西日本豪雨の被災者が住む民間住宅の「みなし仮設」の中には、物件に雨漏りなどの不備が見つかるケースがある。物件には賃料条件があるため十分な数が確保できず、築年数が長い建物も含まれるからだ。だが、リフォーム代を補助する制度はなく、専門家からは被災者を支援する制度の新設を求める声が上がる。【高橋祐貴】 松本豊弘（かずひろ）さん（５１）は８月中旬から、岡山県倉敷市内にある築３０年以上のみなし仮設に内縁の妻と２人で暮らす。元々は解体予定の空き家だったこともあり、風呂場や居間の押し入れから雨漏りがある。下水道の異臭も室内に漂い、新たに購入した４台の空気清浄機をつけっぱなしの状態だ。リフォームしたいと考えているが、冷蔵庫や車も買い直したので、修繕費を出す余裕はない。 松本さんは倉敷市真備町有井にあった借家の自宅が豪雨で全壊した。みなし仮設を探すため不動産会社を回ったが、ペットの犬４匹も一緒に住める物件は

東西冷戦の崩壊と同時期に幕を開けた平成。日本が初めて臨んだ本格的な国際貢献の舞台はカンボジアだった。政権時代に約２００万人を虐殺したとされる武装勢力ポル・ポト派が和平に合意し、選挙の実施を目指して国連平和維持活動（ＰＫＯ）が始まった。 「自衛隊の海外派遣は憲法違反だ」との反対論が高まる中で、自衛隊の第１陣約６００人と文民警察官７５人が１９９２（平成４）年秋、相次いで海を渡った。 日本では、現地は既に安全だと考えられていた。しかし、１０年以上カンボジアに関わり、ポト派幹部とも人脈を築いていた大使の今川幸雄（いまがわ・ゆきお）（８５）の耳には、派遣直後から「ポト派が和平合意に反発しＰＫＯを妨害しようとしている」と不穏な情報が入っていた。 現地では「選挙をすればポト派は負ける」とささやかれ、各地でポト派とみられる攻撃が頻発。今川は「国内で危険論が広まると、ＰＫＯ要員や邦人ボランティアの撤収論議が

SUBARU（スバル）は5日、完成車工場の群馬製作所（太田市）で生産を減らす方針を固めた。新たな検査不正が発覚し、品質体制を整える必要があると判断した。完成車のリコール（回収・無償修理）費用と減産による生産出荷減を受けて、2019年3月期の連結営業利益見通しは、前期比4割減の2200億円になる見通しだ。18年4～9月期の連結決算発表は5日の午後1時からを予定していたが、午後3時からに変更する。

5日の参院予算委員会で、桜田義孝五輪担当相ら先の内閣改造で初入閣した閣僚の答弁に野党側が納得せず、たびたび紛糾する場面があった。 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、2020年東京五輪・パラリンピック関連の政府予算が当初見込みを超過したことを踏まえ、「いくらまで膨らむのか」とただした。桜田氏は直接答えず、「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」など要領を得ない答弁を繰り返したため、審議は数回にわたって中断した。 桜田氏は予算見込み額の「1500億円」を「1500円」と間違え、慌てて取り消す一幕もあった。 一方、立憲の杉尾秀哉氏は、片山さつき地方創生担当相の「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」とする過去の発言について追及。片山氏が「所管外」として回答を拒否すると、杉尾氏は反発し質疑がストップした。再開後、片山氏は「もしも不快に思われた方がいたら大変申し訳ない」と陳謝を強いられた。

片山さつき地方創生相が代表を務める政治団体「自民党東京都参院比例区第２５支部」（第２５支部）が、２０１４年と１６年に収入があった少なくとも計２０万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。片山氏側は、朝日新聞が指摘した２日付で収支報告書を訂正した。 片山氏側は１０月３１日付でも報告書を訂正しており、地方創生相就任後、約５００万円分の政治資金の出入りが未記載だったと修正したことになる。 朝日新聞が各政治団体の収支報告書を調べたところ、元農林水産相の西川公也氏が代表を務める政治団体「幸湖会」が１６年６月、１０万円を第２５支部に支出していた。しかし、第２５支部側にはこの収入の記載がなかった。また「自民党埼玉県支部連合会」も１４年１２月に第２５支部に１０万円を支出していたが、第２５支部側に記載はなかった。片山氏の事務所は２日、報告書を訂正し、１６年分の収入と繰越金をそれぞれ２０万円増額した。 一

今月14日に発表されることし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、民間の調査会社の間では、台風や北海道で発生した地震など相次いだ自然災害の影響で外国人旅行者の消費や輸出が落ち込み、２期ぶりにマイナスに転じるという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算しますと、マイナス2.1％からプラス0.1％となり、10社中９社が２期ぶりのマイナスを予測しています。 要因について各社は、台風21号で関西空港が浸水被害を受け一時閉鎖されたことや、北海道で震度７の揺れを観測した地震など、相次いだ自然災害で外国人旅行者による消費や輸出が落ち込んだためだと分析しています。 各社は、今回のＧＤＰの伸び悩みは自然災害などによる一時的なもので景気の緩やかな回復傾向は続いているとみていますが、先行きについてはアメリカと中国の間で激しさを増す貿易摩擦が懸念材料になるという指摘も目立

政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年

長崎の軍艦島（端島）の海底炭鉱で作業する労働者。曹渓宗総本山高麗寺がまとめた写真集に収録されているもので、同所に動員された朝鮮人らは高さ５０～６０センチの採掘場で一日約１０時間の労働を強いられた。 ２０１８年１０月３０日。 朝鮮半島が大日本帝国の植民地にされ、日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に強制徴用された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（日本で言う最高裁）は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けました。 これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定したのですが、この判決に対して、日本では官民挙げて猛攻撃しています。 いわく 「日韓請求権協定で、強制徴用の問題も含めて最終解決しているのだから、この判決は不当な蒸し返しである」 確かに、１９６５年に日韓国交正常化に伴い締結された

「平井（卓也）さんが大臣になったということは、香川県にとって名誉なこと。だが、それが逆目に出ないか、心配しておった。やはりX会から政治献金があったんだな……」 【画像】片山さつき地方創生担当相も火だるま状態…　疑惑の「ドジョウよりウナギ」カレンダーはこちら 平井拓也・内閣府担当相（科学技術・IT・クールジャパン担当）と親しい香川県の地方議員がこうため息をつく。 平井氏が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」は、指定暴力団組長がかつて代表を務め、今もその親族が跡を継ぐ高松市内の建設会社A社から2014年～16年までに76万円の政治献金を受けていたことが本誌の調べでわかった。 登記簿によるとA社は1978年に創業。今では香川県などの公共事業にも参入する地元の有力な建設会社とされるが、かつては指定暴力団X会の初代組長が代表取締役に就任。その後、組幹部、組長の親族らが役員を務め、現在は名称変更

恐怖の豊洲市場【怪奇ドライフロアの真実】 水道も来ていない、排水管もない、なのにシンクが並び、まな板が置いてある。 そして、このマグロ加工場で30分で千円のお金を取ろうという東京都市場局。 https://t.co/oqnJEqWvUs

国会で“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方担当相が連日、火だるまになる中、吉川貴盛農林水産相にも“口利き”疑惑が浮上した。 【画像】片山さつき地方創生担当相も火だるま状態…　疑惑の「ドジョウよりウナギ」カレンダー 関与が取り沙汰されているのは現在、札幌地裁で審理中の太陽光発電所を巡る詐欺事件だ。事件は今年3月、太陽光発電所設置に絡み、北海道から補助金約5960万円を詐取したとして、山内健嗣被告、鈴木利春被告ら3人が逮捕された。山内被告が北海道洞爺湖町に太陽光発電所を新設する際、約12億円という虚偽の投資額を申請。コンサルタント業の鈴木被告らは、その指南役として、補助金をだまし取ったという容疑だ。公判で「バッジの方が……」と国会議員の関与が指摘されたのは10月。 検察側は山内被告に対して、証拠として提出された＜申請の補助金について、バッジの方等色々、ご報告とご相談をしたところ、すでに助成

仕事をしているときは、部屋のテレビでずっと時代劇専門チャンネルかCNNを流している。隣の机で勉強したり遊んだりしている子供たちは当然、英語は一切わからない。だから普段、どんな緊急ニュースがCNNで流れようと子供たちは振り向きもしない。 だが、このニュースは別だった。なにせCNNのキャスターたちの声が恐怖と怒りに震えている。いつも以上にカメラを真正面から見据え、必死の形相で自分の職場が巻き込まれた異常事態について説明している。画面に映るキャスターたちの顔、避難する人々の姿、そしてあの黄色い封筒に入った爆弾の写真……。これらを見て、英語の一切聞き取れない子供でも理解したらしい。 「え？　信じられない……CNNに爆弾が送られてきたの？」と言ったきり、呆然とした顔でモニターに見入ってしまった。 子供たちは事態の深刻さに説明を求めている。そこで、今回、爆弾が送られてきたのはCNNだけではなく、クリン

内戦中のシリアで武装勢力に拘束され３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が危険を知りながら紛争地に入ったことに対して、インターネット上で批判が起こり「日本に迷惑かけるな」「殺されても文句は言えない」などの言葉がツイッターに並んだ。大手海外メディアの東京支局長、特派員として日本を取材する３人に今回の「自己責任論」をどうみるか尋ねた。【川上珠実、銭場裕司】

#ネトウヨイライラニュース 【悲報】余命信者の悲痛な叫び声が公開される（余命ブログでは非公開設定） https://t.co/z1qfQC1Gc8 https://t.co/afiralSMtl

2回にわたり、厚生労働省のリーフレット「働き方改革～　一億総活躍社会の実現に向けて　～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度の紹介内容を、批判的に検討してきた（参照：「厚労省の高プロ制紹介に見る欺瞞。政府は、野党の次は国民を騙しにきた」、「悪徳商法のような高プロ制紹介。厚労省が駆使した『ご飯論法』の悪質さ」）。 今回は、このリーフレットにある「自由な働き方の選択肢」というときの「自由」とは何を指すのかを考えていきたい。 まずリーフレットの文面を検討しよう。 冒頭に制度の目的として、 「自律的で創造的な働き方を希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します。」 とある。なかなか魅力的な制度のように見える。 しかしそのあとの解説を読んでも、どこにも「自律的で創造的な働き方」「メリハリのある働き方」「本人

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