。共犯だな。 https://t.co/tvaFBTx3oM

さて、今回は今話題の『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』を取り上げましょう。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省から７６９億円分、委託されますが、実際は委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナや電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていました。 野党議員たちが所在地を確認しても誰もおらず、一六年五月の設立から、社団法人に関係する法律で義務付けられている官報などへの決算開示をされておらず、ホームページすらない、代表電話も設置されていない、実体の乏しいこの法人に多額の税金が渡っている構図なのです。 さらに不思議なのは、この胡散臭い民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたというのです

#スターウォーズ フィン役でおなじみ #ジョン・ボイエガ さん、#BlackLivesMatter ロンドンでのスピーチがエモーショナルだった。 #抄訳つけたった https://t.co/soWIpsQk5C

「近藤大介 北京のランダムウォーカー」と題したこの連載は、普段は毎週火曜に中国を中心とした東アジア情勢に関するレポートを載せ、最後に推薦新刊図書の書評を加えている。だが、今回は特別編として、元政治記者の近藤大介氏と、現在ベストセラーになっている『女帝 小池百合子』（文藝春秋刊）の著者で、ノンフィクション作家の石井妙子氏との120分にわたる緊急対談をお届けするーー。 まさに「虚飾の政治家」近藤：　新著『女帝 小池百合子』（以下、本書）のご出版、おめでとうございます。まだ発売から一週間なのに、早くも大変な話題を呼んでいますね。7万部を超える勢いで、アマゾンの本の総合ランキングでも、10位前後で推移しています。 前作『原節子の真実』（新潮社刊、2016年）を読んで、これは平成日本における映画人評伝の最高傑作だと思いましたが、今回の新著は、平成・令和日本の政治家評伝の最高傑作ですね。いやあ、腰を抜

国から電通に金が流れて 電通から安倍に献金ていう 金のサイクルだってよ(꒪⌓꒪)

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の政党支部で働いた元事務員の女性が4日までに、昨年7月の参院選中も含め深夜の割増賃金が支払われなかったと共同通信に証言した。労働面で不当な扱いの疑いが取材で浮上した案里氏陣営関係者は4人目。4人のケースは労働基準法や労働契約法に違反する可能性がある。 4人とも参院選前に採用されたが、労務管理や案里氏の夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島3区＝の言動に不信感を抱き、数カ月の勤務で選挙後に退職。女性は「参院選が終わり、辞めさせられる方向に持っていかれた」と話した。事務所は取材に4日までにコメントしなかった。

「女帝小池百合子」で都民に是非読んでほしいのは、阪神淡路大震災で被災して窮状を訴える人への小池さんの当たり方。マニキュア塗りながら陳情を聞いて「塗り終わったから帰って」。あまりの冷淡さに号泣する陳情者たち。これ、ロックダウンで苦しむ明日の都民の姿だよ

もう時すでに6月…けさ届いていた…20年以上、医者やっているけど、マジでこんなにも粗雑なマスク見たことないよ… これを医療機関へ送ってくるなんて正気の沙汰とは思えない。 https://t.co/RQkVGEXvNk

産経新聞の黒川氏麻雀騒動記事を書いたのは、一緒に麻雀をしていた記者たちだった。って、これマジで終わってる。 「実は、文春による検事長の賭けマージャン疑惑を報道が出た翌日の朝刊に書いたのは、賭けマージャンをした張本人なんですよ」発覚… https://t.co/KkLKS8JUZ7

参院厚生労働委員会で共産党の倉林明子氏の質問を聞く安倍晋三首相（中央）と加藤勝信厚労相（左）＝国会内で2020年6月4日午後4時、竹内幹撮影 新型コロナウイルス緊急対策で設けられた「持続化給付金」の民間委託を巡って疑念が広がっている。3日から4日にかけて行われた国会審議などでは、経済産業省が、受託者である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に、入札の公告前にヒアリングしていたことが明らかになった。専門家は「入札の公平性を妨げた恐れがあり、法律違反も疑われる」と指摘。野党も攻勢を強めている。【山口朋辰、岡大介】 給付金は、新型コロナの影響で売り上げが急減した事業者に最大200万円を支給する制度。経産省は、審査や振り込みなどの業務を一括して業者に委託する方針を決め、4月8日に入札を公告。9日に説明会、14日に入札を行った。

自民党元都議の「自由共産党」宣言、面白いっ！ #しんぶん赤旗 日曜版 昔の自民党は、街の声、野党の声、専門家の声を聞いた。安倍さんは自分の都合のいいことしか聞かない。 共産党の印象は「何でも反対」だったが、素直に聞けば本当にま… https://t.co/BKzzdB3EAI

「屋内退避の指示が出ている間は放射性物質による被ばくを避けることを優先し、感染対策で求められている『換気』を原則行わないこととしました。」 もともと矛盾だらけの避難計画だが、換気しないという矛盾が加わった。原発はやめるべき。 https://t.co/4VGhxR2RS2

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の