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　政府が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、納入業者との契約過程で作成された文書の開示を求めた訴訟の弁論が14日、大阪地裁であった。国側は「文書が存在しない」として開示していなかったが、厚生労働省の職員2人が業者とやり取りしたメール100通以上が見つかったと明らかにした。徳地淳裁判長は国側に対し、メールの詳細をまとめた書面を今月中に提出するよう指示した。

　訴状によると、原告の神戸学院大の上脇博之教授は2020年4～7月、厚生労働相と文部科学相に対し、マスクの購入を巡る業者とのやり取りを記録した文書の開示を請求。見積書、契約書、納品書は開示されたが、メールや電話、面談の記録は「不存在」として不開示にした。

　国側は訴訟で「長期間の保存…