成田空港の検疫所で、職員が新型コロナウイルスの検査試薬を落として室内が汚染されるトラブルが起き、今月11日からウイルス検査が停止されていることがわかりました。 その後、作業を行っていた職員に検査を行ったところ、２人から陽性反応が出ました。 しかし、さらに詳しく調べた結果、２人はウイルスに感染したわけではなく、試薬が鼻の中に付着していたことがわかったということです。 試薬は人が吸い込んでもウイルスに感染することはありませんが、誤った検査結果が出るおそれがあるとして厚生労働省は11日から検疫所での検査を停止しています。 厚生労働省は「現在、試薬の除去作業を行うなどして復旧を進めている。今後はさらなる安全管理に努めてまいりたい」としています。

コロナウイルスの件で、 フランスは外出禁止になってしまった。家を出る時には、自分で外出目的を書いた証明書を持っていなければならない。許される外出目的は食料を買うなど４種類しかない。違反すると１万５千円ぐらいの罰金が取られる。 隔離病棟を持つ病院も複数作り始めた。

2コマ漫画。 https://t.co/UEp9Z916yq

梅光学院大（山口県下関市）が、専門家の評価を十分経ないまま、図書館の貴重な蔵書を大量に廃棄しているとして、文学者や研究者ら106人が16日、同大を運営する学校法人梅光学院側に対する抗議声明を発表した…

Leaders of the world’s advanced economies agreed Monday to coordinate their response to a growing coronavirus pandemic even as fractures emerge between Europe and the United States over travel restrictions and efforts to develop a vaccine. In a morning videoconference, the Group of 7 leaders agreed to pool some medical resources and align their central banks as the virus causes major lockdowns and

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化する時期について「7月か8月ごろになるのではないか」との見解を示した。ホワイトハウスでの記者会見で述べた。米側でこうした認識が広まれば、7月開幕予定の東京五輪の開催是非の判断などにも影響する可能性がある。 トランプ氏は、沈静化の見通しについて「私も何度となく専門家に尋ねている」と指摘。「7月か8月、それ以上長くなるかもしれないと言っている。どうなるか見てみよう」と語った。 トランプ氏はこれまで、東京五輪は「無観客で実施するよりは1年延期した方が良い」との考えを示している。

ついに3,000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。 「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶

【「週刊文春」編集部からのお知らせ】 現在、こちらの記事は無料で全文公開しています。掲載した「週刊文春」3月26日号が完売し、「読めなかった」という声が数多く寄せられたための特別措置です。ご了承ください。 ※「週刊文春」森友スクープ全文、「文春オンライン」で無料公開中 https://bunshun.jp/articles/-/36818 https://bunshun.jp/articles/-/36819 https://bunshun.jp/articles/-/36820 https://bunshun.jp/articles/-/36821 ◆◆◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければな

そして政府専門家会議・副座長尾身氏「PCR検査が少ないから、患者数が少ないのではないか」の問いに…ごめん、何言っておられるのかよくわかりません😌。 https://t.co/Mettsc0SDk

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実刑判決、収監、そして保釈。籠池氏の闘争宣言　世間の耳目を集めた森友学園、籠池夫妻の補助金詐欺事件。その一審判決から一夜明けた2月20日の昼さがり。大阪拘置所に近いファミレスの一角に籠池泰典前理事長の妻、諄子さんの姿があった。実刑判決を受け、即日、大阪拘置所に収容された夫が保釈されてくるのを待っていた。 「お父さん立派やったわ。人間社会、現世ではいろんな人がいろんな絵を描くから有罪かもしれんけど、私の心の中、神様の世界では無罪やから。『（判決後の）記者会見頼むわ』と言って、10人くらいの事務官に囲まれて拘置所に行ったの。『行ってらっしゃい』と言ったら軽くうなずいてたわ」 拘置所近くのファミレスで“お父さん”の保釈を待つ諄子さん（撮影・相澤冬樹）　しかし諄子さんには気がかりなことがあった。夫婦そろって検察に逮捕され約300日間勾留されていたから、拘置所内の様子をよく知っているのだ。 「あそこ

8月17日付で国税庁長官に就任した古谷一之氏＝東京都千代田区の国税庁で2012年9月20日午後1時57分、飯田和樹撮影 政府は17日、公正取引委員会委員長に古谷一之官房副長官補（64）を、国家公安委員会委員に横畠裕介前内閣法制局長官（68）を充てるなどの国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。2人は安倍晋三首相の政権運営を近くで支えてきた官僚として知られる。 古谷氏は旧大蔵省出身。国税庁長官の後、…

あんたこないだまで「給食無償化は共産党の主張」いうて否定してたやんw ああそうか。維新やめて共産党に入党したんやな。 ほなら話はわかる。 https://t.co/2xr787fyW7

滋賀県はヨーロッパなど海外10か国を巡る旅行から16日に帰国した大津市の20代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。滋賀県内で感染が確認されたのは４人目です。 空港から母親の運転する車で大津市内の実家に着いたとき、39度１分の発熱があり、帰国者・接触者相談センターの紹介で、大津市内の医療機関を受診したあと医師の判断で、１人で暮らす市内の自宅で待機していました。 そして17日、県の衛生科学センターで検査を行ったところ感染が確認されました。 滋賀県によりますと、女性は先月14日に出国し、タイや中東を経由してイギリスやフランス、それにスペインなど合わせて10か国を１人で旅行して16日帰国しました。 女性は現在医療機関に入院していて、頭痛と関節の痛みがありますが肺炎の症状はなく、ほぼ平熱に下がっているということです。 滋賀県は女性の母親を濃厚接触者としてウイルス検

これでは“臭い物にフタ”をしただけではないのかーー。 フリーのニュースキャスター・辛坊治郎氏が、自身が司会を務める『深層NEWS』（BS日テレ）を３月いっぱいで降板することが決まった。 先輩男性を惑わしテレ東退社の鷲見玲奈アナ「魅惑」過ぎたボディー 辛坊氏といえば、同番組の「総合デスク」であるA子さんへのパワハラ疑惑が今年１月発売の『週刊文春』で報じられた。 記事によれば、放送終了後の夜11時過ぎに退社しようとする辛坊氏をA子さんが通用口付近で呼び止め、番組出演者に関する問題で議論。２人が話しているうちにヒートアップし、辛坊氏が壁に手をつき「お前なんかいつでも飛ばせる」などと恫喝した、とのことだ。 その後、文春はパワハラ疑惑報道の第２弾として、A子デスクと、その場にいたBプロデューサーが書いた「報告書」と称する文章を写真とともに掲載した。 実は、このパワハラ疑惑の現場には辛坊氏、日テレ報道

日本オリンピック委員会副会長にも就いている、とのこと。 日本サッカー協会の田嶋会長がコロナ陽性 | 2020/3/17 - 共同通信 https://t.co/QwoQclxO2M

【読売新聞】　三重県は１４日夜、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した桑名保健所管内の７０歳代男性の感染を確認したと発表した。 三重県によると、男性は２月１４日に船内での検査で陽性と判

イギリスのボリス・ジョンソン首相は16日、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の対策を発表した。「不要不急」の移動や他者との接触を避け、自宅で仕事をするよう呼びかけている。 ジョンソン首相は会見で、妊娠中の女性や70歳以上の高齢者、既往症のある人などに対し、政府の新方針を「特に重視」するよう求めた。政府は新方針で、こうした感染リスクの高い人は向こう12週間は自宅にとどまるべきと指示した。

太平洋戦争の転換点となったガダルカナルの戦い。日本陸軍の精鋭部隊916名が1万人を超えるアメリカ海兵隊に戦いを挑み全滅する。部隊を率いた指揮官の一木清直大佐は、無謀な突撃作戦にこだわり、部下の命を奪ったとして非難を浴びてきた。しかし、大敗北の裏には共同作戦に打って出た陸軍と海軍の不協和音があったのだ。今回アメリカで見つかった膨大な戦闘記録から、「地獄の戦場」となった戦争の実像に迫る。 明らかになる精鋭部隊全滅の全体像 日本からおよそ6,000km、南太平洋のガダルカナル島は、日米が初めて総力戦を行った戦場だ。今から77年前、日本軍が作った島で唯一の飛行場を巡って日米は激突する。 真珠湾攻撃によって連合国との全面戦争に突入した日本は、米軍の拠点ハワイとオーストラリアを結ぶ線上にあるガダルカナル島に着目した。ここで制空権を得れば連合国を分断し、さらに優位に立てると考えたのだ。800mの滑走路を

Thank you for registeringPlease refresh the page or navigate to another page on the site to be automatically logged inPlease refresh your browser to be logged in Dominic Cummings: Aide to Boris Johnson also took sightseeing trip during lockdown, new reports claimEyewitness says he saw him 30 miles from family home in Durham

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

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世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス。日本国内では、感染症状のない国民にもパニックが広がっている。 【別写真】520枚以上のマスクを大量に抱えた人も！マスク争奪戦の様子 まずマスクの品不足が始まり、続いて「マスクと素材が同じトイレットペーパーは早期に品不足になる」という趣旨のSNS投稿をきっかけに、全国的にトイレットペーパーの買い占めが始まった。

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新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で、今月下旬に日本を訪問する方向で調整されていたアメリカ軍の制服組トップの訪日が延期されたことがわかりました。 訪日中、安倍総理大臣や河野防衛大臣との会談が調整されていたほか、太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島での日米合同の追悼式に出席する予定でした。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカではエスパー国防長官も今月予定されていたインドなど３か国の訪問を延期しています。 アメリカ国防総省はすべての軍人とその家族に対し、アメリカ国内の移動を原則として禁止したほか、海外を訪れた軍人や職員について、帰国後２週間、国防総省への立ち入りを禁じるなど感染拡大の防止に向けた対策を強化しています。

森まさこ法務大臣の「逃げた」発言について、解説つきで国会審議映像をまとめました。 参院予算委　３月９日（小西洋之議員） 衆院法務委　３月11日（山尾志桜里議員） 参院予算委　３月11日（小川克巳議員） 参院予算委　３月11日（石… https://t.co/sh62Djf0zv

Ｇ7声明文みたらオリンピックどころじゃない内容だった。 https://t.co/Wz4EWBi68X

@wanpakuten ウソでした。 和訳すれば分かります。 共同声明にはオリンピックには全く言及しておらず、医療体制の強化や、積極的な経済対策がうたわれています。 https://t.co/lPHQvsYD2r

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマスクの確保が困難となっている中、福岡市は16日、友好都市の中国・広州市から30万枚の医療用マスクが届けられたと発表した。重症化リスクが高い高齢者や障害者関連施設の職員、医療関係者などに配布する。 福岡市によると、9日に広州市からマスク提供の連絡があり、14日に…

濃厚接触者認定頂きました https://t.co/upet8b2EjL

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。米経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見通しも示した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。米経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見通しも示した。

しかし遺書が公開されたことによって 1）佐川理財局長の証人喚問が偽証であったこと 2）森友問題の国会答弁が全て嘘だったこと 3）籠池佳茂の本が全部嘘だということ が立証されたわけだ。 まあ、ええとするか。 https://t.co/fkLuL9Fbn3

NIH＝アメリカ国立衛生研究所は、製薬会社と共同で開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、第１段階の臨床試験が16日、ワシントン州で始まったと発表しました。トランプ大統領は「歴史上最も早いワクチン開発だ」と述べて成果を強調しましたが、実用化までには１年以上かかる見通しです。 NIHはアメリカの製薬会社「モデルナ」と共同で、ことし１月中旬から新型コロナウイルスのワクチンの開発を始めていました。試験用のワクチンは先月下旬に完成し、NIHは16日、このワクチンの最初の臨床試験がワシントン州シアトルの医療機関で始まったと発表しました。 試験では45人の健康な成人をグループに分け、それぞれのグループは異なるワクチンの分量をおよそ28日の間隔をあけて２回、接種します。ワクチンを接種した人は１年にわたって定期的に医療機関で検査を受け、安全性を確認するほか、効果が出ているかどうかを調べられます。 開

茨城県は17日、ひたちなか市に住む30代の会社員の男性が、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表しました。男性は先月、出張でイタリアを訪れていたということで、茨城県内で新型コロナウイルスに感染した人が確認されるのは初めてです。 それによりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのはひたちなか市にある日立製作所水戸事業所の社員でひたちなか市に住む30代の男性です。 男性は先月、イタリアのトスカーナ州に出張して先月28日に帰国し、今月５日に37度台の発熱があったということです。 翌日以降は36度台でしたが、12日から再び発熱し37度台が続いたため、16日ひたちなか保健所の帰国者・接触者外来を受診し、17日、ＰＣＲ検査で感染が確認されました。 県によりますと、男性はせきや頭痛の症状があり、県内の感染症指定医療機関に入院していますが、症状は軽いということです。 男性はイタリアから帰

文春。森友自殺　財務省職員の遺書を全文公開 「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元局長と国を提訴へ やはりそうだったのか。 https://t.co/IXEr7iiAja

現在ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査を行っている国では、問診票を配布し、医師が検査の要否を判断しているものがあると承知しており、正確性を欠く表現であるため、訂正させていただきます。（2/3）

世界で３番目に新型コロナウイルスの感染者が多いイランに対し、茂木外務大臣は国際機関を通じておよそ25億円を拠出し、医療関連の技術協力や物資供与を行う方針を明らかにしました。 これに関連し、茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「イランの感染者数は１万5000人にのぼり、中国やイタリアに次いで世界で３番目に多く、感染拡大は国際社会全体の大きな懸念材料だ」と述べました。 そして、「イランでは医療従事者や病院、検疫施設などを対象とした技術協力や物資供与などへの支援のニーズがあると承知している」と述べたうえで、国際機関に拠出する155億円のうち、およそ25億円はイランへの支援に充てる方針を明らかにしました。

政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。 政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。

GPIF過去最大の損失20兆円？ 「パンデミック・マーケット」から最も深刻な影響を受けるのは、新型コロナウイルスの震源地である中国でも、急激な感染拡大に見舞われている欧州でもなく、「緊急事態を宣言する状況ではない」日本である可能性が高い。その中でも直撃を受けるのは公的年金の運用である。 日本の公的年金資金の管理運用を行っているのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）である。その運用資産額は2019年12月末で168兆9897億円と国家予算の1.6倍という巨額なものになっている。 安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。 GPIFは多額の運用資産の25％を「国内株式」に、25％を「外国株式」に、35％を「国内債券」に、そして15％を「外国債券」に振り向けるとした基本ポートフォリオに基づいて運用を行

パンデミックで金融市場大荒れ WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言した先週（9～13日）の金融市場は大荒れの展開となった。 トランプ大統領が就任した2017年1月以降116回も史上最高値を更新し、世界の株式市場を牽引してきた米国株式市場も過去最大の下落と上昇を繰り返し、史上初めて5日連続で1日の当落幅が1000ドルを超えるなど大荒れの展開となっている。 週末の13日にはトランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことでNYダウは前日比1985ドル高と過去最大の上げ幅を記録したが、それでも直近の高値からの下落率が21.5％と「弱気相場入り」の目安といわれる下落率20％を超える水準に留まっている。 東京株式市場も週間下落幅が3318円と過去最大となり、13日の日経平均株価の終値は1万7431円と3年4ヵ月ぶりの安値と

３カ所でクラスターが発生したとされた兵庫県の井戸敏三知事は１６日の定例会見で、「クラスターの多さは（感染の）広がりの強さではない」と強調し、「クラスターに関わる人々をしっかりフォローし、２次感染がないようにしていく」とした。 都道府県別で発生箇所数が最多だったことに、知事は「数の多さではない。クラスターがなければ、どこで感染したか分からない人たちがたくさんいることになり、かえって防御しにくい」と解説。「基本の対策をしっかり進めたい」と述べた。 県内では伊丹市の介護施設や姫路市の病院で感染が相次いでいる。（井関　徹） 【記事特集リンク】新型コロナウイルス

大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルス対応の陣頭指揮にあたった橋本岳厚生労働副大臣と自見英子政務官が16日、下船後の健康観察期間を終えて初めて記者団の取材に応じた。議論を呼んだ…

明日の「週刊文春」。根本的な責任は佐川局長に忖度をさせた安倍首相夫妻にあることがわかります。安倍夫妻は遺書全文を刮目して読め。 https://t.co/OqrCKFQGKb

「悪質な捏造記事だ」――。６日の緊急会見で、実弟秘書官の“消えた融資１億円”関与疑惑を全面否定した高市早苗総務相（５４）。 三重県の農業法人が政策金融公庫から２億円超の融資を受け、うち１億円が焦げ付いているのだが、この融資に秘書官が関わっているのではないか、と週刊ポストが… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,356文字／全文1,496文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、案里氏と夫の克行前法相（57）＝自民、衆院広島3区＝の秘書ら3人が車上運動員に違法報酬を支払ったとして公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、広島地検が河井夫妻を改めて任意聴取したことが16日、関係者への取材で分かった。 地検は3日、3人を逮捕。その数日後、夫妻に対する最初の聴取をしていた。国会会期中に議員への聴取を重ねるのは異例だ。2015年の案里氏の広島県議選、17年の克行氏の衆院選でも同様の疑惑が浮上。違法報酬が常態化していた可能性がある。

校門で子供たちの体温を測定する教師や保護者ら＝台北市中山区の長安小で2020年3月11日、福岡静哉撮影 世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い学校の休校が相次いでいる。3月16日夕時点で感染確認を67人に抑え込んでいる台湾では、小中高校で通常と同様の授業を続けることができている。台湾政府は、早い段階で中国からの人の流れを止めて感染拡大を防ぐと同時に、授業再開の準備を着々と進めていた。 徹底した防疫教育と、オンライン授業の準備を並行 「36・5度、平熱ですね」 「忘れずに手を消毒しましょう」 3月11日早朝、台北市中山区の長安小学校（児童数約500人）を訪ねると、校門で教師らが児童たちのおでこに体温計を当てていた。続いて児童たちは校門を入ったところにある消毒場所で手を念入りに消毒する。体温測定は教師だけでは足りないので、保護者が交代で協力する体制だ。 校門の柱にはこんな掲示がされていた

新型コロナウイルスの感染拡大は、約840万人の人口を抱える全米一の都市ニューヨークにも大きな影響を及ぼしている。16日からは市内全ての公立校が休校となり、17日からはレストランやバーなど店内での飲食…

フランスは軍がパリに到着し、明日正午から4/15まで完全封鎖体制。食料と医薬品の買い物が一日に一度だけ許され、散歩なども禁止に。LVMH社はゲラン香水の工場で水性アルコールジェルを製造し病院に無料配布。ホテルは医療関係者に宿泊休憩… https://t.co/np4jGK0tyC

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が、聖火リレーのランナーにマスクを着用することを特別に認めるほか、当日の体温が３７度５分以上の場合は参加の辞退を求めることが、県内の関係者への取材でわかりました。 東京オリンピックの聖火リレーは、今月２６日から「Ｊヴィレッジ」で始まる予定で、県内では３１０人がランナーを務めることになっています。 関係者によりますと、先週、大会組織委員会から県内のランナーにメールが届き、当日の案内や連絡事項とあわせて、新型コロナウイルスの対策について言及があったということです。 具体的には、マスクなしで走ることを原則としていますが、希望する場合、特別にマスクの着用を可能とすること、当日体温をはかり、３７度５分以上の場合は参加の辞退を求めるとしています。 また、ランナーが乗るバスは換気のため、窓を開けたまま、走ることがあるとして

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 死者と感染者が確認された国・地域（3月16日午後6時現在） WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘。同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を「現代を特徴づける世界的な衛生上の危機」と評した。 同氏によると、感染者と死者の人数はいずれも、昨年12月

羽鳥氏「指定感染症だけど軽症なら必ずしも入院させなくてもいいという3月1日の厚労省通達、なんで病院は読んでないの？って思うでしょ？」「それが、厚労省通達って、何日かおきに、こんなに来るんですって」「大事なこと1枚にしてくれればいい… https://t.co/e81SMj5gsd

海外ニュースの記事一覧です。中国や韓国など、アジア各国の動向から、ヨーロッパやアメリカなど、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の海外ニュースをまとめてお届けします。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済にも深刻なショックが広がりつつある。危機感を抱く日米の中央銀行が相次ぎ金融緩和に乗り出した。ただ両者に残される政策余地には大きな差がある。今回、日米の中銀が…

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BBCつけっ放しにしてたら、COVID-19は、治癒しても肺の機能が２〜４割低下して、階段などで息切れするようになると恐ろしいことを言っていた。 スペイン風邪並みに肺を破壊するじゃんよそれ。

知人から送られてきました。昨日、国会審議で配られた資料です。医師などが求めたpcr検査の大部分を相談センターは断っています。3/9は5520件中、251件しか実施しませんでした。 https://t.co/2lPmDL0wIn

このように、意図的に歪められた統計はハネらレルのです。 人文分野の教養が無い本邦ニセ科学批判には、全く理解できなかったようですが、見事に私の言った通りになりました。 https://t.co/c6FE72Xajp

The World Health Organization has warned that the coronavirus pandemic is a “defining global health crisis of our time”, as it urged countries to test all suspected cases. The United States and countries across Europe have closed schools, entertainment venues and all but essential services, in an effort to combat the virus. Governments are limiting travel – both inward and outward – to curb the mo

"We have a simple message for countries – test, test, test" WHO chief Tedros Adhanom Ghebreyesus urges countries t… https://t.co/mhXxnazR5u