一週間前にツイッターで辻元清美氏に謝罪しましたが、立憲民主党が改めて衆院予算委での謝罪を求めてきたため（謝罪自体を）撤回します💢 そもそも野田地区の地下埋設物が報告されたのが２０１０年１月。３月の売買契約時になぜ地下埋設物をスルーしたのか、説明責任が民主党政権にあるのは当然です。

予想通り、証人喚問で安倍首相と昭恵夫人の「森友疑惑」への関与を否定した佐川宣寿前国税庁長官。早速、自民党の二階幹事長は「政治家の関与がないことが明白になった」と喧伝している。 しかし、佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、安倍夫妻の潔白だけを強… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り839文字／全文979文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

やっぱりキーパーソンは昭恵夫人だ。２３日、野党議員が大阪拘置所に約８カ月間勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見。昭恵夫人とのやりとりを明かした籠池被告の証言はヤケにリアルだった。さらに、財務省がまだ開示していない「相談メモ」には、昭恵夫人の名前が記されていると… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,311文字／全文1,451文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「コンピューターの中がグチャグチャ」 という太田理財局長の発言が少し理解できた本日の「森友問題6野党合同ヒアリング」 つまり、財務省本省の電子決裁文書について、改ざんは何回も行われていている。最後が4月4日。 最初は2月？日？？… https://t.co/bZ5zwtAFjV

学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで、会計検査院の戸田直行第３局長は２８日の衆院内閣委員会で、財務省から提出を受けていた改ざん後の文書は、国会に開示された改ざん後の文書と内容が一部異なると明らかにした。森友側との交渉の経緯の中に、財務省が１２日に開示した文書にない記述があったという。 財務省の富山一成理財局次長は２８日の内閣委で、改ざん途中のものだった可能性があり、内部調査を進める… この記事は有料記事です。 残り271文字（全文472文字）

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ

＜要旨＞ ●　政府・与党は働き方改革関連法案について、裁量労働制の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度は盛り込む姿勢を示している。長時間労働を助長し過労死を増やすという野党の指摘に、向き合う姿勢はない。 ●　裁量労働制をめぐる全く不適切な「比較データ」について、どのような動機で作られたものであったか、加藤大臣も厚生労働省も、真相究明を行う姿勢をいまだに全く見せていない。課員の認識不足やミスであったかのように説明している。 ●　しかし「比較データ」は、認識不足やミスで作成できるものではない。加工のためには調査結果冊子にないデータの入手が必要であった。加藤大臣は作成の経緯を聞いて、「特段、不自然なところもない」と思ったというが、それはありえない。 働き方改革関連法案が、いよいよ閣議決定されて国会に提出されそうな情勢になってきた。 自民党は３月29日に、厚生労働部会などの合同会議を開

麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。

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「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか答えておらず、明らかになっていない」と、佐川宣寿前国税庁長官自身が認めた異例の証人喚問は、核心に触れる部分はすべて証言拒否しながら、責任を財務省理財局の中だけに留め、首相夫妻や官邸の関与をきっぱりと否定するというものだった。 佐川氏はYESと思っている時に頷く 野党各党は一斉に「疑惑は深まった」とお決まりのセリフを吐いたが、疑惑を深める要因になったのは新しい事実が出てこなかったからだけではない。腹が据わっていたとはいえ、本人の意思とは関係なく、感情や本音、心の内に隠そうとする「何か」が、佐川氏の表情や動作・仕草となって表れたからだ。 席に着いた佐川氏の表情は硬い。落ち着きなく頭を揺らしたり、口元を動かしたりしていた。用意周到に準備してきたが、ここでうまくやらないと、ここを乗り切らないと、そんな思いが彼の不安や緊張を高めていたのだろう。答弁に慣れ

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3月29日 参院総務委 https://t.co/mEoNltA8r0 山下芳生「内部告発が届いた。ニュース7、NW9、おはよう日本などの編集責任者に対し、NHK幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している。トップニュースで伝えるな… https://t.co/bvGzRWJvrm

NHK平成30年度予算審議

政府が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案について、4月6日に閣議決定し国会提出する方向で調整していることが29日、分かった。政府案に強く反対する野党側は、規制を強化する独自案を提出する構えで、激しい対立が予想される。 自民党は同日午前、厚生労働部会などの合同会議を開き、法案の内容を了承した。来週中には公明党でも了承され、与党政策責任者会議で手続きが終わる見通し。厚労省幹部は取材に「早ければ4月6日に提出したい」と述べた。 野党の強い反発が予想されるため、審議入りの時期は見通せない。今後も6月20日の会期末をにらんだ攻防が続きそうだ。

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２９日も、国会では森友学園の問題をめぐる追及が続いている。共産党の辰巳議員は、独自に入手した籠池被告のメモによると、事前に土地の貸付料を提示しているとただした。 辰巳議員は、メモには年間の貸付料が３４００万円と指で提示されたと書かれているとして、その事実関係をただした。 共産党・辰巳孝太郎議員「指にて暗黙の提示されたということなんですね。暗黙の提示、金額の提示はあったのか、これを確認したいと思います」 財務省・太田理財局長「職員からは、捜査との関係もあり、どこまで話してよいかわからないので、お答えを差し控えたいということでございました。彼ら、精神的に相当不安定な状況にあるというものも出てきておるというのが、正直に申し上げれば実情でございます」 これ対して辰巳議員は、「佐川前理財局長は、事前の価格提示はありえないと言ってきた。否定できないのは事実上認めたということで、重大な答弁だ」と指摘した

北朝鮮関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「６月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、２０１１年１２月の権力継承後初めて。 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で５カ国に対する外交方針を個別に説明したという。 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は５月の実施を目指す米朝首脳会談の後、６月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。 ただ、資料は０２年９月の日…

自民党は29日、厚生労働部会などの合同会議を開き、安倍政権の看板政策、働き方改革関連法案の内容を了承した。政府は近く公明党の了承も得て、4月上旬の国会提出を目指す。

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政府「取り残されるのでは…」　正恩氏の電撃訪中 日本政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない中で圧力が緩和されることを警戒する。ただ、米韓に続き中国も北朝鮮との対話に踏み出したことで、政権の足元では「日本だけ取り残されるのではないか」との懸念が浮上。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談を４月１８日に開く方向で最終調整に入り、北朝鮮問題への関与を働きかけていく考えだ。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]

安倍昭恵氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 昭恵氏が名誉会長や顧問などを務めた主な団体やイベント　（週刊朝日　２０１８年４月６日号より） 森友学園を巡る一連の問題の“主犯”として国会に差し出され、証人喚問される佐川宣寿前国税庁長官。だが、“真犯人”が誰なのかは、国民の目にも明らかで、茶番劇に過ぎない。そして霞が関で「首相夫人案件」と呼ばれる案件は森友だけではない。徹底検証した。 【図表】昭恵氏が名誉会長や顧問などを務めた主な団体やイベントはこちら ある自民党幹部によれば、安倍晋三首相夫人の昭恵氏は最近、自宅にはあまり帰宅せず、ホテルを転々とし、講演や、芸能人らが参加するセレブパーティーに参加するなど相変わらずの生活を送っているという。 「国会で野党に昭恵さんの名前を連呼されることが、安倍さんにはボディーブローのように効いている。最近は体調を崩し、ホテルのスパに籠もり、点滴を受け

学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題などの真相究明を求める野党合同集会で気勢を上げる議員たち＝国会内で２０１８年３月２９日午後０時２８分、川田雅浩撮影 立憲民主党など野党６党は２９日昼、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で合同集会を開き、真相究明のため安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を求める方針を確認した。２０１８年度予算が成立し、国会でこの問題を追及する機会が減るため、６党で結束して世論を喚起する構えだ。 民進党の増子輝彦幹事長は国会内での集会で「森友問題に関わるすべての人においでいただかなければならない」と表明。昭恵氏のほか、同氏付の政府職員だった谷査恵子氏や元財務省理財局長の迫田英典氏、今井尚哉首相秘書官の招致が必要だと訴えた。共産党の小池晃書記局長も「疑惑の核心である昭恵氏の喚問はどうしても必要だ」と述べた。６党は２９日午後、財務省などへの

「ファーストクラスに乗った」、「せこい」ということで辞職させられる者もいれば、公文書改竄という民主主義破壊を組織ぐるみで行っても辞めないトップもいる。世の中、大衆社会の不公平、不条理を再認識する良い機会と思う。人生は何歳になっても反省すべきこと、学ぶことが多い。いざ生めやも。

主催者申請に下関市教委　前川喜平前事務次官講演の後援断る 下関市は安倍晋三首相や林芳正文科相の地元 「政権批判がテーマではないのに、なぜ後援してもらえないのか。市教委は過剰反応では」 https://t.co/jYJScqKqWg

トランプは親しい友人。北方領土は返還と期待させ、ミサイルの脅威は煽り、拉致問題は政治利用。従軍慰安婦連行は否定し、南京事件は無かった…などと日本政府がネトウヨとはしゃいでいるうちにこの始末。 https://t.co/xT2D7IrJLa

付きまといの規制を強化するため、都議会で月内に成立する見通しの都迷惑防止条例改正案について「市民のデモや報道の表現の自由を規制する恐れがある」と懸念する声が広がっている。廃案を求めるインターネット上の署名は都内外から３５００人分以上集まり、呼び掛け人の弁護士が２６日、知事や都議会議長ら宛てに提出し… この記事は有料記事です。 残り208文字（全文358文字）

東温市で、合併20周年を記念した市民ミュージカルが始まりました。 きょう、坊っちゃん劇場で始まった市民ミュージカル「人と川と祈りと　～重信川伝説」。 東温市の貴重な地域資源である重信川を題材に、そこに生きる人々の思いと祈りを描いた作品です。 2004年9月に、川内町と重信町が合併して誕生した東温市。 ミュージカルは、去年9月に迎えた合併20周年の記念公演として企画され、市民らの一般の出演者に加え、殿様役として、松山市出身で俳優の山﨑玲奈さんも特別出演しています。 詰めかけたおよそ400人の観客は、フィナーレを迎えた舞台に惜しみない拍手を送っていました。 観客の一人は「すごく練習して、しっかりみんな取り組んでいるなという感じがして、楽しかった」と話していました。 このミュージカルは、あすも上演されます。

元朝日新聞記者・植村隆さんが櫻井よしこやワックらを訴えた裁判の本人尋問の様子を詳報。ほかに、シノドス国際社会動向研究所が運営する「Fact Check 福島」に掲載された反原発講演批判記事と、その記事を使って行われた差別扇動について詳しく解説します。 【のりこえねっと】 公式サイト： http://www.norikoenet.org Twitter：https://twitter.com/norikoenet Facebook：https://www.facebook.com/norikoenet 【NO HATE TV】 公式サイト：http://no-hate.tv/about Twitter：https://twitter.com/nohatetv Facebook：https://www.facebook.com/nohatetv ＜出演者＞ ◆安田浩一（やすだ・こういち

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）をめぐり、安倍晋三政権の支持率が低下している。国会前には退陣を求める市民団体が集まり、野党と一緒に気勢を上げる。だが、北朝鮮による拉致被害者の帰国を待ちわびる家族や、看板の経済政策「アベノミクス」を追い風に企業のかじを取る経営者には、政権が倒れることへの懸念が大きい。（九州総局） 「今まで９人の首相と会ったが、拉致問題に最も熱心に取り組んでくれているのは安倍首相だ。米トランプ大統領が昨年９月の国連総会で日本人拉致事件を糾弾する異例の演説を行ったのも、首相の強いアピールがあったからこそだ。トランプ氏の訪日時には、家族会との面会も実現した。首相が千載一遇の好機を作ってくれた」 昭和５３年８月、鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん（６３）＝拉致当時（２３）＝の兄、健一さん（７２）＝鹿屋市輝北町＝はこう語る

「さすが元特捜検事！」と言いたいところだが、若狭さんの言うことには難が2つある。 一つは「偽証罪」での告発は検察が行うものではなく、「議院証言法」にもとづき、証人喚問を行った衆参いずれかの予算委員会の3分の2以上の多数で議決しなければならない。つまり、自民党が反対すればできない。...

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が中国の北京を訪問し、習近平国家主席と初めての首脳会談を行ったことについて、韓国統一省のペク・テヒョン（白泰鉉）報道官は、２８日午前の記者会見で、「南北首脳会談と米朝首脳会談の開催を前に、中朝関係が改善することは、非核化や平和の定着など朝鮮半島の問題を解決することにつながる」と述べ、評価しました。 また、中国で外交を統括する楊潔チ※政治局委員が、習主席の特使として、２９日から２日間の日程でソウルを訪問し、韓国政府に対し、中朝首脳会談の結果について説明する予定だということです。 （「チ」は、竹かんむりに褫のつくり）

元外務大臣の田中真紀子氏（７４）が２８日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）に出演し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題で、衆参両院の予算委員会で開かれた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏（６０）の証人喚問についての採点を「点数なんか付けられません」と断じた。 【写真】佐川氏のある行動に「違和感」と語ったオリエンタルラジオの中田敦彦 その理由を「そんな中身のあることでもないし、結局、早く安倍さんに触れないように幕引きをしたいという人選をしている。みんなが保身でしょうね」と指摘していた。 また、証人喚問で佐川氏が安倍首相、昭恵夫人からの指示はなかったと証言したが、この発言に真紀子氏は「そんな理財局長ごときに総理や総理夫人は直に言ってきませんよ」とし、さらに「昭恵のおばさんも電話しないだろうし、相手にしていませんよ」と見解を示した。 その上で「前

ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を約束するという、全く予想外の展開は日本政府に大きな衝撃を与えたと言っても過言ではないだろう。 北朝鮮に政治、経済面で圧力を絶え間なくかけ続けるという、慎重に計画された米日協調下の作戦は、米国の一方的で新しい穏健政策に取って代わった。米国の政策が長続きしない可能性もあるが。

学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計（かけ）学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。首相が二十八日の参院予算委員会で明らかにした。首相は二十六日の参院予算委では、昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが、二十八日にわずか二件と訂正した。　（清水俊介） 昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。 首相は二十六日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、二十八日には「名誉

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、２７日に証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官の証言に、疑問の声が出ている。佐川氏は昨年の国会で「学園との交渉記録は廃棄した」と答弁したが、喚問では一転して「廃棄するというルールを説明しただけ」と主張。改ざん前の文書には交渉の経緯が詳細に記録されており、野党は「明らかな虚偽答弁だ」と強く反発している。【光田宗義】 「私の答弁は財務省の規則を説明したものだ。虚偽という認識はその時なかった」

「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度（29年度）の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ

北朝鮮関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「６月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、２０１１年１２月の権力継承後初めて。 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で５カ国に対する外交方針を個別に説明したという。 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は５月の実施を目指す米朝首脳会談の後、６月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。 ただ、資料は０２年９月の日…

森友学園・加計学園に係る動向がやはり許せないのは、「教育の自由」の意味がすっかり「設置者の自由勝手」にすり替えられてしまったことの問題をそれらが凝縮しているからだ。本来なら教え学ぶうえでの自由を意味するはずの言葉が、投資家の自由な振舞いを保障する話で使われるようになってしまった。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのムハンマド皇太子が、滞在先の米ニューヨークで２７日夜（日本時間２８日）に記者団と会見し、世界最大となる計２００ギガワットの太陽光発電事業をサウジで始めると明らかにした。太陽光パネルの工場も同国内に設けるといい、２０３０年までの総事業費は計２千億ドル（約２１兆円）規模にのぼる。 ソフトバンクがサウジ政府系ファンドなどと設立した１０兆円規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が資金を拠出。まず約５０億ドルを投じ、１９年までに二つの太陽光発電所（計７・２ギガワット）をつくるという。 パネルなどの発電設備の生産は、順次サウジ国内での生産に切り替える。エンジニアの教育・訓練施設も設けて、３０年に向けて徐々に規模を拡大する。サウジに１０万人の雇用を生み、同国の国内総生産（ＧＤＰ）も１２０億ドル増える効果があるという。 サウジは脱石油依存