一体、「調査結果」とは何だったのか。決裁文書改ざんや交渉記録の破棄にかんする財務省の内部調査結果では、安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁がはじまりだったことをようやく認めたが、公表してすぐさま、財務省からは安倍首相の関与を否定する矛盾だらけの発言が相次いでいる。 たとえば、最高責任者であるにもかかわらず、「閣僚給与1年分＝170万円返納」という、本人にとっては痛くも痒くもないはした金で片を付けた麻生太郎財務相は、昨日の衆院財務金融委員会で、安倍首相の答弁は「（廃棄の）直接の原因ではない」などと答弁。一方、財務省の矢野康治官房長は調査結果公表時の会見で「（官邸への）忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調したが、内部調査では忖度があったかどうかの質問さえおこなっていなかったことが判明した。なぜ決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄が実行されたのか、その「

『赤旗』編集部ですら入手できなかった極秘文書　日本共産党の宮本岳志衆議院議員、宮本徹衆議院議員と辰巳孝太郎参議院議員の3名は6月5日に会見を開き、森友学園の国有地取得問題をめぐる2017年9月7日付けの「航空局長と理財局長との意見交換概要」などを公開した。このうち局長間の意見交換に関する文書は5月28日の衆参予算委員会で同党の小池晃書記局長と宮本岳志議員が質問したものだったが、当初はその“現物”は質問者以外には一切渡されず、同党の機関紙の『赤旗』ですらコピーを入手できなかったほどだった。 ゴミ撤去費用をごまかすため、会計検査院を欺く相談　それほど高く機密扱いされていたのは、極めて森友学園問題の真相に迫る記述があるからだ。この文書は“会計検査院対応”と“国会対応”の2部構成になっており、登場人物は財務省から太田充理財局長と中村稔総務課長、国交省からは蛯名邦晴航空局長と金井昭彦総務課長の4名。

行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年６月５日午前８時３９分、川田雅浩撮影 昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく

今日、私たちが記者会見でメディアに公表した文書は、5月28日の衆参予算委員会および29日の衆参財務金融委員会等の質問で明らかにした3つの文書のうち2つのものだ。一つは昨年9月7日の「航空局長と理財局長との意見交換概要」、もう一つは昨年8月に国土交通省が作成した「会計検査院報告原案への主な意見」というもの。...

国会では5日、森友文書改ざんや廃棄の“きっかけ”について議論になった。財務省の調査報告では、去年2月17日に安倍総理が国有地売却について「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍昭恵夫人らの名前が入った交渉記録を廃棄したとされている。国民民主党の今井議員は「総理答弁がきっかけだ」と追及したが、財務省は否定。「臭いものにふたをしたのではなく、（国会が）蜂の巣をつついた状況になっていたので消したというのが事実だ」と説明した。共産党の辰巳議員は、去年2月22日に行われた会議について指摘。この日、菅官房長官のもとを、財務省の理財局総務課長や国土交通省の航空次長ら、森友学園の土地取引を担当する幹部が勢ぞろいしていて「この場で、昭恵夫人の名前が記載された決裁文書の存在が報告されていなければ不自然だ」と追及した。財務省は「この時、理財局総務課長は決裁文書に政治家の名前があ

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年９月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。 谷氏は2015年11月に森友学園の籠池泰典前理事長の要請を受け、財務省に照会し、結果を森友側にファクスで返信していたが、首相は予算委の質疑で森友側とのやりとりは谷氏が自発的に行っていたと強調した。

今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。

自民国対関係者「今井秘書官と佐川氏は、首相答弁と決裁文書の整合性を持たせるため、必死で書き換えを現場に指示していたようだ。佐川氏は今井氏や財務省を裏切らないだろう。組織を守り通せば、それなりの見返りは得られる。万一、今井氏の名が出たら、まず菅さんはアウトだろうね」（週刊朝日から）

森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で、野党の議員が23日に勾留中の籠池被告に接見するなど、27日に行われる佐川前理財局長の証人喚問に向けて準備を進めています。 （政治部・延増惇記者報告） 接見する野党議員は、「15分の面会で効果的な証言を得たい」として、作戦会議を行います。 立憲民主党・福山幹事長：「佐川さんの喚問は入り口の入り口の入り口という位置付けのなかで、より深く真相究明に国会のなかでも役割を果たしていきたい」 野党は今後、安倍昭恵総理夫人らに加えて、新たに今井総理秘書官の証人喚問を求める方針です。一方で、与党側はこれ以上の証人喚問に応じる考えはありません。23日午前に自民党が開いたヒアリングでは、籠池被告との接見について、「真相解明に役立つのか疑問だ」などと批判の声が上がりました。さらに、安倍総理大臣は23日の閣僚懇談会で、公文書管理の徹底を改めて指示しました。佐川氏の証人喚問

闇が深い森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題。 国税庁の佐川前長官の証人喚問が２７日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。 「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める今井尚哉氏だろうね」（自民党ベテラン議員） 安倍首相の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り824文字／全文964文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、希望の党は役員会で「総理大臣秘書官の今井氏は官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。 この中で玉木代表は「佐川 前国税庁長官のみに責任を負わせて『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は必ず総理大臣官邸に相談しており、特に総理大臣官邸を仕切っている今井総理大臣秘書官は、関与があったのか、なかったのか、そろそろ正直にお話をいただく段階ではないか」と述べました。 そして役員会では「今井氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏づきの常駐職員として職務にあたっていた谷氏の実質的な上司でもあり、総理大臣官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。

安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中！ 発信源は今井尚哉首相秘書官か 森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」なるシロモノだ。 もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「同和絡み」という意味なんていうのはありえない。 しかし、Yahoo！JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々同和地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下

改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘！大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」 本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議で、案の定、安倍自民党は財務省にすべての責任を押し付けようと躍起になった。質疑に立った和田政宗議員は安倍首相などのリーダーシップが改ざんの真相究明につながっているという意味がさっぱりわからない安倍首相擁護を展開。挙げ句、和田議員は、「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めている。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために意図的にヘンな答弁をしているのではないか」という陰謀論を展開し、財務省の太田充理財局長が「それはいくらなんでも、いくらなんでも」と声を荒げて否定する場面もあった。 文書には安倍昭恵という名前がしっかり書き込まれていたのに、それを削除していた。もはや文書の改ざんが「誰の立場を守るために

前文科事務次官・前川喜平氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ “キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら ＊　　＊　　＊ 国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。 私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏では