「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員。本紙は２回にわたって丸山議員の政治資金をめぐる不透明なカネの疑惑を報じた。これまで取材を申し込んでも電話に出ず、質問状を送っても回答しなかった丸山議員だが、１９日、ツイッターに〈明日（２…

厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連法の焦点となったが、導入は進んでいない。 高プロの適用を受けたのは、新たな技術や商品などの研究開発を行う労働者1人。厚労省は「まだ1カ月なので、現時点で評価はできない」（幹部）と指摘している。

共産党は夏の参院選で全国に32ある1人区（改選数1）に擁立した24人の公認候補予定者のうち20人を取り下げる方針を固めた。立憲民主党、国民民主党、無所属のいずれかが立候補を予定する選挙区。共産が取り下げることで、自民党に対抗する野党候補を一本化する。21日から順次、取り下げを発表する見通しだ。 共産はこれまで青森、宮城、秋田、山形、福島、富山、石川など24選挙区で候補予定者を公認。このうち、青森、宮城など7選挙区で立憲と、富山、石川など5選挙区で国民と、秋田、山形、福島など8選挙区で無所属と競合。この計20選挙区での共産の対応が焦点になっていた。 共産は立憲などと調整した結果、共産のほかに主要野党がいない福井、鳥取・島根、徳島・高知、佐賀の4選挙区のうち、合区の鳥取・島根、徳島・高知の2選挙区で共産への一本化で大筋合意した。福井、佐賀では同党は立憲や国民と調整が続くが、「共産一本化」が1選

天安門事件「忘れないで」＝装甲車で両足失った元学生ら訴え－台湾 2019年05月21日21時20分 中国の天安門事件で、民主化運動の学生リーダーだった王丹氏（左端）、鎮圧部隊の装甲車にひかれ、両足を失った方政さん（中央）ら＝２１日、台北 【台北時事】１９８９年６月の中国の天安門事件で、民主化運動の学生リーダーだった王丹氏（米国在住）ら関係者が２１日、訪問先の台北で報道陣の取材に応じた。鎮圧部隊の装甲車にひかれ、両足を失った方政さん（同）は「事件の生き証人として、８９年６月４日に北京の天安門広場で起きたことを忘れないでほしい」と訴えた。 〔写真特集〕中国の軍用車両 当時、北京体育学院の学生で、天安門広場にいた方さんは、事件当日の朝、道に倒れた後輩の女子学生を助けようとしたところ、鎮圧部隊の装甲車にひかれ、両足を失った。方氏は「人民解放軍の装甲車により、多くの丸腰の学生が命を奪われ、私のように

東京医科大は医学部医学科の今年の一般入試の合格率が、男子16・9％、女子16・7％と男女でほぼ同じだったことを20日、ホームページで公表した。女子や多浪生を不利に扱う得点操作が明らかになった昨年の合格率は男子が8・8％、女子が2・9％と3倍超の差があった。得点調整を排除したことが反映されたとみられる。 東京医科大が公表した資料によると、今年の一般入試の受験生は男子が498人（昨年比1098人減）、女子が288人（同730人減）で、男子84人、女子48人が合格した。大学入試センター試験の利用者342人（男子206人、女子136人）では88人（男子52人、女子36人）が合格。両区分を合わせた合格率は男子19・3％、女子19・8％と女子が上回った。

「僕も実際のところは知りませんけど…津原さんの方から『それならもう出さない』というようになったと聞いています」 朝日新聞は、津原氏の主張を真っ向から否定する伝聞証言を、検証なしに掲載して両論併記のつもりなのか？『殉愛』は長女に取材… https://t.co/MQN5eivest

参厚労委　統計問題 立民石橋「なんと一般統計の86％です、大臣、全く何もなかったのは10調査だけ。これだけ多くの厚労省所管の一般統計で何らかのミスが見つかった」😱😱😱

安倍さんは「前提条件なしで金正恩と向き合う」と威勢がいいが、元外務審議官の田中均氏に「一人相撲」だと言われちゃったね。「首脳会談をやるんだとかいう時には、もう相手との間で合意がついているはずなんです」田中氏はここで終わらない。「外交のにおいを全く感じないんです」とダメ押しなんだ。

財務金融委員会。予算の３倍支出した総理主催「桜を見る会」、内閣府によると「開催要項」では招待は毎年１万人目安、一方、招待状をだしたのは2014年12800、2015年および2016年13600、2017年13900、2018年15… https://t.co/XqAVDeVAj5

在沖縄米軍は２１日、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。沖縄県や地元自治体が日米特別合同委員会（ＳＡＣＯ）の合意に違反すると同基地での訓練の中止を求めてきたが、米軍は訓練を強行した。同基地での訓練は今年に入り３度目で、相次ぐ訓練に県や地元自治体は反発を強めている。

もはや炎上芸人と化した維新の会の参議院候補、長谷川豊の部落差別発言が再び炎上しています。詳細は以下から。 ◆長谷川豊の暴言と炎上が止まらない 「女が完全にとち狂って本能に支配され切って完全にクルクルパーにならないと子供産もうなんて思わない」発言が先日炎上したばかりの維新の会の参院選候補、長谷川豊の発言が再び大きく炎上しています。 この発言は2019年5月15日にYouTubeにアップされたばかりの講演会の動画。「女は3歩下がって歩け！」という言葉の「真意」を説明する下りで部落差別発言を行っています。 当該部分のみの切り取りはアンフェアなため、前後の文脈も併せて書き起こします。 日本には江戸時代にあまり良くない歴史がありました。士農工商の下にエタ・ヒニン、人間以下の存在がいると。でも人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴などもはたらきます。一族、夜盗郎党となって十何人で取

流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」（福岡市）は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」（東京都千代田区）は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM（現金自動受払機）などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業

立憲・辻元清美国会対策委員長（発言録）　（安倍政権は）解散の大義探しに躍起になっている。解散の大義探しを一生懸命やるぐらいだったら、予算委員会をやれよ、と。そして、予算委員会の中で、堂々と解散しなければならないかどうか、審議をするべきだと思う。トランプ外交もイベント外交でしょ。相撲を見ていただくのは結構ですが、そういうことで目先をずらそうとしている。米中、北朝鮮をどうしていくのか、予算委員会でしっかり審議してもらわないと困る。（２１日、党会合で）

#報道特集 元一水会代表 鈴木氏 教育勅語は右翼にとっても過去のもの。 50年くらい愛国運動やって「俺は愛国者だ」という人は1万人くらい見てる。大声で言う人は全部インチキ。教育勅語を暗唱させてる現場に行ったら首相はそういうものは… https://t.co/4xMjWSSZj5

元一水会代表 鈴木邦夫氏 「僕は50年くらい愛国運動やってますから、『俺は愛国者だ』という人一万人くらい見てますよ。でも大声で言う人っていうのは全部インチキですよ。」 https://t.co/CNOBvmq4E1

僕は今、足立区長選と足立区議選をウォッチングしていますが、かねてからチェックしているカルト政党の「ＮＨＫから国民を守る党」が、またしても有権者を愚弄する行為をしていますので、一人でも多くの足立区民の皆様に事実を知った上で投票していただきたいと思い、今日は緊急のレポートを書かせていただくことにいたしました。公益性を鑑みて、このレポートは無料でお届けいたします。 ５月１９日から足立区議選がスタートし、今年は定数４５に対して５７人が立候補しました。この中に「ＮＨＫから国民を守る党」の加陽麻里布という司法書士の女性が立候補しているのですが、この候補者には居住実態がありません。僕がＮＨＫから国民を守る党の候補者の居住実態について言及するのは２回目ですが、加陽麻里布という人物は墨田区在住で、当初は墨田区の住所のまま立候補しようとしたのですが、足立区の選挙管理委員会に届け出を受理してもらえなかったので、

日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の

自民、公明両党は２１日、北方四島を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）に「猛省を促す」などとする譴責（けんせき）決議案を衆院に提出した。野党側は辞職勧告決議案を出しており、衆院議院運営委員会は２１日の理事会で両案について協議を続けることを確認した。 譴責決議案は、丸山氏の発言を「常軌を逸した言動」「憲法の平和主義をおよそ理解していない」と指摘。「北方領土返還に向けた交渉に多大な影響を及ぼし、我が国の国益を大きく損なうものと言わざるを得ない」と非難した。 「議員の出処進退は自ら決すべきことが基本だ」と指摘。立憲民主党や維新など野党６党派が衆院に出した辞職勧告決議案には「議員の身分に関わることは慎重に取り扱う必要がある」と同調しない考えを示した。 衆参両院の事務局によると、譴責決議案が提出された例は過去にない。 自民の二階俊博幹事長は２１日、党役員連絡会後の記者

政界とパチンコ業界が急速にその距離を縮めている。 通称パチンコ議連と呼ばれる自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（以下、風営法議連）が、4月25日、山本順三国家公安委員長宛に遊技機基準等に関する提言を行った。 ギャンブル等依存症基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画が定められ、公営ギャンブルのみならず、パチンコ業界も遊技機の射幸性の抑制のほか様々な対策を講じなくてはならない現状で、自民党は何を提言したのか。また与党の有力者らによる提言がなされた背景にはパチンコ業界のどのような現状があるのか。 ことの発端は昨年の11月。 風営法議連のメンバーが東京・永田町の自民党本部において総会を開き、パチンコ業界の現状に対するヒアリングを行った。この総会には業界関係者らが多数オブザーブ参加をし、ギャンブル等依存症対策基本法の制定より困窮を極める業界の現状について声高に訴えた。 パチンコ業界

前回から半月ほど連載が空きましたが、続けて経団連中西 宏明会長4/8会見の質疑応答について4回に分けてご紹介と解説をします。 文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西会長定例会見（2019年4月8日） – YouTube” （質疑応答） ▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策