裁量労働制を巡る不適切な調査データ問題に関し、厚生労働省が撤回した裁量制の労働時間に加え、一般労働者の労働時間も撤回する方針であることが分かった。政府関係者が明らかにした。厚労省は問題発覚後、内容の精査を進めていたが、一般労働のデータも不適切だったと判断した。近く全体の結果を公表する。 問題の調査は厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」で、労働時間の一日の平均値は一般労働九時間三十七分、裁量制九時間十六分。このデータを基に安倍晋三首相が「裁量制が一般労働より短いというデータもある」と答弁していたが、裁量制の一日の労働時間が「一時間以下」など、延べ四百件を超える異常値が見つかり、政府が「働き方」関連法案から裁量制の対象拡大を削除する事態となった。 一般労働も一日の残業時間が「四十五時間」などの異常値が多数含まれ、厚労省は実態を正確に反映していないと認定。労働基準監督官による聞き取りに

東京新聞:厚労省、「裁量制」に続き「一般労働者」データも撤回へ:政治(TOKYO Web) https://t.co/6uLnR4QYqJ 「異常値が多数含まれ、厚労省は実態を正確に反映していないと認定。労働基準監督官による聞き取… https://t.co/AZxRl09B0P

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「働き方改革」法案は、労働政策審議会に差し戻し、審議をやり直すべきです。 「精査前と精査後の差が1時間10分。このデータで法案の作成に影響はなかったのでしょうか？みなさんはどうお考えでしょうか？」(NHKニュースウォッチ9) https://t.co/kUJT4qH2P0

内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用したとみられる問題があり、内閣府は15日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、山本幸三地方創生担当相（当時）が二〇一六年十月、国家戦略特区での学部新設を学園に加えて認めるよう求めてきた京都府側に、二校は「難しい」と伝えていたことが分かった。一校に限っての新設が公表されたのはこの二カ月以上後で、国が学園側の競合相手を早い段階で断念させようとしていた可能性が出てきた。（望月衣塑子、池田悌一） 十四日の参院予算委員会で質問に立った田村智子氏（共産）が、陳情時に山本氏が「経過もあり、一校しか認められない。難しい状況なので、理解してほしい」と発言したと記した内閣府の文書を入手したとして、梶山弘志地方創生担当相に確認するよう要求。陳情に同席した西田昌司参院議員（自民、京都選挙区）は本紙に、「二校は難しい」という趣旨の発言があったことを明らかにした。 愛媛県作成の文書によると、学園関係者は一五年四月二日、愛媛県や今治市の担当者と首

シェアハウス投資の融資で資料改ざんなどの不正が相次いだ問題で、地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）は１５日、多くの行員が不正を認識していた可能性があると発表した。業績拡大のため不動産業者と一体で融資にのめり込み、内部統制も機能しなかった。今後、第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）を設けて詳細を調べる。金融庁も検査に入っており、厳しい行政処分は必至だ。 スルガ銀は２０１８年３月期決算に合わせてシェアハウス問題について初めて説明。米山明広社長は「シェアハウス問題で多大なる迷惑と心配をかけた。おわび申し上げる」と謝罪した。関連融資は３月末時点で計２０３５億円、１２５８人分に達する。 シェアハウス投資では、不動産業者が賃料収入を約束し会社員らを勧誘。スルガ銀が１人あたり億単位を融資した。しかし賃料不払いで返済は滞り社会問題化。融資過程での不正も相次ぎ発覚し、スルガ銀の責任が追及されていた。 スル

4月27日の南北朝鮮トップ会談における「融和ムード」は、朝鮮半島情勢を一気に流動化させるほどのインパクトがあった。来たる米朝首脳会談は、その動きを加速させるだろう。そんな中、北東アジアで日本は「蚊帳の外」に置かれつつあると言われるが、今後どう対応すべきなのか。紛争解決学の観点から提言する。 南北朝鮮間のトップ会談は、当事者たちにとってほぼ100点と言ってもいい出来だった。長年争ってきたお隣の同族が和解へ向かうこと自体は、素直に喜ぶべきだ。一方で、一連のプロセスから日本が外されることは、北東アジア全体にとってもマイナスだろう。もしこの融和傾向がしばらく続くとすれば、日本と他の北東アジア諸国との関係性こそが、地域でもっとも深刻な不安定要素となりかねないからだ。 日本と他の諸国との「戦後清算」の問題は、好むと好まざるとにかかわらず、これからも地域の議題に上る。それは、朝鮮半島だけでなく中台間の海

文部科学省前事務次官、前川喜平氏は１５日、安倍晋三首相が１４日の参院と衆院の予算委員会での答弁で、前川氏に言及したことについて、「内容は私の事実認識に反する」とするコメントを代理人弁護士を通じて報道機関に出した。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相が「前川次官も含め、誰一人として私から何らか指示を受けていない」などと答弁したことに対し、「（獣医学部新設への関与を否定する材料として）私の名前を使わないでいただきたい」と抗議している。 全文は以下の通り。 ◇ ５月１４日の衆参両院の予算委員会において、安倍首相は再三にわたり私の名前に言及しましたが、その発言内容は私の事実認識に反するものでしたので、以下の点を明らかにしておきたいと思います。 １　国民民主党玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「（加計学園は）ずっと構造改革特区のときから岩盤規制に穴を開けようとしてきたのは

5/15 参院・農林水産委員会　森ゆうこ(自由党)の質疑　セクハラ「いったい、なに時代なんですか、ここは！酷すぎる」加計問題「国会終ってますよ！」

お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。 種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。 同法では自家採種を自家増殖と記しているものの、原則自由で、これ迄私は例外としては2項にある育種権者、企業等との契約の場合だけだと思っていましたた。 ところが同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。 これ迄も省令で、花とかキノコ等育種登録された82種類の種子に限って自家採種は禁止されていましたが、今回はトマト、茄子、ブロッコリー、キャベツ等209種類が追加されたのです。 農水省の審議会種苗分科会で、政府はＵＰOＶ条約により、自家採種を続けることで、登録された種子が劣化するのをこ防ぐためにも、今後も対象を拡大すると。

文部科学省の前川喜平前事務次官は15日、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡り安倍晋三首相が国会答弁で「前川氏を含め私から何らの指示も受けていない」と述べたことについて、直接の指示はなかったものの首相の強い意向という認識を持っていたと反論するコメントを出した。 前川氏は、事務次官だった2016年9月9日に和泉洋人首相補佐官に官邸に呼ばれ獣医学部新設について速やかな対応を求められたと説明。和泉氏から「総理は自分の口から言えないから、私が言う」などの発言があったため、安倍首相の意思と受け止めたとしている。

獣医学部新設で“加計ありき”の証拠がまたひとつ暴露された。 １４日の参院予算委員会で共産党の田村智子氏が、京都府が２０１６年１０月に山本幸三地方創生担当相（当時）に対して、獣医学部新設を認めるよう求めた際、山本氏が「経緯もあり、１校しか認められない。２校は難しい状況なの… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り334文字／全文474文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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５月１４日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。写真は都内で９日撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。

安倍首相が集中審議で前川前次官の発言を捏造！「前川も京産大は熟度が十分でない、加計しかないと認めた」と大嘘 「膿を出し切る」とは一体何だったのか。昨日、衆参予算委員会で集中審議がおこなわれたが、与党は愛媛県の中村時広知事の参考人招致を拒否。そして安倍首相は、柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について「愛媛県や今治市との面会は『記憶にない』と言っていたが、加計学園関係者と会っていないとはいままでも証言したこともない」「嘘はついていない」とし、あの茶番答弁を「3年前の記憶をひもときながら正直に話していた」と評価したのだ。 いや、自分の不正をごまかすために、元秘書官の嘘を評価しただけではない。安倍首相は昨日の答弁で、唖然とするようなでっちあげまでおこなった。 それは、国家戦略特区に京都産業大学ではなく加計学園を選んだという選定が正当であった理由を強弁したときのことだ。 「前川前次官ですらですね、京産大

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75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 これまで、安倍晋三首相ほど目まぐるしくスローガンを打ち出す首相はいなかった。2013年にアベノミクスと「3本の矢」を掲げて以降、14年の「女性活躍」→15年の「新3本の矢」と「1億総活躍」→16年の「働き方改革」→17年の「人づくり革命」といった具合だ。 しかもアベノミクスは「2年で2％」という「デフレ脱却」の物価目標を6度延期したあげくに、18年4月には達成時期を「撤廃

政府は１５日の閣議で、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を決定した。海底資源開発など経済に軸足を置いた旧計画の方針を転換し、北朝鮮の脅威を初めて明記するなど、安全保障重視を前面に打ち出したのが特徴。１２月の防衛大綱改定にも反映させる方針だ。 安倍晋三首相は閣議に先立ち官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合で「海洋を巡る状況が一層厳しさを増す中、… この記事は有料記事です。 残り273文字（全文454文字）

あれだけ「対話に意味は無い」と主張し続けて来た人が、対話してくれないのは相手のせいだと言い始めているシュールな現象。 https://t.co/oJJlbrYUnL

データ撤回、２０００超＝働き方議論の労働時間調査－厚労省 裁量労働制をめぐる労働時間の調査結果に不適切なデータが含まれていた問題で、厚生労働省がデータの約２割を撤回することが１４日、分かった。全国１万超の事業者のデータのうち、２０００超を撤回する。大量のデータ撤回で調査の信頼性が揺らぐのは避けられず、野党から批判を浴びそうだ。 問題となった調査は「働き方改革」関連法案を作成する際の参考にするため、厚労省が２０１３年に実施した「労働時間等総合実態調査」。同省は１５日、法案を審議している衆院厚労委員会の理事会に精査した結果を報告する。 政府は働き方改革で裁量労働制の対象業務拡大を目指していたが、一般労働者より労働時間が短いとするデータが不適切だったことが発覚。法案から削除を余儀なくされた。厚労省は誤りが発見された裁量労働制の労働時間データを撤回し、一般労働者についても精査していた。（2018/

衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相が出席し、集中審議を行った。「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が2015年に学園関係者と計3回も官邸で面会をしたことについて、首相は「国家の重大事でもない限り、（柳瀬元秘書官から）途中段階で説明を受けることはほとんどない」と主張。また、「誰一人として私から何らの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」「獣医学部はすでに開学し、20倍の倍率となるなど成果を出している」などと強調し、自身の関与を否定した。野党側は柳瀬答弁に対し、「事実と異なる」と訴えた愛媛県の中村時広知事、加計孝太郎理事長、柳瀬元首相秘書官らの国会招致を引き続き、求めている。加計疑惑の渦中にいた前川喜平前文科事務次官が「絶対に嘘」と茶番劇を斬る。 【写真】どうなる？安倍首相 ＊　　＊　　＊ 柳瀬氏の答弁は、ごまかしに満ちている。初めから

NNNドキュメント 2018年5月13日 「南京事件II」