自民党の石破茂元幹事長は２０日、安倍晋三首相が施政方針演説で首相主催の「桜を見る会」に言及しなったことについて「あえて触れないという首相の判断だろう。自分であれば違う判断をすると思う」と述べた。国会内で記者団に語った。 また、石破氏は桜を見る会の疑惑をめぐり、首相への野党の追及が強まるとの見方を示し「質問をかわす答弁をしたときには国民の批判は高くなる。首相が説明責任を果たしたと思っても、各種世論調査の数字はそうなっておらず、あらゆる機会で説明していくことが大事だ」と注文をつけた。

政府は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を１月から先送りする。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。秋元司衆院議員が逮捕されたＩＲ汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。ＩＲ事業者と政務三役らが接触する際のルールを基本方針に追加することも検討する。 今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。 政府は汚職事件の発覚後も「決定時期を変更することは想定していない」（国交相）としていた。だが通常国会では野党側の攻勢が予想され、円滑な国会運営を優先する方向に傾いた。

安倍晋三内閣の閣僚三人の政治資金管理団体が二〇一八年、飲食を伴う会合費として一千万円を超える政治資金を支出していたことが分かった。同年分の政治資金収支報告書で判明した。トップは麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮（そわい）会」の二千四百万円余りで、高級ホテルや料亭、会員制サロンなどに支出。閣僚の資金管理団体の中で突出していた。　（西田義洋） 昨年九月発足の第四次安倍再改造内閣の首相・閣僚計二十人のうち、資金管理団体の収支報告書に飲食を伴う会合費を記載していたのは十一人。麻生氏の約二千四百六十二万円が突出し、次いで武田良太国家公安委員長兼防災担当相の約千五百十万円、茂木敏充外相の約千四百三十九万円。安倍首相は約五百三十四万円だった。 収支報告書によると、素淮会は一八年、パーティーや寄付で約二千二百万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約二億三百万円。「会合費」は百九十七件記載され、

三菱電機は20日、同社が受けた大規模なサイバー攻撃で、従業員や退職者、採用応募者の最大計8122人分の個人情報と、取引先の政府機関や民間企業に関する資料ややりとりなどの機密が流出した恐れがあると発表した。個人分は氏名や住所などの情報が中心とみられる。同社の防衛や電力など「社会インフラに関する重要な情報などは流出しておらず、被害も確認されていない」としている。 漏れた可能性がある採用応募者は2017年10月～20年4月入社の新卒採用と、11～16年の経験者採用の応募者1987人分。 従業員は12年に本社で実施した人事処遇制度のアンケート結果4566人分。

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安倍首相、70歳まで働く「意欲」のある方に働く機会を・・といったことを発言中。 「意欲」は、要・注意ワード。 働きたくない人、働けない事情がある人を「意欲がない人」と位置付けることになる。

2020年1月19日、日米安全保障条約は、改定から60年を迎えた。2019年末には自衛隊の中東派遣が閣議決定され、年明けからはアメリカとイランとの緊張関係が続いている。安保改定60年を経た今、これからの日米同盟はどうあるべきか、ジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿していただいた。 河野太郎防衛大臣（右）とアメリカのマーク・エスパー国防長官（左）。2020年1月14日、日米防衛相会談にて。 中東への自衛隊派遣をめぐり、衆参両院で1月17日、閉会中審査が行われた。この問題に関して国会で実質的な審議が行われたのは、これが初めてである。派遣の理由や目的を日本政府がどのように説明するのか注目していたが、説明を聞いてもよく分からなかったというのが正直な感想であった。 今回の派遣が分かりにくいのは、中東における日本関係船舶の安全確保のための派遣だと言いながら、直接日本関係船舶を護衛することはせず、「情報収

【1月20日 CNS】中国・広東省（Guangdong）公安庁は8日、2019年の「インターネット浄化作戦」の結果を発表した。ネットを悪用した約2960件の事件を摘発し、約1万420人を拘束。市民の個人情報98億件を回収した。最も大がかりな摘発は、小型隠しカメラの違法生産・販売事件で、100万個を押収したという。 2019年9月、広東省公安庁のネット警察隊は小型カメラの違法製造に関する情報を入手。捜査の結果、犯罪グループは開発、生産、販売の3部門で構成されていた。カメラを時計、ソケット、ルーター、帽子、靴などの日用品に組み込み、オンラインや店頭で販売していて、カメラは「防犯機器」名目になっていた。 この小型隠しカメラは簡単な操作でインターネットを通じたリモート監視が可能で、データを集積するクラウド機能も備えていた。購入者はホテルやマッサージ店、住宅などで盗撮用に設置していた。 警察は11月

素晴らしい論考。「米軍が日本にいるのは日本を防衛するためではない。米軍にとって日本駐留の利点は、必要とあれば常に出撃できる前方基地として使用できることである」（チェイニー米国防長官、後に副大統領：1992年米下院）。世界では常識の… https://t.co/VG60hjc1Yi

「適切な時期」。なかなか思いつく言葉ではないのに、河井議員と同じ。これは誰かの指導が入っている。 https://t.co/8TKth39JGJ

2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。 その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を成立・施行してしまった。 その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。 しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか？　安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。 21日発売の『月刊日本　2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集

ワタミは1月19日、運営する居酒屋チェーン「三代目鳥メロ」が第6回「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したと発表した。 ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設

日本の化学産業というのは、ドイツなどの欧米勢に比べれば二流三流でしかなく、高純度薬品や機能性材料などはニッチトップにすぎない。 ニッチトップであるためには、品質だけでなく価格と供給安定性の担保が必須なのだが、アベウヨ外交で政経分… https://t.co/zg3Pxo42cg

昨年の自殺者数は、７年連続減の２万１７６４人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。 警察庁によると… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り868文字／全文1,008文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾートをめぐる汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業の元顧問から１００万円を受け取っていた問題にからみ日本維新の会から除名された下地幹郎衆議院議員が、議員辞職はしないことを表明しました。 「バッジをつけて、いばらの道を歩けと。厳しい道ではありますが、議員辞職はせずに前に進めという後援会の方々との思いを大事にしながら、これからも頑張っていきたいというふうに思っております」（下地幹郎衆議院議員） 下地氏は、贈賄企業側に便宜を図ったことはないと強調。１００万円の献金を政治資金収支報告書に記載していなかったことについては、「法に則って修正した。これからの政治活動で二度とこういうことがないと示していくことが大事だ」と説明しました。今後は無所属で活動するということで、「しっかりと説明責任を果たしながら、次の政治のあり方を考える」としています。 一方、維新の松井代表は、「

思い出しておきましょう。 この安倍@AbeShinzo さんの11月6日の国会答弁。 この時既に菅原一秀@sugawaraisshuさんも、河井克行、案里さんも雲隠れ中。 ようやく出てきたと思えば「説明しません」と言い張るだけ。… https://t.co/YXJ26WDZDf

【速報】公職選挙法違反の疑いが浮上し、去年１０月、経済産業大臣を辞任した自民党の菅原一秀・衆議院議員がさきほど会見を行いました。 「睡眠障害の診断を受けていた」「一から出直して精進していきたい」「適切な時期に全容の説明をしていきた… https://t.co/0EcCRli6X3

前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴＝が逃亡を最終的に決断したのは、裁判官から「会社法違反の特別背任事件は、審理開始が２０２１年か２２年」と聞いたときだった。逃亡の成功確率は「７５％」と考えていた－。弁護士の郷原信郎氏（６４）が共同通信の取材に対し、昨年末まで著書出版のため前会長にインタビューしていたことや、逃亡後の前会長とやりとりした内容を明らかにした。前会長は「（逃亡の）リスクを取ろうと考えたのは、裁判の先行きが見えない上、公正な裁判を受けられるとは思えなかったからだ」と語ったという。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■特別背任の審理、２１年か２２年と聞き絶望 郷原氏によると、一連の事件についてマスコミで報じられる検察側の主張だけではなく、前会長側の言い分も踏まえて論評したいと考え、知人を介して申し込み、昨年１１月からインタビューを続け

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