消費税増税に対応できず、9月末に倒産したと報じられた大阪府内のスーパーを訪れました。貼り紙を見ると、10月18日には野菜の直売イベントも予定されていたようで、増税に伴う設備投資などができず、やむを得ず倒産を判断したのかもしれません… https://t.co/zcZJTSg21h

拘るけど、首相の防災服のズボン、ブーツインしてないどころか引きずってるからね。足元の綺麗な所しか歩いてないですよ。高見の見物。 https://t.co/hpTYLKLoOK

台風19号の被害が連日、各地で報じられる中、全国ニュースではあまり出てこない被災地がある。新潟県や三重県などだ。東北や関東、長野県の圧倒的な被害にどうしてもかき消されてしまうのだが、ボランティアの助けや公的支援なしに、同じような泥水や災害ごみと闘っている人たちがいる。新潟県津南町の集落の様子をお伝えしたい。 千曲川から北上して信濃川へ　10月20日の日曜日。私は大勢のボランティアが動き始める前の早朝に長野市内を車で出発、国道117号をひたすら北上した。 途中、長野県最北部の飯山市でも中心部の被害は激しいと聞いていたが、さらに北東へ。栄村の辺りを通りかかると風雨が強くなり、眼下の千曲川もゴウゴウと音を立てて流れていた。そして新潟県に入るとすぐ津南町。川の呼び名はここから信濃川に変わる。 その信濃川に架かる細い橋を渡って川沿いの道を下ると、小さな集落にたどり着く。15世帯、37人が暮らす足滝（

関西電力　炎上！ 関西電力が“炎上”している。高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から、関電の役員ら20人が3.2億円相当の金品を受け取っていたことが発覚したからだ。東日本大震災後の日本の原子力事業を牽引してきた関電の“炎上”は、関電のみならず、日本のエネルギー政策をも燃やし尽くすかもしれない。全5回連載。 バックナンバー一覧

関電高浜原発の副所長が、プルサーマルの導入に慎重な高浜町長を犬で襲撃する計画を認めてる、って。一体この町で何が起こってたのか。身内や関電が指名する第三者では全容解明は到底無理。 【極秘資料入手】関電と森山元助役“蜜月”の裏で反原発… https://t.co/evi9Ee6min

「A17．　子宮頸がんは、数年から数十年にわたって、持続的にヒトパピローマウイルス（HPV）に感染した末に発症するとされています。子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていま… https://t.co/oBQJrqeFBA

ＭＣ１３０特殊作戦機＝２０１７年７月２４日、米軍嘉手納基地 沖縄県基地対策課などによると、18日までに米軍ＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機から重さ約３・６キロの部品が落下した。落下したのは着陸装置の主脚の一部で、縦約９０センチ、横約７・５センチ。米軍嘉手納基地に着陸後の１８日午前５時４０分ごろ、機体の点検中に部品がなくなっていることが発覚した。離陸地点は不明。 沖縄防衛局によると、米側は飛行経路と落下部品が着陸装置であることを根拠に「嘉手納基地内か海上に落下した可能性が高い」と説明している。２１日までに被害情報はない。 防衛局は１８日午後１０時前、県基地対策課にメールで「在京米大使館情報」として部品落下を通報した。防衛局は「事実関係は米側に確認している」と説明した。県は「不確定情報」だと伝えられたため、情報の更新を待ち２１日夕、県庁記者クラブに情報提供した。 防衛局は２１日、本紙の取材に「米側に機体

フジ・メディア・ホールディングス（撮影／写真部・高野楓菜）この記事の写真をすべて見る フジ・メディア・ホールディングスの傘下入りが急浮上している産経新聞社。実現すれば強力な救済策となりそうだ（撮影／写真部・高野楓菜） 産経新聞社がフジ・メディア・ホールディングス傘下入りの動きを加速している。経営不振からの救済策を後押ししたのは、安倍首相の一言だった。AERA 2019年10月28日号に掲載された記事を紹介する。 【写真】フジ傘下入りが急浮上している産経新聞社 ＊　　＊　　＊ 10月初旬、産経新聞社の飯塚浩彦社長が、フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）を実質的に率いる日枝久取締役相談役の招きで、FMHの「社長会」に出席した。フジサンケイグループの関係者は「社長会はFMHの最高意思決定機関とされる。正式な取締役会などとは違い、日枝氏の意向がなければ、たとえ希望

アイドルグループＫＡＴ―ＴＵＮ（カトゥーン）元メンバー・田口淳之介被告（３３）と元俳優・小嶺麗奈（れな）被告（３９）が大麻取締法違反の罪に問われた事件で、関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が２人の自宅…

緊急速報 なんと立花孝師のお墨付き自己啓発商材が発売されています たったの498000円で販売中 あなたも立花孝志みたいになれる！ 若い時から使ってたこの立花メソッドを貴方にだけお届けします。 信者でも党員でもないリーダー… https://t.co/eVcZlE1sBY

日米貿易協定によって日本の農業生産額が年間600憶～1100憶円減少するという試算を、政府が10月18日に発表しました。この試算では日米間で協議されている自動車への関税が撤廃されるという前提のもとに、GDPが0.8％上昇するとも見積もられています。もっとも、関税をめぐる協議の先行きはまだまだ不透明で、撤廃が実現するかどうかはわかりません。 ここで、都市と地方という観点からこの日米貿易協定のことを考えると、これは都市部の自動車産業を優遇するために、地方の農業を犠牲にしているということができます。以前の記事で、今の日本では都市と地方のバランスが崩れていることに触れてきましたが、今回の日米貿易協定でもまた、与党が一貫してそれを推し進めていることが浮き彫りとなりました。 このことは決して農業にとどまる問題ではありません。地方に不利で、中央や大都市に有利な政策は、地方から大都市への人口の移動を加速さ

【シドニー共同】オーストラリアの主要新聞は21日、ほとんどの単語が黒く塗りつぶされた記事や文書をそろって1面に掲載した。調査報道を巡り公共放送が警察の家宅捜索を受けるなど「報道の自由が脅かされている」として、新聞発行メディアの垣根を越えた抗議キャンペーンの一環。 各紙は「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」との見出しで「知る権利」の重要性を訴えた。全国紙オーストラリアンを発行する同国のニューズコープのミラー会長は「国民は、何が起こっているか知る権利を制限したがる政府に常に疑念を抱くべきだ」とコメントしている。

NHK朝ドラ『スカーレット』がネグった主人公の本当の来歴！ 強制労働の朝鮮人を助けて警察に追われた事実をなかったことに 9月30日からスタートしたNHK連続テレビ小説『スカーレット』。舞台は戦後間もない頃、焼き物で知られる滋賀県の信楽。戸田恵梨香演じる川原喜美子が、男性ばかりの陶芸の世界へ飛び込み、女性陶芸家となっていく波乱の人生を描くドラマだ。視聴率も好調で、主演の戸田だけでなく、主人公の父親を演じる北村一輝ら脇を固める俳優の演技にも注目が集まっている。 そんな『スカーレット』だが、ひとつ気になるのが、戦争をめぐる日本の負の歴史をねぐっていることだ。第一話は、昭和22年（1947年）、子ども時代の主人公・喜美子が家族とともに、住み慣れた大阪から滋賀の信楽へ移り住むところから始まる。借金を抱えた父親が借金取りから逃げツテを頼って信楽にたどり着いた、という導入なのだが、信楽にやってきた経緯が

「出てこない」と噂になっていた，東京都とパソナとの契約。なんだこの金額の差は。 https://t.co/yoNJS2qEIM

東京オリンピックのボランティアをする皆さんへ ボランティアの皆さんは無償ですが、 ボランティアの派遣を仲介するパソナは東京都から6000万円以上受け取っているようです。 これがどういう事なのか、よく考えて参加するか決めてくださ… https://t.co/0VAyl6fwEc

「情報の切り取り」と「自分の目でよく調べもしない」のダブルプレー。 山本太郎は予防医療に対して否定などしていない。 HPVワクチンによる重篤な有害事象の報告が他のワクチンよりも多いことは事実。 その上で因果関係がないからと言って重… https://t.co/VBJag9j8Mw

朝日新聞の【スクープ】、出た！ 何と、安倍晋三側近官僚の「内閣府事務局」主導で、【森ゆう子議員への妨害工作をメールで指示！】 「内閣府事務局」って、誰よ？💢 最終責任者は、安倍晋三だよね！💢 国民主権・議会制民主主義・国権… https://t.co/hDsg1URrhh

「かっ、、可愛い、、」えなこ、激レア私服ショットにファン感激！！韓国旅行を楽しむ！ 09-25 07:30

夢のような一ヶ月間💢 ●台風15号被災中に内閣改造を強行 ●高市氏、菅原氏、萩生田氏献金発覚 ●あいトリ補助金交付中止 ●日米貿易協定署名 ●消費税10％ ●関電金品授受問題 ●社会保障1300億円圧縮 ●台風19号被害 二階氏… https://t.co/MgNak4WSKj

試合前に選手たちも黙祷を捧げているのに、総理大臣がこれをいうのはいかがなものか。「夢のような一ヶ月間」。この一ヶ月は、日本国民にとって、間違いなく自然災害に打ちのめされた悪夢の一ヶ月であった。 https://t.co/fNtQfJTAWk

意図的に差別されることも、無意識に差別されることも、もちろん苦しい。それでも、自分で自分の存在を差別して、醜い存在だとしか認識できないことの方が、私には何倍も辛かった。

社員の談合大量関与を認める関西電力の記者会見 関西電力は4日、公正取引委員会から告発された同社発注の送電線工事談合事件で、同社の社員計240人が予定価格などを事前に業者に伝えていたことを明らかにする社内調査結果を発表した。関与社員は調査対象社員の約3割にあたり、”組織ぐるみ”の談合事件であることが浮き彫りになった。 同社は公正取引委員会の摘発を受けて、2009年度以降、送電線工事の発注や設計に携わった社員を対象に社内調査を実施した。対象となった社員数は795人で、そのうち、３割が何らかの形で業者や外部に情報漏洩を行っていたことになる。情報漏洩の常態化について、記者会見した野田正信執行役員は「深く反省している」と謝罪した。

〈この時期に「非正規」を使わないよう周知するのはなぜか。まず浮かぶのは、安倍首相が国会で「非正規という言葉をこの国から一掃する」と繰り返してきたこと…第２次安倍政権下で非正規雇用者は約300万人増えて2100万人にのぼる〉…言葉で… https://t.co/0Ne0IlR0Aj

全国の現職市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は２０日、京都市で記者会見し、関西電力役員らの金品受領問題を受け「関西電力は、信頼が絶対条件である原発を運営する資格はない。政府と国会は、原発マネーの還流を解明するよう求める」との緊急声明を発表した。 金品受領問題について「原子力産業における『闇』の実態の一端を示した」と指摘。「原発産業の実態を踏まえ、エネルギー政策を抜本的に見直す転機とすべきだ」と求めた。 滋賀県米原市の平尾道雄市長は「電気事業者の体質がはっきりした。隠すし、だますし、うそをつく。命や安全安心を守ってくれない」と話した。

1961年埼玉県生まれ。86年東京大学文学部哲学科卒業。同年アジア太平洋資料センター入社。ブラジル社会経済分析研究所（リオデジャネイロ）、グリーンピース・ジャパン、オルター・トレード・ジャパンなどを経て2019年より現職。共著に『抵抗と創造の森アマゾン持続的な開発と民衆の運動』。 アマゾンがなぜ燃えているか、その本当の理由を一体どれだけの人が知っているだろう。 アマゾンの森林火災は以前から続いているが、今年に入りその規模に拍車が掛かったこともあり、一部ではニュースで取り上げられるようになった。実際、今年８月の時点でアマゾン流域の森林の焼失面積は１万8629平方キロメートルにのぼり、昨年の同時期と比べても倍増している。 報道レベルではアマゾンの森林火災は焼き畑農業が原因だというのが定説になっているし、それが全く間違っているわけではない。しかし、食の安全や農業問題の市民運動に従事し、ブラジルの

立花孝志 ひとり王国《解説》 @tcbnt_hitori #N国党 #立花孝志 代表が大好き。代表を大物YouTubeｒにすることに人生を懸けています😎👀好きな言葉👉私人逮捕 / 居住実態 / 破ってもいい法律なんか山ほどあるじゃん / マツコデラックス / 崎陽軒 / 二瓶 https://t.co/fPF75GYTuR プロフィールでは「立花代表大好き」と言いつつ、好きな言葉に「私人逮捕」「崎陽軒」「マツコ」等、N国が問題を起こした材料ばかりを散りばめる一方、「NHKをぶっ壊す！」の文言はない。 N国信者を装い、N国や立花氏をオモチャにして遊ぶというコンセプトなのだろうか…？？ しかし、これらの動画を見れば、一発でN国党の異常性・反社会性がわかる。そのわかりやすさたるや、小学生でも理解可能なほどである。 10本近くなるひとり王国の爆笑動画をまとめてみた。 立花孝志が本物（のバカ）

安倍総理大臣は20日、台風19号で大きな被害を受けた長野県の被災地を訪れて、千曲川の堤防が決壊した現場や避難所を視察したあと、記者団に対し「できることはすべてやる」と述べ、１日も早い復旧に向けて全力を尽くす考えを強調しました。 続いて、長野市のスポーツ施設に設けられている避難所を訪れ、被災者から具体的な要望を聞き取ったほか、陸上自衛隊が設置している入浴施設で、自衛隊員に「皆さんも大変でしょうが、よろしくお願いします」などと声をかけて激励しました。 そして午後、長野県庁で阿部知事と会談し、被災者の生活やなりわいの再建をはじめ、決壊した堤防や北陸新幹線などの迅速な復旧に向けた財政支援の要望を受けました。 このあと記者団に対し、安倍総理大臣は「すさまじい被害状況を目の当たりにした。国としてできることはすべてやるという基本方針のもとに、１日も早い復旧を目指し、皆さんが安心して暮らせる生活を取り戻せ