沖縄でのF15墜落事故に関する安倍答弁。 間違えましたで終わるのに、その場その場で嘘をついて強弁し、全体として話の整合性がつかなくなるいつものパターンに入ってしまいました。 というわけで今日、2018年6月27日の衆議院での党首討… https://t.co/BYelVux4L4

本日の党首討論 安倍晋三「やっぱり岡田さんルール守んなきゃ」捨てゼリフに、 あまりの酷さを表す為、かなり早送りして編集しても２分超。 前半、枝野氏への答弁時間超過、再三委員長に注意される。 後半、岡田氏、再三注意されるもおかまいな… https://t.co/BbxkJCrTcn

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

安倍晋三首相と野党党首が一対一で議論する党首討論が２７日午後、国会で行われた。議論の中身はなかなかかみ合わず、首相は立憲民主党の枝野幸男代表が前回の党首討論終了後に語った言葉を引き合いに出し、「やりとりを聞いていて、（党首討論は）本当に歴史的な使命が終わってしまったと思った」と述べた。

６日連続集中連載 学校法人「森友学園」の国有地売却や決裁文書改ざん問題は、野党の追及が国会で始まってから１年４カ月、さまざまな資料が国会に提出され、ときに当事者たちから流出した。財務省近畿財務局と学園との３年間の交渉記録などＡ４判５０００ページを超える文書、交渉の録音データがそれだ。これらをひもとくと、今まで見過ごされていた事実が見えてくる。６回の集中連載で検証する。（肩書は当時）【杉本修作】 ２０１６年３月１６日、大阪市内の保育施設で開かれた会合。財務省近畿財務局の担当者は消え入りそうな細い声で頭を下げた。「理事長にきっちり報告できていなかった点については、申し訳ございません」

今月20日、神戸市水道局の職員が約3分間の中抜けをくり返したとして、減給処分になった。昼休みに行くと混むからという理由で、早めに仕事を切り上げて飲食店で弁当を注文していたという。 これだけ聞くとたいしたニュースには思えないが、これを受けて謝罪会見まで開かれる事態に発展。まるで重大な事故を起こしたような、深々と頭を下げる職員たちの姿になぜか海外メディアが衝撃を受けて、またたく間に海外へと拡散するに至った。 その報じたメディアも錚々たる並び。 「日本の労働者が昼休みを3分早く始めて罰せられる」との見出しが踊ったのは、イギリスの中道左派紙で硬派な報道でも知られる『ガーディアン』。 アメリカでは『CNN』が、ウェブサイトで「“サラリーマン”・カルチャー」を紹介。今回の謝罪会見の裏には、‘15年に起きた「大手広告会社での自殺」といった、より根深い問題があると分析している。 「行動経済成長の’70年代

森友問題で安倍昭恵首相夫人が窮地に立たされる中、60億円を超える補助金を受けている保育大手ポピンズの中村紀子会長が「昭恵さんを慰める会」を秘かに催していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 宴席が持たれたのは6月2日土曜日。会場となったのは安倍首相の地元である山口県・下関市の老舗割烹旅館「春帆楼」だ。 「3月7日に起った近畿財務局職員の自殺以降、昭恵さんは一時自宅に引きこもらざるをえなくなった。そこでポピンズの中村紀子会長が『慰める会』を企画し、下関で飲みましょうと誘ったのです」（昭恵氏の知人） 会には、中村氏が東京後援会長を務める参議院議員の森まさこ氏も出席。ふぐのフルコースで昭恵氏をもてなし、翌日は隣接する赤間神宮を3人そろって参拝した。 赤間神宮で（左から宮司、中村氏、昭恵氏、森氏）　©文藝春秋 元アナウンサーの中村氏は業界の有名経営者。ポピンズは第2次安倍政権下で急速に事業を拡大

党首討論終了直後の安倍首相 「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」 これが時間の超過もまったく気にせずにベラベラと 言いたい事だけ喋り続けた人間の捨て台詞です。 #kokkai https://t.co/3qUz7hZ01g

働き方改革関連法案の高度プロフェッショナル制度（高プロ）をめぐり、厚生労働省は２６日の参院厚労委員会で、企業が働き手の健康確保のために一つを選ぶ選択措置のうち「２週間連続の休日取得」は、必ず義務づけられる「年１０４日の休日」の一部にカウントできるとの考えを示した。 高プロでは、企業は働き手に年１０４日以上の休日を取らせるほか、２週間の連休や臨時の健康診断など四つの選択肢から一つを実施する義務がある。山越敬一労働基準局長は連休について「年１０４日の休日の内数として付与できる」と述べた。年１０４日は週休２日ペースだが、連休で１４日使えば他の期間は休みが少なくなる。国民民主党の浜口誠氏への答弁。 また加藤勝信厚労相は、高プロは１カ月などの短期契約は望ましくないとして「指針などで契約期間を限定することも考えられる」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。（村上晃一）

【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委 https://t.co/dV4HpJUPEa

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「このごろ、子どもを産まない方が幸せじゃないかと、勝手なことを考えている人がいる」と述べた。出産しない個人の意思を否定するかのような発言で、波紋を広げそうだ。 二階氏は会場からの質問に答える形で発言。「みんなが幸せになるためには、やっぱり子どもをたくさん産んで、国も栄えていき、発展していく方向にしようじゃないか」とも話した。 先月には、自民党の加藤寛治衆院議員（長崎2区）が結婚披露宴で「3人以上産み育てて」と呼び掛けていると明かし、党内外から「強制するべきではない」などと批判されたばかり。 また、二階氏は「食べるに困るようなうちは今はない。今晩、飯を炊くのにお米が用意できないようなうちは、日本人にはない」との認識も示した。厚生労働省の6日の発表によると、全国で生活保護を受けている世帯は昨年11月の164万2971世帯を最多に

安倍晋三首相は二十六日の参院厚生労働委員会で、「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。国民民主党の浜口誠氏が「働く人は本当に望んでいるのか」と質問したのに対し、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭（ふっしょく）できていない」と批判し、法案から削除するよう求めた。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

確信犯。この女ぜんぜん懲りてない。 #昭恵夫人を証人喚問しろ https://t.co/w4K8ZnLsT5

「安倍首相に批判的な人物がいれば、“親衛隊”が忖度して攻撃する。それを見て、ますます誰も何も言わなくなる。文書改ざんをきっかけに、そうした“暗黒支配”への嫌悪感が広がっているのに、彼らは自覚がない」(自民党中堅議員) ◆ ◆ ◆ 自民党内でも批判が高まっている“安倍親衛隊”。その筆頭が、和田政宗参院議員(43)だ。財務省の太田充理財局長に「安倍政権を貶(おとし)めるために意図的に変な答弁してるのか」と詰問したことで有名になった。 さすがに、後にこの質問は撤回され、和田氏は謝罪したが、本音は違うようだ。 質問の3日後、ネットTV「虎ノ門ニュース」に出演した時のこと。債権回収をしているという知人から「やったね」と褒められたと自慢気に語ったのだ。 「その人は『太田理財局長はクロだよ』と。裏社会の様子もずーっと見てきている方なんですけど、裏社会でああいう反応をしたら『もう完全にこいつやってるな』と

(参考写真)市場で買い物をする痩せた軍人は将校だった。2013年8月両江道恵山市にて撮影（アジアプレス） ◆飢える兵士が強盗 6月初め、北部両江道(リャンガンド)で、部隊を脱走した兵士二人が深夜に協同農場幹部の家に押し入ってこん棒で殴り、コメ30キロを奪って逃げる事件が発生した。 両江道に住む取材協力者が伝えてきたところによれば、事件があったのは雲興(ウンフン)郡。憲兵が動員され、「病治療」名目で帰家している兵士と脱走兵を対象に捜査が行われたという。 最近、この「病治療」名目で実家に戻される兵士が増えている。「病治療」とは名ばかりで、実際は部隊の食料が不足して深刻な栄養失調になった兵士を、実家に戻して栄養補給させることを言う。 「近所に咸興(ハムフン)の部隊に入隊して、『病治療』で家に戻された18歳の青年がいるので話を聞きくと、『自分の部隊は60%以上が栄養失調状態。強度の高い訓練はとても

28日の『Japan's Secret Shame』のオンエアに先駆けて、今日伊藤詩織さんは英BBCのモーニングショーに出演したようです。 https://t.co/duNFCRaO6y

細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。 ５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。 昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同１９日に５千万円を提供したとされる。 細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出し

2023年3月20日First spoon（ファーストスプーン）はまずいの？離乳食の口コミ評判＆おすすめセットを解説