学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題を取り上げた産経新聞の寄稿記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、産経新聞社と記事を寄稿したジャーナリストの門田隆将氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（長嶺安政裁判長）は被告側の上告を退けた。13日付の決定。産経新聞社と門田氏に計220万円の支払いを命じた一、二審の判決が確定した。

　記事は2020年10月25日付の朝刊に掲載。18年3月に財務省近畿財務局の職員が自殺した件に言及し、「（両議員は）財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった」と記載した。実際には、両議員が訪れたのは東京の本省で、自殺した職員には面会していなかった。

　一審・東京地裁は、この文章を読めば「読者は、両議員が自殺前日にこの職員を集団的に批判、問責し、自殺の要因になったと理解する」として、両議員の名誉を傷つけたと判断。二審・東京高裁も支持した。

　第三小法廷は決定で、上告ができる理由にあたる憲法違反などがないとだけ判断した。