一人一人が、「伊藤詩織氏準強姦の揉み消し疑惑事件が起きた。日本は法治国家ではない。」との情報を発信し続けることです。 2017年12月15日、英BBCが 『日本の #MeToo モーメント』と題して昏睡レイプの被害を訴え現在東京地裁で係争中のジャーナリスト #伊藤詩織さん にラジオインタビューを行った。 刑事事件としては不起訴が確定したデートレイプ事件に直面した詩織さんが6分間のインタビューの中で語ったのは次の内容だった。 参照動画：http://www.bbc.co.uk/programmes/p05r58zm ほとんどの状況において、性暴力やレイプについて公に語ることは難しいとされている。しかし一部の国では、正義を訴えようとする女性が乗り越え難い障害に直面する。日本はそうした国の一つだ。日本では、『レイプ』という言葉を発することすら憚れるような根深い文化的規範を背景に、ほとんどの女性が

安倍晋三首相の妻昭恵氏は３日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題について、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」と語った。 学園の籠池泰典・前理事長が財務省と交渉した際のやり取りの音声データについて記者に問われ、こう述べた。音声データには、昭恵氏から「電話があった」とする籠池氏の発言が記録されていた。安倍首相は２日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。 昭恵氏はこの日、自身が会長を務める公益財団法人・社会貢献支援財団（東京）が昨年表彰した田川市のＮＰＯ法人を訪れた。

「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「

福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ

前川喜平・前文科事務次官。おどろおどろしい政治の世界を淡々と語った。＝3日、今治市公会堂　撮影：筆者＝ 安倍首相と加計孝太郎理事長にとって最も厄介な存在である前川喜平・前文科事務次官がきょう、今治市で講演した。（主催：実行委員会） 今治市は、経営破綻の危機に瀕する首相のお友達学園のために市有地を無償で提供し、キャンパス建設費の半分を負担したことで知られる。加計学園の手先と揶揄する向きさえあるほどだ。 教育行政が安倍官邸の圧力によって歪められた最先端の地に、教育行政の前最高責任者が乗り込んだのである。 講演会場の今治市公会堂（1千席）は補助席が出るほどの超満席となった。前川氏が登壇すると、会場から割れんばかりの拍手が起きた。 理事長が一度も説明にさえ来ない学園のために血税を持って行かれたのでは、今治市民はたまったものではない。獣医学部の開設に異議を唱える前川氏を賞賛する市民は少なくない。 前

エンゲル係数について，経済評論家の上念司氏がこんな発言をしている。 エンゲル係数は人工の高齢化で上がる。以上。アベノセイダーズの諸君はよく勉強しなさい。 https://t.co/4ziZdx9n5e — 上念　司 (@smith796000) 2018年2月3日 エンゲル係数が急上昇したのは全部高齢化の影響であると理解しているようである。 上念氏が引用しているのは経済学者の田中秀臣氏のこのツイート。 「エンゲル係数が上昇して生活が苦しくなるのは安倍政権のせい。民主党時代の方がよかった」という間違った意見についてhttps://t.co/4r4Rmk1T7m — 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2017年2月18日 田中氏はこのツイートで自分のブログを引用している。 さらに，そのブログは総務省統計局のレポートを引用している。 それがこちら。 統計局ホームページ/統計Today

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる問題。２日大阪で新たな音声が公開されました。学園の籠池前理事長が安倍首相の妻・昭恵夫人から「電話があった」と述べて近畿財務局と交渉していたとされるもので、公開した共産党の議員は「あらためて大幅な値引きの真相を追及したい」としています。 「安倍昭恵氏の関与が疑われる内容がありますので、皆さんにその音源テープを提供する」（共産党　辰巳孝太郎参院議員） ２日会見を開いた共産党の辰巳孝太郎参院議員（４１）。公開したのは、森友学園・前理事長の籠池泰典被告と財務省近畿財務局とのやりとりを記録したとされる音声データです。 「きのう我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話ありまして。『どうなりました？』『頑張ってください』て言うてはったけど。何と答えたらいいのかわからへんわ、どうしよう」（森友学園　籠池泰典前理事長） 辰巳議員によると録音されたのは、２０１６年３月

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（森友学園前理事長の）籠池（泰典）さんが長期にわたって勾留されて外部とやりとりができない。第１回公判まで保釈がされにくい日本の司法の仕組みは分かっているが、これは一種の政治犯。勾留を続けていることは「不当だ」と言われても仕方がないのではないか。籠池さんに今さら証拠隠滅の恐れはないですよ。証拠隠滅してきているのはむしろ財務省。保釈を認めない理由はない。保釈をして、（音声データなど）新しい材料も出てきているので、ご本人に説明を求めたい。（２日 ＴＢＳの番組収録で）

安倍晋三首相が「働き方改革国会」と名付けた通常国会。政権は、月内の閣議決定を目指す関連法案に、労働時間規制の強化と緩和を抱き合わせた内容を盛り込む方針だ。最大の与野党対決法案になるとみられていたが、国会序盤の論戦は低調。専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ…

8/15になりました。 本日、「停戦の日」なり。 「終戦の日」ではない！捏造された近代史から、目を覚まそう！

国有地売買問題で関与が取り沙汰されている安倍昭恵首相夫人　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 満面の笑みでインタビュー記事に登場した佐川宣寿国税庁長官（「税理士界」1月15日付より） とうとう財務省は観念したのか。それとも安倍晋三政権への“乱”なのか──。学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が同省の担当室長と事前に値引き交渉していた疑惑について、同省が自ら過去の国会答弁をひっくり返す新しい資料や見解を、次々に明らかにしている。 【写真】満面の笑みでインタビューに答える佐川国税庁長官 太田充理財局長は2月1日、参院予算委員会で、これまで「すべて廃棄した」としていた学園との交渉記録について、資料が残っていることを認めた。現在「個人情報や不開示情報がないか確認している」（太田理財局長）として、作業が終わり次第開示する方針だ。 これに先立ち同省は1月、森

安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中から見つかり大幅値引きの根拠となったごみについて、学園側の設計事務所が二〇一五年の土壌改良工事で埋め戻したごみの可能性があると指摘したにもかかわらず、国側が「新たなごみ」と強調していたことが二日、共産党が入手した一六年三月十六日付とされる音声データで分かった。 学園は一五年、地下三メートルまでのごみを撤去する土壌改良工事をしたが、予算の都合などで一部は掘り出したごみを埋め戻すことで国と業者だけで合意。学園の籠池泰典前理事長は知らされなかった。地下九・九メートルのくい打ち工事中にごみが見つかったことで籠池前理事長は一六年三月に埋め戻しを把握し、国側に抗議。不適切ととられかねない処理方針が露呈し、苦しい立場に置かれた国側が「新たなごみ」と認定した可能性が浮上した。

昨年１２月に沖縄自動車道で発生した車６台が絡む事故で、はねられて意識不明の重体となった在沖米海兵隊の男性曹長について、産経新聞が「（横転した車両の）日本人を救助した」などと報じ沖縄２紙を批判した件で、横転車の男性運転手が２日、弁護士を通じて「米軍関係者の方に救助された記憶はない」とコメントした。