こんなめちゃくちゃな論理があるか💢 記者「政治責任はどこにあるか」 安倍首相「政治責任とは、まさにこうした事が起こらないよう対策を講じていくことだろう」 例えば泥棒をした奴が「２度としないように真面目に働きます」と言うのと同じだ。… https://t.co/BYvBZNnFOq

加計（かけ）学園による獣医学部新設に関連して愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、文部科学省は３０日、学園側の発言として「文科省が獣医学の専門家に意見照会をしている」と記されていることが、事実と符合すると認めた。この記述は、安倍晋三首相と加計学園理事長が面会したことと関連づけた書き方となっている。首相と学園側はそれぞれ面会を否定しているが、文書の他の記載の信用性が改めて示された形だ。 県が２１日に出した文書では、２０１５年３月３日に加計学園から「２月２５日に理事長と安倍首相が面会した」と報告があったと記されている。さらに１５年３月１５日に県、今治市と協議した際の学園側の発言として「文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様」と記述。続けて「２／２５に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料（略）を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期

しかし今日出た財務省の森友問題調査報告書は、何度読んでも面妖だ。 報告書本文に、「平成29年2月20日に理財局職員が森友学園側弁護士と協議した」という記載があるのに、交渉記録にその部分がない。つーか、2月17日から3月10日にかけ… https://t.co/PMUFLBxZ6N

産経新聞は４日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が２０１４年３月３日付で寄稿したコラム「美しき勁（つよ）き国へ　真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。 櫻井氏は１４年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を掲載した１９９１年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「４０円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。 植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造（ねつぞう）」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版３社を相手取り、１５年に札幌地裁に提訴。植村氏

佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた！“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し やっぱりか。5月31日、大阪地検特捜部は財務省の改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らを不起訴としたことを公表。また、8億円の値引き問題で背任の容疑で告発されていた近畿財務局の担当者も不起訴となり、結局、告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員の計38人は全員が不起訴処分となったのだ。 やっぱりと述べたのは、この検察の方針がかなり早くからささやかれていたからだ。まず、背任については、昨年6月、森友学園を強制捜査した時点で、すでに立件見送りが確実視されていた。 「もし、背任を立件するつもりなら、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局をガサ入れしていたはず。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への詐欺と補助金適正化法違反での強制捜査だけ

財務省では、森友学園案件に係る決裁文書の改ざんに関する調査を行ってまいりましたが、本日、調査結果をとりまとめました。森友学園等との応接録の廃棄等についても、決裁文書の改ざんと密接に関連していたことから、これも含めてとりまとめております。 決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。また、応接録についても、国会等との関係で極めて不適切な取扱いがなされていたものと認められます。深くお詫びを申し上げます。 今回の調査結果を踏まえ、一連の問題行為に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対して厳正な処分を実施いたしました。私自身も、この問題が、財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえ、閣僚給与の12ヶ月分を自主返納いたします。 財務省として、今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管

安倍晋三首相は４日夕、財務省が決裁文書の改ざんの経緯を明らかにした調査結果を受けて記者団の取材に応じ、「改ざんはあってはならない。行政府の長として、責任を痛感している」と述べた。そのうえで麻生太郎財務相の続投を改めて表明。５日に閣僚会議を開いて、行政文書管理のあり方の見直しを指示する予定で、調査結果の公表と関係者の処分によって幕引きを図る考えだ。 首相は「二度とこうしたことを起こさないように公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じる」と述べた。麻生氏については「その先頭に立って責任を果たしてもらいたい」とした。麻生氏もこの日の記者会見で「私自身の進退については考えていない」と明言した。 ２０１２年の第２次政権発足以来、副総理兼財務相を務めてきた麻生氏は、首相が政権運営を進めるうえで欠かせないとの判断がある。９月の自民党総裁選で３選を果たすためにも、首相としては麻生氏を交代させない考

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。 差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。 報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。 国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、昨年２月に取引の問題が表面化した後、財務省が学園の顧問弁護士に対し、籠池泰典前理事長が不在だと装うよう提案していたことがわかった。籠池前理事長は昨年３月の国会証人喚問で、「財務省の佐川理財局長の命として、１０日間隠れるよう顧問弁護士から申し伝えられた」と述べていた。

財務省が新たに開示した記録によると、森友学園と土地売却契約を結んだ後の2016年9月、近畿財務局が大阪府教育庁から「周辺土地の相場からみて相当程度安いように思うが、理由について教えてほしい」と問い合わせを受けていた。

学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題で、衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相出席のもと集中審議を開いた。いずれも政府の説明と食い違う内容の文書が見つかっており、野党は追及を強めた。首相はこれまでの答弁を維持し、自身と安倍昭恵夫人の関与を否定した。野党は昭恵氏や加計孝太郎理事長の証人喚問を求めたが、与党は応じない構えだ。加計学園問題では、愛媛県が提出した文書に2015年2月25日に首

加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園側が実際にはなかった安倍総理大臣との面会を愛媛県などに持ち出したことについて、愛媛県の中村知事は、加計理事長が記者会見を開いて説明するよう学園側に求めたことを明らかにしました。 愛媛県の中村知事は４日、県庁で記者団の取材に対して「学園のコンプライアンスをクリアにすることが学園の信頼につながる。この問題をクリアしないとガバナンスの問題になるので真摯（しんし）に対応してほしい」と指摘しました。 そのうえで、学園側に対して、加計理事長が記者会見を開いて一連の経緯を説明することや、獣医学部の設置認可が妥当なのか、文部科学省に確認するよう求めたことを明らかにしました。 また、愛媛県が学園側に対して支出する補助金については「この段階でそ上に乗せる考えはない」と述べて、学園側の対応を見守る考えを示しました。

時間が経てば経つほど 籠池泰典証言=ほとんど本当 政府側答弁=全部嘘 って図式がどんどん明らかになってくる、 https://t.co/cLq7V5koMF

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、財務省側が国有地の値引きについて野党から追及されないよう学園側に再三、口裏合わせを依頼していたことが記されています。 しかし去年２月１４日、「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」という報道があり、その真意を確認するため、近畿財務局の担当者が前理事長に連絡を取ったということです。 そして２月１６日から１７日にかけて、本省理財局の指示で近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側の認識を報告する文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めたということです。 当時、国会では値引きの根拠となったごみの撤去について野党側が「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと追及していました。 これに対し佐川氏は２月２０日、「学園

環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。 工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

ガザ地区の死者計1万人を超える 先月7日のイスラエル軍との戦闘で ロイター通信によりますと、パレスチナ自治区ガザの保健当局は6日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの…

2月17日の安倍総理答弁。24日の佐川理財局長の答弁。そこだけ日付が記載されるも、その後の佐川氏の指示や組織への指示徹底の日付の記載は一切、ない。財務省の不祥事を財務省調査だけで信用はできない。予算委員会での徹底した審議と国政調査… https://t.co/IixE8zitoz

学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）の設置に向けて、「実際にはなかった総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員らの組合が「（県などに）虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。 ５月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。 この問題で学園は、５月２６日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同３１日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと

森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。 私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書に

財務省は4日、これまで開示した森友学園との交渉記録の他に、売買契約後のものも存在したとして新たに約120ページ分の記録を開示した。

麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、昨年２月に取引の問題が表面化した後、財務省が学園の顧問弁護士に対し、籠池泰典前理事長が不在だと装うよう提案していたことがわかった。籠池前理事長は昨年３月の国会証人喚問で、「財務省の佐川理財局長の命として、１０日間隠れるよう顧問弁護士から申し伝えられた」と述べていた。 学園との国有地取引を朝日新聞が最初に報道したのは昨年２月９日。財務省が４日に国会に提出する調査報告書によると、当時の佐川宣寿理財局長の指示により、同局職員が学園の顧問弁護士と連絡をとるなかで、「理事長は出張で不在であるとの説明を提案」したという。

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんしていた問題で、昨年２月下旬、理財局の中村稔総務課長が、取引について照会を受けた政治家関係者のリストを、佐川宣寿・前理財局長に報告していたことがわかった。財務省が４日午後に国会に提出する調査報告書に記載される。 それによると、中村課長からリストの報告を受けた佐川氏が「応接録の取り扱いは文書管理のルールに従って適切に行われるものだ」との考えを示したところ、中村課長は交渉記録の廃棄を指示されたと受け止めたという。中村課長がその趣旨を近畿財務局に伝達し、政治家関係者からの照会を記した交渉記録が廃棄された。

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、問題発覚後の昨年２月２１日に大阪府豊中市の現地を視察した国会議員団に対応する際、財務省が「仮に問われれば、政治家関係者から照会を受けた際の応接録は残されていないと回答する」と事前に決めていたことがわかった。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省がまとめた調査報告書案が4日判明した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が政治家名が記載された文書を「外に出すべきでない」と発言して改ざんを主導。安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄したと認定した。佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計20人を処分。同日午後に公表する。 首相は記録廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調しており、野党が矛盾を追及するのは必至。麻生太郎財務相は閣僚給与1年分を返納し続投する意向だ。

「他の実行役2人を車に乗せ現場に行った」 車からは手袋などを押収  横浜市緊縛強盗殺人事件 横浜市の住宅で男性が手足を縛られて殺害され現金が奪われた事件で、逮捕された男が「他の実行役2人を車…

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なんでこんなに偉そうな言い方できるのｗ https://t.co/VaMhjRBJuR

過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKです… https://t.co/Dvnd9SDAAe

立憲民主、国民民主、社民、衆院会派「無所属の会」は１日、人事院勧告制度と人事院を廃止し、国家公務員の給与改定を労使交渉で決められる仕組みを盛り込んだ国家公務員法改正案などを衆院に共同提出した。 人事行政の事務を担う「公務員庁」を内閣府に新設するなど民主党時代に提出した内容に加え、官僚の官邸への忖…

これ、本当にひどい…怒 https://t.co/nyMKtiTi03

森友学園や加計学園を巡る疑惑などへの政府の対応を批判する市民らが３日、東京・新宿でデモ行進をした。主催者発表で約２０００人が参加し、「ウソ答弁を許すな」「まともな政治をあきらめない」などと声を張り上げた。【撮影・丹治重人】2018年６月３日公開 簡易表示

ZOZO田端信太郎が「過労死は自己責任」とツイートし炎上！「高プロ」にも通じる新自由主義者のグロテスクな本音 田端信太郎氏が「過労死は自己責任」とツイートし、大炎上している。 田端氏といえば、LINEの元上級執行役員で今年3月から「ZOZOTOWN」運営の株式会社スタートトゥデイ（10月1日からZOZO社名変更）のコミュニケーション室長を努めているが、本サイトでも既報の通り何でもかんでも自己責任論をぶち貧乏人を攻撃してきたことでも有名だ【https://lite-ra.com/2018/03/post-3876.html】。そんな田端氏が、きのう6月2日夜こんなことをツイートしたのだ。 〈過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違

ふひゃぁ～。ついに内乱/内戦を経た旧東欧の国々より貧困率の高い国に……。 #日本スゴイ #アベノミクス https://t.co/8Me55jPqi3

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、内部調査の結果と職員らの処分を発表します。佐川前理財局長が改ざんを事実上、指示し、停職の懲戒処分に相当すると判断して退職金を減額するなど、２０人前後を処分する方針です。 これを部下の職員が改ざんの「指示」と受け取っていたという証言があるほか、佐川前局長は部下が作った原案を基にどこを改ざんするか、部下とともに具体的に決めていたという証言もあるということです。 このため財務省では、佐川氏が事実上、改ざんを指示していたと認定し、「停職」の懲戒処分に相当するとして退職金を減額する方針です。 また佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職」の懲戒処分にする方針で調整しています。また改ざんに直接、関わってはいないものの、当時の事務次官や当時の官房長の監督責任も問う方針で、処分の対象は２０人前後に上ります。 麻生副総理

あー！！！そうか！！！　新潟知事選挙で自民党と公明党が推す花角候補は、辺野古移転で揺れる沖縄で、市民を暴力的に弾圧してた海保の責任者だったのか。あの沖縄の暴力的な海上での弾圧を指揮した過去を隠したいわけですね。なるほどー。 https://t.co/YgsKgdXuHC

5月24日の告示日、糸魚川市での花角英世候補の演説会にはユニフォーム姿の建設業者がずらりと並び、「頑張ろう」と気勢をあげた 「安倍政権の命運を左右する」とも報じられている「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、自公支持の花角英世候補の陣営が露骨な“土建選挙”を始めている。 目玉政策に日本海縦貫新幹線の「羽越新幹線計画」（富山～青森）などの交通インフラ整備推進を掲げながら、公共事業増加で仕事が増える建設業者に対して支持を呼びかけているのだ。 告示日（5月24日）の糸魚川市での個人演説会では、ユニフォーム姿の建設業者がずらりと並ぶ中、花角氏は新幹線計画や道路建設など交通インフラ整備のさらなる推進を訴え、最後は最前列の建設業者らとともに「頑張ろう」コールを行った。 会場から帰途につく建設業者社員に聞くと、「社長から言われて来ました。花角さんが当選して、公共事業が増えることを期待しています」と動員

デモにわざわざ嫌がらせしに来た安倍サン支持者の皆さん。道を塞いで通行妨害。これ道路交通法違反ですよね。おまわりさん現行犯逮捕するよね。え？しないの? https://t.co/nGevXvnNdh

森友学園に関する文書改ざんの調査結果公表を直前に控えた3日、安倍政権や財務省に抗議するデモ行進が東京・新宿であった。参加者は「もううんざりだ安倍政権」「隠蔽、捏造なんでもありかよ」などとシュプレヒコールした。 学生ら幅広い世代が参加する市民団体「未来のための公共」が呼び掛けた。参加者は太鼓を鳴らし、ヒップホップのリズムに合わせてコールを繰り返し、森友学園の国有地売却の資料改ざんやセクハラ問題のあった財務省には「改ざん、セクハラいいかげんにしろ」と声を張り上げた。 新宿駅前では、右翼団体が行進を妨害しようとし、警察に制止されるなど緊迫した場面もあった。

いま気になっているのは、花角が局長時代に、音大に土地を売らなかったのはなぜか？ なぜ、ゴミの話が出たのか？ 誰か詳しい人いないかなぁ