ついに１７日間に及ぶ参院選の激闘が終わり、れいわ新選組が２議席を獲得したものの、山本太郎さんは落選。山本太郎さんと一緒に牛歩してくれるような仲間を増やそうと挑んだ「おしどりマコ」さんも落選。唯一、宮城県選挙区で石垣のり子さんが当選を果たしましたが、一方で、東京都選挙区では究極的な新自由主義者である音喜多駿、さらにはＮＨＫから国民を守る党が政党要件を満たした上に立花孝志が当選。他にも、江戸城再建野郎の当選、大阪の自公維維など、さらなる後進国に突き進むような悲惨な結果になったのではないかと思わずにはいられません。今回の選挙結果を受け、反省しなければならないことがたくさんあります。 ■ 音喜多駿を当選させたデータの狂い 塩村文夏さんと山岸一生さん、どちらが劣勢に立たされているのか。これは戦略投票をする上で、とても重要なことだったと思います。僕はマスコミ各社が報じている選挙情勢を参考に、最終日前日

政府とメディアによる嫌韓キャンペーンが異常な領域に達している。韓国側からリアクションも起こる中、両国の民衆を分断する政府とそれに阿諛追従するメディアを、安田浩一がばっさり斬る。 【のりこえねっと】 公式サイト： http://www.norikoenet.org Twitter：https://twitter.com/norikoenet Facebook：https://www.facebook.com/norikoenet 【NO HATE TV】 公式サイト：http://no-hate.tv/about Twitter：https://twitter.com/nohatetv Facebook：https://www.facebook.com/nohatetv ＜出演者＞ ◆安田浩一（やすだ・こういち） ジャーナリスト。 1964年生まれ。静岡県出身。 「週刊宝

初めて白髪を見つけたのは11歳のとき。白髪に悩み続けた日々を越えて思う“コンプレックスの再生産”の愚かさ

首相動静―7月23日：朝日新聞デジタル https://t.co/tMPvxgttcJ 党幹部と会食 また大手メディアと会食 田崎氏含む https://t.co/I1qG7ZwBH1

２１日投開票の参院選で、ＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことに絡んで、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２４日の定例会見で、「受信料制度やその公平負担について、誤った理解を広めるような行為や言動については、きちんと対応し、明らかな違法行為は放置せず、厳しく対処したい」との考えを示した。 木田総局長は、ＮＨＫが「視聴者に公平に負担してもらう受信料を財政基盤としているからこそ、暮らしを守る情報や、多様な番組を作るのが公共メディアとしての社会的使命」と説明。その上で、「受信料を支払っていない人は見られない有料スクランブル化は、ＮＨＫが果たすべき公共的役割や機能を根本から毀損（きそん）する恐れがある。公共放送の役割や受信料制度の意義について、十分ご理解いただけるよう、今後もしっかり説明していきたい」と話し

ドイツ軍将校らによるヒトラー暗殺未遂事件から75年となる20日、ベルリンで記念式典が開かれ、暗殺に失敗した将校らが射殺された場所にメルケル首相が花輪をささげた。メルケル氏は式典に先立ち、連邦軍の新人兵士らに「不服従が義務となり得る瞬間がある」と演説。基本法（憲法）に書かれた「抵抗権」がなかった当時に「ナチスを転覆させ…

未だに公明党を支援する創価学会の人々にも聞かせてやりたい！「不服従が義務となり得る瞬間がある」と。貴方たちが真実に目覚めれば社会は変わるんです！学会執行部に不服従するのは今この時なんです！ https://t.co/93EMWaSgxh

仕事を干されるかもしれない。そんな不安と隣り合わせで政治への発言を続ける俳優がいる。一方で、体制に従順な政治的振る舞いは抵抗なく社会に受け入れられる土壌もある。この差は一体何か――。「芸能人と政治」について考えた。 「（投票に）行かないと政権側の思うツボです」 個性派俳優として知られる古舘寛治さんは今回の参院選の選挙期間中、現政権への批判も含め、政治に関する投稿をツイッターで連日発信し、話題を呼んだ。 改憲を目指す現政権のありように不安を感じる古舘さん。「俳優の分際で」。そんな非難もあったが、「私一俳優ではありますが、一有権者でもあるんで、一つの存在に閉じ込めるのはやめて」とつぶやき、意に介さないでいた。 ただ取材に「仕事を干される覚悟で発信している」と打ち明ける。「社会全体が芸能人に政治的中立であってほしいという空気がある。テレビのスポンサーである企業も、タレントの政治色を嫌う」からだ。

３か月余り前、たった１人の議員が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」。 その政党に、228万票が集まった。 参院選の比例代表全体の得票の4.6%、「政党」として認められることになる。 山本太郎とその仲間たちが巻き起こした旋風、それが問うものとは。 （小泉知世） 「日本初の国会議員」 ７月21日午後８時。 都内ホテルの一室は、テレビで選挙の大勢が放送されると歓声が湧いた。 「みんな見た？　舩後さん当確ですって。世界で初めてじゃないですか。生産性で人間を測らせない世の中、その第一歩をみなさんがつくったんですよ！」 マイクを片手に壇上に飛び出た山本太郎が声を張り上げる。 山本とともに壇上に上がったのは、大型の車いすに横たわった男性。全身の筋肉が動かなくなる難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者の、舩後靖彦（61）だ。 「この瞬間が来たことに胸がいっぱいです。僕は変えたい。世の中の矛盾を変えたい。弱々

4人殺傷 室内に争った形跡[写真] 小1不明 5日目も発見できず[写真] 千葉県の断水が全て解消[写真]NEW! 最大のマーライオン像 解体へ[動画] アイコス 定額制プランを開始[写真]NEW! G発表 サプリに微量禁止物質[写真]NEW! SKE松井珠理奈 再び活動休止[写真]NEW! 出しゃばり松岡茉優 周囲困惑[写真]

佐川氏不起訴は初めから決まっていたのだ。選挙が終わるのを待っていただけだ。検察の準司法機関としての独立性などというものは今や存在しない。検察はアベ官邸の手先と化している。指揮権が日常的に発動されている状態だ。 https://t.co/8IgVAsradT

「安部首相に一番望む政策  社会保障38%  改憲3%」(朝日 世論調査) 5択で聞いてこの結果。"改憲を少なくとも「議論すべきだ」という国民の審判は下った"という安部首相の発言は完全なフェイクです。 自民、公明、維新などの改憲勢… https://t.co/LMjZj7Xvz7

「（旧民進系で）2人を当選させる目的のため、全力で頑張ったが結論を出せず、支えていただいた組織、団体、すべての皆様に心よりおわびする」。参院選が投開票された21日夜、国民民主党の徳永エリ道連代表は札幌市の事務所で集まった支援者らを前に頭を下げた。立憲民主、国民民主、共産の野党3党の新人候補中、国民の原谷那美氏（35）は最下位の5位で落選。前回2016年は徳永氏が自民党現職に次ぐ2位で当選し、旧民進党2議席獲得の立役者となったが、今回、野党は候補者調整も選挙協力もほぼ成功せず、自民に大勝を許すことになった。【参院選取材班】

今月21日に投開票が行われる参議院選挙で、日本維新の会の松井一郎代表は「大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育費無償化を実現した」と発言していたが、大阪府内全市町村を調査した結果、幼稚園、保育園で完全に無償化を実施している自治体は8市町と、全体の20％に満たなかったことがNPOニュースのタネのファクトチェックでわかった。（立岩陽一郎） 日本維新の会の松井一郎代表は、「今、総理から教育無償化の財源として消費税を使うという話が有りましたが、8年前から実質教育無償化を大阪では実行してきています。徹底的な行財政改革で財源を生み出し、これはできるわけですから、今消費税を上げる必要が僕は無いと思います」（NHK日曜討論7月7日放送）や「政府は（消費税の）増税分を教育無償化の財源にするとしているが、大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育料無償化を実現した」（読売新聞7

吉本所属のお笑いタレント・大平サブロー（６３）が２３日、大阪・ＭＢＳラジオ「こんちわコンちゃんお昼ですょ！」に生出演。吉本芸人、特に若手による岡本昭彦社長（５３）批判噴出の現状に「こいつらふぜいが言うか」「気に入らんかったら辞めろ」と苦言を呈した。 【写真】サブロー語る　たかじんさんが吉本会長に土下座「こいつを吉本に戻したって」 １９８０年に吉本入りし、「太平サブロー・シロー」として漫才ブームの中核を担い、その後、吉本から独立、コンビ解散を経て再び吉本に迎えてもらった経歴を持つサブローは、大崎洋会長を若手時代から知り、「おかもっちゃん」と呼ぶ岡本社長とも年に１回食事したりする間柄。今回の一連の騒動で、突然、若手を中心にＳＮＳなどで経営陣批判が噴出している現状に憤った。 「時代ってすごいよな。若い人、こいつらふぜいで、これを言うか！って」と驚き、「気にいらんかったら辞めろ」と訴えた。 吉本の

ダウンタウンをブレイクさせた『4時ですよーだ』Pが変節を嘆く！「松本人志は“あべちゃん菌”に感染したヤツに乗っ取られた」 強者に媚びへつらい、自分の既得権益を守り、弱者を叩く。無知無教養のくせにわけ知り顔で安倍政権擁護を撒き散らす。“権力御用芸人”と化した松本人志については、本サイトでも毎週のように繰り返し批判してきたが、先週末発売の『週刊金曜日』が大々的な批判特集を組んだ。 しかも、内容はかなり強烈だ。適菜収氏が松本のネトウヨレベルの無知とその影響力への無自覚の罪をアイヒマンになぞらえれば、中村うさぎ氏が弱者を踏みつける体質を糾弾。また「日本のお笑いは権力批判ができない」発言で松本ら芸人たちから総攻撃を受けた茂木健一郎氏も登場し、日本の笑いをつまらなくしているのは、「笑いの王様である松本人志さんを「忖度」するような周囲の反応」であると改めて指摘していた。 しかし一番興味深かったのが、『4

プチ鹿島さんがYBS『キックス』の中で吉本興業の岡本社長の記者会見についてトーク。最近の吉本興業関連の注目すべきニュースと絡めながら、吉本興業という企業について話していました。 うむ。 最後の岡本社長の記者会見締めの言葉が全く頭に入らないのであったｗ アベマTV繰り返し配信しとるｗ もう7時間半見る気はないしｗ pic.twitter.com/oHDM6fQtEq — 石坂元一?｜╹ω╹｜? (@Tokyo_Days1) July 22, 2019 （プチ鹿島）みなさん、こんにちは。……これ、テープ回してないですよね？ （海野紀恵）フフフ、いや、今日は注目されてる方、多いと思いますよ。 （プチ鹿島）ちょっと場を和ます冗談を言いましたけども。でも、やっぱりそんなの効かないよね？　こんなの、冗談にはならないよね。いやー、本当にいろんなニュース、記事が豊富ですよね。やはり今日、スポーツ紙も含めて

政党支持率の平均（15％未満を拡大） 7月22～23日に実施された朝日新聞、読売新聞、共同通信の世論調査を反映しました。立憲民主党の選挙ブーストが激しく、平均の線が追い付いていません。公明、維新、共産、れいわにもブーストがみられ… https://t.co/NPg69gtjvk

@iSXFWDkVYJuD4Pc 『竹島を戦争で（もしくは混乱時に）取り返すのは、賛成ですか？反対ですか？』 これは多くの皆さんにお聞きしたいですね。 是非、各論理由含めて、丸山フォロー頂ければ幸いです。ありがとうございます。

記者に「政策が違うから共闘ムリじゃね？」と言われた時の志位さんの回答です やっぱリスペクト大事だよね～🥰 https://t.co/Tt7UuqEWYG

消費税を引き下げるとＧＤＰを８５２兆円まで押し上げる。２３日付の紙面でこう言ったが、減税の効果はコレだけじゃない。実は我々庶民の給料がアップし懐が潤う可能性が出てくるという。いったいどういうことか？ 日曜日に投票があった参院選で、「れいわ新選組」の山本太郎代表が選挙前に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,307文字／全文1,448文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

舞台挨拶では昨日7月22日付けで動員33万人、興行収入4億1000万円を記録していることが発表された。映画鑑賞後の観客から大きな拍手で迎えられた2人は、それを聞いてさらに笑顔に。続いて新宿ピカデリー支配人からのコメントをMCが紹介。「連日ほぼ満席が続いており、お問い合わせが殺到しています。普段このジャンルの作品ではあまり見ることのない若い人たちにも多く足を運んでいただいております」という現状を受け、松坂は「本当にありがたいです」としみじみコメントする。シム・ウンギョンは喜びを表情ににじませつつ「おおきにですね」と述べ、松坂から「急に関西弁！」とツッコミを受けた。

昨日の #朝日新聞 夕刊のトップ 自民党は議席の多数は取ったけど絶対得票率（選挙に行かなかった人も含め全有権者の中でどれだけその党に投票したか）は17%を切るんだって 史上最弱の政権党… 自民党に変わる政治の道、世界があること… https://t.co/Q5M6fCSk6f

2018.1.4　Eテレ ビル・クリントン大統領時代に労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュが、カリフォルニア大学で行った授業をもとに制作されたドキュメンタリー。トマ・ピケティらの研究を引用しつつ、格差社会に至った原因を明らかにしていく。「経済を動かす中間層が激減したために消費が減退し、政府が負債を抱える悪循環が起きている」などと指摘し、“弱者を守る”という信念から現代アメリカ社会に一石を投じる。

「やさしい国会」というタイトルに違和感がある。そもそも、憲法４４条では「両議院の議員の資格は・・・社会的身分によって差別してはならない」と明記されている。重度の障がい者であってもその議員が全国民の代表として活動できる環境を整えるの… https://t.co/5640zvnexF

学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざん・廃棄に対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（６１）や財務省幹部ら計１０人について、週内にも再び不起訴にする方針を固めた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、いずれも起訴するだけの違法性が認められないと判断した。これで佐川氏らへの捜査が終結する。 財務省の調査によると、近畿財務局は２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地について、地中のごみの撤去費約８億２０００万円を差し引き、１億３４００万円で学園に売却。国有地の安値売却問題が浮上した１７年２月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示し、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、決裁文書を改ざんした。 特捜部は市民団体などから刑事告発を受けて捜査。１８年５月、国有地売却については撤去費の積

野村宏伸、月収6000万円からドン底に。田原俊彦と共演でブレーク後「気に入らない仕事を断っていたら…」 テレ朝POST 9/25(水) 7:03

韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁（大法院）の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。 １．韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り 2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安

朝日新聞が7月9日付の朝刊1面トップで誤報を出した。記事は、ハンセン病患者を隔離し続けた国に対し、損賠賠償を命じた熊本地裁の一審判決に対し、国が控訴する方針を固めたとする内容だ。「特ダネ」の位置付けで掲載していたが、この日午前、安倍晋三首相が控訴断念を表明し、記事は間違いとなった。この誤報を誘発した業界の論理に暗澹たる気持ちになり、筆を取る決意をした。

2019年7月22日、吉本興業 岡本昭彦社長らは所属タレントの闇営業問題について記者会見で5時間以上にわたって説明。 2日前に渦中の宮迫博之さんと田村亮さんが独自で記者会見を開き、岡本社長からの圧力を訴える発言をしたことで大きな注目を集めていた。 本記事では、これまで国会答弁を視覚化してきた「信号無視話法」の分析手法で記者会見の質疑の一部を視覚化する。 ✳︎信号無視話法の分析事例は筆者のハーバービジネスオンライン記事、3カ国語で発信中のYoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」（日本語版 / 英語版 / フランス語版 ）を参照 信号無視話法のルール説明信号無視話法分析では回答者の質問内容を以下の配色ルールに沿って、直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で色分けする。これによって、回答者は本当に質問に答えたのかが一目でわかる。 前提条件・

岩屋毅防衛相は23日の記者会見で、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を進める秋田県で、参院選秋田選挙区の自民党候補が敗れたことに関し「選挙を通じ、厳しい指摘や意見があった」と認めた。一方で「（配備に）理解をいただくべく全力を尽くしたい」と述べ、計画を変更しない考えを改めて示した。 防衛省は、秋田と山口両県を陸上イージスの配備候補地としている。ただ、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を「適地」とした防衛省報告書のデータに誤りが発覚。地元説明会で東北防衛局職員が居眠りする不祥事も重なった。秋田選挙区では配備計画の是非が争点となっていた。

「政党批判」と「天皇シンボル」の存在 ポピュリズムの主要な内実は、日本語で言えば、劇場型大衆動員政治である。その意味で、ポピュリズムは何も近年の現象ではない。戦前日本にも劇場型大衆動員政治はあった。そして、その先に日米戦争という破滅があったのである。 日露戦争の後、ロシアとポーツマス講和条約が結ばれた。賠償金が得られない講和に反対する国民大会が日比谷公園で開かれ、暴動になった。多くの警察署が焼き打ちされ、新聞社も襲われた。7人が死亡し、多くの負傷者が出た。1905年9月に起きた日比谷焼き打ち事件である。 著者は、この事件に政治的大衆の最初の登場を見る。 『戦前日本のポピュリズム――日米戦争への道』(筒井清忠 著　中公新書) 日露戦争中、たびたび戦勝祝捷(しゅくしょう)会が開かれた。新聞社は祝捷会を広く告知するだけでなく、自ら主催した。劇場型大衆動員政治において、メディアは「劇場」を作りだし