#加計学園 NHK 加計の渡邊は完全に嘘ついてるよね、「逆算して自分しかない」（自分が言った事は記憶してない）と言ってみたり、15分の話については「ふと思った事を言った」（断定してる）とか。 今までは強気の加戸前知事は「信じて… https://t.co/8fgg2LQpM0

野田聖子さんがオフレコで「昔なら一発アウトで退陣。野党が不甲斐ないだけ」（週刊文春から一部抜粋）と。不甲斐ないのは野党ではなくて自民党です。なぜ与党内で自浄できないのか。

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来月の首脳会談開催に向け、米朝が異例とも言える3カ所同時の事前協議を行っています。ニューヨークから報告です。 （国吉伸洋記者報告） 夕食会ではキム・ヨンチョル氏に笑顔も見られ、北朝鮮とアメリカが敵対関係から対話モードに変わりつつあることを印象付けました。アメリカ側は、制裁対象にしているキム・ヨンチョル氏を今回、例外措置で入国させ、空港から警察車両を先導させるなど、異例の待遇で受け入れました。夕食会ではキム・ヨンチョル氏の表情も崩れて和やかな雰囲気になり、ポンぺオ国務長官は「夕食会は良かった」とツイートしました。しかし、夕食会を終えたキム・ヨンチョル氏は、硬い表情で報道陣の問い掛けに一切、応えませんでした。非核化を巡る意見の隔たりを埋められるかどうかが最大の焦点です。2人は日本時間31日午後10時から正式な会談を行います。初の米朝首脳会談の実現を確実にできるのかどうか。まだまだ、予断を許さな

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が３１日、財務省理財局長だった佐川宣寿氏ら関係者全員を不起訴処分とした。識者はどうみるか。３人に聞いた。 元自治官僚で前鳥取県知事の片山善博早大教授の話　官僚が公文書を改ざんしたうえに、改ざんした文書を国会に提出するのは言語道断。刑事事件として不起訴になったとはいえ、改ざん行為に加担した財務省の官僚は、国家公務員法が禁ずる信用失墜行為に該当する。財務省だけでこんな大それたことを判断できるとは思えず、何が官僚を追い詰めたのか、今後もしっかりと究明していくべきだ。ただ、財務省の調査は内輪のもので中立性や客観性は期待できず、行政監視の役割を担う国会で追及を続ける必要がある。これまでのような水掛け論を繰り返すのではなく、議員自らが調査して事実を明らかにしたり、矛盾点を論理的に指摘したりすることが重要だ。 元検事の落合洋司弁護士の話　文書について、虚偽や変

5/31参院・厚生労働委員会　福島みずほ　「高プロ、誰が望んでいるのか？」データはたった12人「意見を聞いた12名のうち8名がコンサルタント、3名がアナリスト、ほか１名」 データ改ざん問題と高度プロフェッショナル法案・過労死促進法案について

5月30日、安倍首相と枝野幸男・立憲民主党代表ら野党4党首との党首討論が開催された 党首討論の開催は一年半ぶりとのこともあり高い関心がよせられたが、安倍首相は論点をすり替えたり、時間稼ぎのために関係ないことを延々としたり陳述、野党側の野次をことさらに取り上げたりといつもどおりの不誠実な答弁を繰り返した。 首相によるこの種の不誠実な答弁には毎回各方面からの批判が寄せられるが、昨日の党首討論で目立ったのはその様子を伝えるメディア各社の「報道のありかた」への批判だろう。 なにせ、議論から逃げ、まともな答弁を拒否する安倍晋三首相のあの醜悪な姿を目撃しながら、各紙とも「議論は平行線」との論調で報道したのだ。論点をすりかえ逃げ回る安倍晋三の姿勢にこそ問題があるにも関わらず、「決め手に欠ける野党」「議論は深まらない」と嘆いてみせているにだから、痛烈な批判の声があがるは当然ともいえよう。 例えば、本サイト

情報公開では抜くこと！ https://t.co/MpB5UOMnmF

○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問いたします。 質問の前に、一つお願いがあります。 というのも、今日の朝七時頃のロイターの報道によりますと、アメリカが在イスラエル大使館をエルサレム移転・開設した十四日、パレスチナ自治区ガザの境界付近で抗議活動を行ったパレスチナ人に対してイスラエル軍が発砲、これ実弾ですよね、少なくとも五十五人が死亡、二千七百人余りが負傷。このうち、死亡者の少なくとも六人は十八歳未満の未成年が含まれている。負傷のうち千三百六十人は銃撃によるものという。抗議活動をする者に対して実弾で応酬するという、非常に非人道的な行いが実際に行われているということなんですね。 このアメリカのアメリカ大使館をエルサレムに移転するということに関して、昨年十二月の二十二日、アメリカに非難決議というものが国連総会で行われている。これ、日本は賛成しています。

国会で与野党による攻防が繰り広げられている「働き方改革関連法案」。労基法や労働契約法など8本の法案で構成され、時間外労働に対する罰則付きの上限規制や、同一労働同一賃金の実現にむけた施策などが盛り込まれている。その中で最大の焦点となっているのが、労働規制を緩和する新たな仕組み「高度プロフェッショナル制度」だ。高収入の一部専門職を対象に働いた時間では管理せず、導入されれば残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われなくなる。厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明。一方、野党側は、長時間労働が助長され、健康確保が十分できないと主張。激しい攻防が続いている。労働時間を管理しない労働者を作るという日本で前例のないこの制度で、私たちの働き方はどう変わるのか、そして働き方改革はどうあるべきか、議論する。 出演者 竹中平蔵さん （東洋大学教授

加計学園をめぐる「疑惑」は、衆参両院の閉会中審議を経ても決着をみることはなかった。学園の成り立ちを追った第一部、第二部に続き、第三部では「教育実業家」を自認した加計勉氏、そしてその跡を継いだ孝太郎氏らの「ビジネス」を読み解く。 5人の親族たち 戦後まもなく定められた私立学校法には、次のような規定がある。 〈役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならない〉 つまり、ひとつの学校法人につき、理事以上の役職に就ける親族は最大2人まで、ということである。「同族経営化」を未然に防ぐための決まりだ。もっとも、帝京大学グループ（冲永家）や近畿大学グループ（世耕家）など、創業家の親族が代々要職を占める大手私学法人は少なからず存在する。 現在の加計学園とそのグループ学校法人・社会福祉法人の役員には、加計孝太郎理事長、その息子である役（まもる）氏と悟

愛媛県の文書には「同学園理事長が安倍総理と面談する動きもある」と事前に面会予定も伝えており、「その場の雰囲気で」は矛盾する。教育関係者がウソ言うたらアカン。 加計事務局長、首相との面会発言「その場の雰囲気で」：朝日新聞デジタル https://t.co/Pt0GtwzrZj

安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案は31日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は週明けの6月4日にも参院で審議入りさせたい考え。立憲民主などの野党は対決姿勢を強めるが、政府、与党は20日までの会期を延長する方針で、成立する見通しだ。首相は改めて成立への決意を表明した。 立民などの野党は衆院本会議で「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を「長時間労働を助長し過労死が増える。懸念や危惧が払拭されていない」と批判し、削除するよう重ねて要求した。

ＮＨＫクロ現で高プロ特集。竹中平蔵ほんま無茶苦茶だしバカ。雇用主に労働時間などの規制を外すという問題点について、「４週で４日は休ませるという厳しい規制がある」。それ、週休１日ややし、２８日のうちの休みを除く２４日間は何時間でも働かせることができる。文字通り過労死増大法案

竹中氏は年間104日、4週間4日の休日を「ものすごい厳しい規制」だと断言した。52週間で週休2日以外の一切の休日（祝日、盆暮れetc...）がないような休日の設定を「ものすごく厳しい規制だ」と。そういう人が進めようとしている制度 #nhk #クロ現プラス

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文春。「ウソつきは安倍晋三の始まり」。みんなそう思っている。 https://t.co/ZIoG3ToxV9

愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺

【速報】日経平均株価が一時700円以上値下がり 22日の東京株式市場で日経平均株価は一時700円以上、下落しています。きのうのニューヨーク市場でダウ平…

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省は、近く公表する調査で佐川前理財局長が改ざんを「指示」していたことを認める方針であることが、日本テレビの取材で分かった。 森友学園への国有地売却をめぐって１４の決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は６月４日にも省内での調査結果を公表する方針。 調査では、当時の佐川理財局長から、明確な言葉ではなかったものの、事実上、改ざんの指示があったと認定する方針。 また、部下については、佐川氏の思惑を推し量って自ら動いた側面もあった、と認める方向。 調査報告には、交渉記録などの廃棄や決裁文書の改ざんの経緯が理財局幹部らの実名とともに具体的に記される。 森友学園をめぐる一連の問題では、大阪地検特捜部が３１日にも、佐川氏ら関係者全員を不起訴処分とする方針を固めたことが分かっていて、これをうけ財務省は調査結果と共に処分を発表する。 佐川氏と、中心的な役

【悲報】YouTubeチャンネル凍結を恐れるビジネスネトウヨさん、保守としてのポリシーや信念は特になかったため芸能ゴシップや仮想通貨のチャンネルに鞍替えする　#ネトウヨ春のBAN祭り https://t.co/Sh0fDSC7pC

#ネトウヨ春のBAN祭り の結果として「ヘイト動画をUPしていた連中の多くは政治的な意図からではなく単に儲かるからヘイト動画を配信していた」というそれはそれで救いようのない事実が明るみに出てしまった。ビジネスネトウヨかよ https://t.co/f6NYD5lgEq

「安倍政権はGDP算出方法を変えた」 安倍政権はこれだけではなく、各種の生活統計値も算出方法を変えてしまい、連続値を読めなくしてしまっている。社会保障の削減のためです。 (週刊文春6.7号より) https://t.co/IOrVzsfBlC

北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長兼統一戦線部長が米朝首脳会談の終盤調整のために米国ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ（ＪＦＫ）国際空港に３０日（現地時間）午後２時ごろ到着し、訪米日程に入った。 この日、金英哲氏の航空機到着にあわせて６～７台の黒のセダンと警察車両が係留場に入る場面が遠くから目撃された。続けて１階入国ゲートまたは２階出国ゲートの片側にある「ＶＩＰ通路」で陣を構えていた各国取材陣は接近すらできないように封鎖された。 外交界のある関係者は「係留場から直接エスコートすることは、通常は国家元首級に提供されるもの」としながら「米国務省が金英哲氏の儀典に特別に気を使っているという意味」と説明した。 金英哲氏は午後３時３０分ごろに「ミレニアム・ヒルトン・ニューヨーク・ワン・ＵＮプラザ」に姿を表わした。ＪＦＫ空港とマンハッタンのホテル間の距離を勘案すると、空港から直行したとみ

昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。

監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約４５万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。 監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢ――ら、専門家への委託を想定しており、全国４７都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。

これでは党首討論は不要だという声が強まるばかりではないか。それが心配になる。 安倍晋三首相と立憲民主党の枝野幸男代表らとの党首討論がきのう、行われた。開催は実に約１年半ぶりだ。だが、相変わらず首相は聞かれたことにまともに答えず、時間を空費する場面が目立った。 森友・加計問題に対する国民の疑念が晴れないのはなぜか。首相はなお、分からないのかもしれない。 首相の姿勢を端的に表していたのが、枝野氏に対して語った「同じことを聞かれれば、同じことを答える（しかない）」との答弁だ。 枝野氏の質問は新たに明らかになった財務省と森友学園との交渉記録に基づき、首相の妻昭恵氏の関わりをただしたものだ。ところが首相は従来の説明を繰り返し、「私や妻の問題に持っていこうとするから本質からそれていく」とまで語った。 加計問題では、愛媛県の文書に記された首相と学園理事長の面会について学園が「担当者が、実際にはなかった面

麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。 森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざんを、財務省は「書き換え」と表現している。それを国会で指摘され、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と答えた。 野党から批判され一転、「白を白に変えたって駄目な時は駄目」と謝罪したが、本音が漏れたとみるのが自然だろう。 麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。 麻生氏の続投にこだわるのは、問題の是正よりも政権の維持を優先させたい思惑にしか見えない。 国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。 昨年２月以降、当時の佐川

厚生労働省は３０日、衆院厚生労働委員会理事会で、労働時間調査に関する資料で新たに数字の誤記が見つかったと報告した。立憲民主党などの野党は、働き方改革関連法案について「疑義のあるデータに基づいた法案だ」と反発した。 法案は３１日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。 労働時間の調査データを巡っては、多数の異常値が見つかったことを受けて、厚労省が今月１５日に精査結果を公表した。しかし、２５日には６事業場のデータを二重集計したミスが見つかり、今回は残業時間などの集計表で４７枚の資料のうち１３枚で転記ミスなどがあったことが分かったという。

防衛省沖縄防衛局の４０代の男性職員が今年４月、在沖縄米軍の基地内の土地（軍用地）への投資を指南する単行本を、同省に無許可で出版していた。職員自身も米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の軍用地を購入し、日本政府から年間６０万円以上の借地料（軍用地料）を得ていた。職務で知った情報を参考にした可能性もある。不動産賃貸などの副業をしていたことも判明し、防衛省は近くこの職員を懲戒処分する方針だ。 男性職員は４月２４日に「お金持ちはこっそり始めている　本当は教えたくない！『軍用地投資』入門」（すばる舎）を出版した。軍用地の購入を「究極のローリスク・ミドルリターンの投資だ」とうたい、「借地料は毎年値上がりし、景気に左右されにくい」「国が借地料を支払うため滞納の心配がなく、安定的で長期的な収入が見込める」などとメリットを説明。「着実にお金を生み出してくれる『おいしい果実』なのです」と県外の人に…

【防衛省、辺野古周辺3区への直接補助金を廃止】 再編交付金再開に伴い「あとは名護市でうまくやってくれ」ということだが、これから3区は新たな東西格差に直面することになるだろう。基地の金をあてに渡具知に票を入れた都市部利害関係者への… https://t.co/pz69sJFE0m

記者会見、現時点で困難＝加計学園 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、同学園は３０日、報道各社からの記者会見の申し入れに対し、現時点で応じるのは難しいとする回答文を文部科学省記者クラブに送付した。ただ、「記者会見は今後検討したい」とも記している。 加計学園が愛媛県に謝罪＝「安倍首相面会」誤情報 同学園は２６日、愛媛県文書に記載があった安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面会について「当時の担当者が実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」とのコメントを報道各社にファクスで送った。 同学園は３０日の回答文で「答えは先日送ったファクスでのコメントに尽きる。（学園として説明できるのは）当該職員の記憶の範囲であり、確認には困難（な）部分もある」と説明。「報道機関には書面で対応したい」としている。（2018/05/30-20:07） 【社会記事一覧へ】 【アクセス