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大阪府岸和田市の永野耕平市長に対する不信任決議案の採決で、投票する市議ら＝岸和田市議会で2024年12月20日、中村宰和撮影 大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が、性的関係を続けていた府内の女性から損害賠償を求める訴訟を起こされて和解した問題で、同市議会（定数24）は20日、永野氏に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。 可決には、議員の3分の2以上が出席し、そのうち4分の3以上の賛成が必要だったが、烏野隆生議長を含めて24人全員が出席し、投票結果は賛成20、反対4だった。 不信任決議には法的な拘束力があり、地方自治法の規定で、永野氏は10日以内に議会の解散か失職かを選ばなければならない。 永野氏は午後1時から記者会見し、不信任決議の可決について「（議会と）認識にずれがあるが、重く受け止める」との見解を述べた。「10日以内に議会解散を選ぶかどうか検討したいと思う。（市長の）辞職という選

ウーバーイーツの専用リュックを背負い自転車で走る配達パートナー＝札幌市白石区で2020年7月28日午後2時54分、源馬のぞみ撮影 「配達完了」と通知されたのに注文した料理が届いていない――。フードデリバリー（出前）を利用してこんな経験をしたことはないだろうか。新型コロナウイルス禍を契機に需要が拡大し、市場は約2倍に成長。社会インフラの一つとして定着しつつある一方で、トラブルも増えている。記者の「届かなかった体験」を交えて紹介したい。 記者はこれまで何度もフードデリバリーを利用してきたが、11月上旬、初めて注文した料理が届かなかった。自宅前に届けてもらう「置き配」に指定して注文。アプリに料理が到着したことを知らせる通知があったが、添付された画像を見ると我が家ではない場所に置かれている。 トラブルが発生した場合、飲食店から直接出前をとったなら店に連絡をすればよい。だが、記者が利用したのは、ウー

未成年犯罪増加への対応を協議するスウェーデンのストレンメル法相（左）ら北欧各国の担当閣僚たち＝デンマーク・コペンハーゲンで2024年12月9日、ロイター スウェーデン政府は18日、15歳未満の子供が利用する電話やインターネットの通信傍受を可能にする法改正を提案すると発表した。警察に傍受の権限を与え、急増する未成年犯罪に歯止めをかけるのが狙いという。AFP通信などが伝えた。 スウェーデンでは近年、麻薬密売組織の縄張り争いなどによる銃撃事件が増加し、その「実行役」として子供が関与する例が目立つ。15歳未満は刑事責任を問われないため、ギャング団が「殺し屋として雇う」（英紙デーリー・メール）ケースが多い。殺人はSNS（ネット交流サービス）などを介して指示があり、報酬は1件につき2万ユーロ（約320万円）前後と報じられている。 スウェーデンで15歳未満が関与する殺人事件は、2023年1～8月は31件

インタビューに答える門間一夫・元日銀理事＝東京都千代田区のみずほリサーチ＆テクノロジーズ本社で2024年4月2日、浅川大樹撮影 「金利のある世界」は、資産の有無によって富の格差を広げやすい。元日銀理事でみずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストに、資産を持つ人の負担のあり方を聞いた。 ――格差社会にはどんなリスクがあるか。 ◆高騰する都心のマンションを一括で買える人がいる一方、ぎりぎりのローンを組んで倹約しながら暮らす人もいる。数としては圧倒的に後者が多く、格差の認識が社会全体の閉塞（へいそく）感や不満にも反映されているのではないか。 また、「消費しきれない資産がある人」と、「資産が少なくて将来不安から消費できない人」に社会構成が大きく分かれると、…

大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が、性的関係を続けていた府内の女性から損害賠償を求める訴訟を起こされ和解した問題で、岸和田市議会（定数24）は19日、各会派の幹事長会議を開き、12月定例会最終日の20日、永野氏に対する不信任決議案を提案する方針を決めた。市議19人が共同提案する予定で、可決される公算が大きい。 不信任決議案の可決には、議員の3分の2以上が出席し、そのうち4分の3以上の賛成が必要。市議全員が出席した場合、18人以上の賛成で可決される。可決されれば、永野氏は失職か市議会の解散を選択しなければならない。

10月の衆院選で「少数与党」に転落した石破茂政権は野党の協力を得ながら物価高対策などを盛りこんだ2024年度補正予算をかろうじて成立させた。 ただ、この間の経済政策は、前政権を踏襲し、野党の主張を丸のみする姿勢が目立つなど「石破カラー」は乏しい。そんな首相が頼りにし、政権内で東奔西走するのが首相の最側近・赤沢亮正経済再生担当相と、その「精鋭チーム」だ。 ＜主な内容＞ ・水面下で野党対策に奔走 ・「首相の精神安定剤」 ・官僚たちの「赤沢氏詣で」 わずか6分のぶら下がり 「少数与党、そしてハングパーラメント（宙づり国会）の中で本当に良い審議ができたと思う。多くの賛同、もちろん反対もあったが成立したのは非常にありがたい」 補正予算成立後の17日夕、首相は記者団にこう述べた。補正予算は11月に閣議決定した政権発足後初となる経済対策の裏付けだ。経済対策は首相らしさを存分に発揮する機会のはずだが、策定

選挙において今ほどSNS（ネット交流サービス）が注目されたことはない。SNS選挙の功罪を、白鳥浩・法政大大学院教授（現代政治分析）が兵庫県知事選を例に読み解く。白鳥教授へのインタビュー1回目（全2回）。 ＜主な内容＞ ・失職後のマスコミ報道「エアポケット」 ・タイパとコスパ　SNS情報の優位性 ・「知る権利」は満たされていたか ※第2回は20日午後3時に掲載します ＜兵庫県知事選をはじめとする今年の選挙では、有権者の多くがSNSによる影響を強く受けた＞ マクロの視点でみれば、新型コロナウイルス禍での経験は大きい。 2020年に緊急事態宣言が出され、ステイホームのなか、みんな動画投稿サイト「ユーチューブ」を見たり、ハッシュタグ（検索目印）をつけてSNSでやり取りをしたりした。 企業も学校もリモート対応となってネットが不可欠なものとなり、インターネットが信頼に値するものだと多くの人が感じるよう

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は19日、2期目の就任から1カ月を迎えた。県議会の不信任決議を受けて臨んだ出直し知事選では熱狂的勝利を飾ったが、選挙戦でのSNS（ネット交流サービス）運用に絡んで公職選挙法違反容疑で告発されるなど、足元では混乱が続く。約6000人の一般県職員や県議会との間に生じた分断の修復も始まったばかりだ。 「今年の漢字」に「結」　その心は 18日、定例記者会見に臨んだ斎藤氏は今年一年を表す漢字に「結」を挙げた。「県政を前に進めるには、議会や職員、市町の皆さんと信頼関係を結ぶことが何よりも大事だ」と語り、「良い施策を届けることで県民の理解を得たい」との考えを示した。来年は安定した県政を築けるのか。 …

厚生労働省は19日、10月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が11月末までに1万3147件に上ったと公表した。厚労省が11月12日に公表した792件（同月8日まで）より増加した。 厚労省によると、マイナ保険証への不安から資格確認書を使用したいというのが解除の主な理由とみられるという。高齢者だけでなく、40～50代の申請者も多かった。 マイナ保険証は、加入する健康保険組合（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。基本的には所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインでも可能な自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。 立憲民主党の柚木道義衆院議員が18日の衆院厚生労働委員会で解除申請数を質問していた。 一方で、10月末から11月末までの新たな登録は127万1983件。12月2日の健康保険証の新規

2024年11月の運行を最後に廃止となった「立山トンネルトロリーバス」＝富山県立山町の立山トンネル内で24年6月18日、青山郁子撮影 日本最後のトロリーバスが役目を終えた。富山県と長野県にまたがる観光ルート「立山黒部アルペンルート」を走っていた「立山トンネルトロリーバス」が、2024年11月30日の運行を最後に廃止となった。 これにより、日本から現役のトロリーバスはすべて姿を消したことになる。25年春からは充電式の電気バスに置き換えられ、運行を再開する予定だ。 見た目も名前も「バス」だが… トロリーバスは法令上「無軌条電車」と呼ばれ、鉄道の一種だ。架線からの電力でモーターを回して走行するが、車体はバスそのものであるため、鉄道とは認識しにくい。レールを用いないため建設費が安価、排ガスを出さない、といった利点があり、日本でもかつて、路面電車に代わる「都市交通の新たな主役」と目された時期があった

【中曽根康弘元首相・白寿を祝う会】中曽根康弘元首相の白寿を祝う会であいさつをする渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆＝東京都内のホテルで2017年5月15日午後4時26分、竹内紀臣撮影 戦後の政治報道で存在感を発揮し、「プロ野球界のドン」としても知られた渡辺恒雄（わたなべ・つねお）読売新聞グループ本社代表取締役主筆が19日、肺炎のため死去した。98歳。葬儀は近親者のみで営む。お別れの会を後日開く。喪主は長男睦（むつみ）さん。 1926年5月、東京生まれ。東大文学部哲学科卒。学生時代に共産党に入党したが、路線対立から脱党。その後は共産主義に対して一貫して否定的な立場を取った。 読売新聞社に入社後は、政治部を中心に活動。自民党の故大野伴睦元副総裁や故中曽根康弘元首相との盟友関係が知られた。日韓国交正常化では、大野氏と韓国政府高官の仲介役を務めるなど、政府・与党の権力者と一体化した取材手法を取り、

落雷被害があった佐賀県オフサイトセンター＝佐賀県唐津市西浜町で2024年12月13日午後3時10分、森永亨撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で原子力災害が起きた際に対応の拠点となる「佐賀県オフサイトセンター」（同県唐津市）で2023年9月、落雷による停電が2度あり、7日間にわたって電源設備が正常に働かない事態が生じていたことが佐賀県などへの取材で判明した。オフサイトセンターは重大事故時に現地対策本部が置かれる拠点となるが、停電時に災害が起きていれば必要な役割が果たせない可能性もあった。 11年の東京電力福島第1原発事故では、福島第1原発から約5キロの場所にオフサイトセンターが置かれていたが、地震の影響で通信機器が使えないなど支障が出たため現地対策本部が機能しなかった。 こうした反省を踏まえて国の原子力施設などの防災対策が見直され、それに基づき内閣府が12年にガイドラインを作ったが、今回

過疎地などで地域医療が崩壊する一方で、自由診療を中心とする美容医療クリニックが増加している。臨床研修を終えた直後から美容医療に従事する若手医師も相次いでおり、こうした動きを指す「直美（ちょくび）」という言葉まで生まれた。放置すれば医師偏在をさらに深刻化させかねないとして、国は規制強化に乗り出す。 美容クリニックを2年前に開業した30代の男性院長は、勤務医だった頃の過酷な日々を思い返す。 国立大医学部を卒業後、外科医として病院に勤務した。親族と同じ脳神経外科の開業医を目指していた。

国民民主党の代表役職を停止中の玉木雄一郎衆院議員が18日、東京都内で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げ幅について、自民、公明両党が2025年度与党税制改革大綱に「123万円」と記載する調整をしていることについて「3党の幹事長間の合意は無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」と批判した。また、10月の衆院選に続いて来年夏の参院選でも自公が過半数割れするとの見方を示したものの、中小政党による多党化が進み「2大政党制の政権交代は二度と起きないのではないか」と述べた。 玉木氏は、これまでの税制を巡る議論について「自民党税調の数人の幹部で決め、政策決定過程もわからないことも多かった」と指摘。今回は、自公と国民民主の税調幹部による協議の場を設けたことを踏まえ「税制の話を表に出せたことは意義があった」と強調した。 また、国民民主が議席を4倍に増やした衆院選では、れいわ新選組や日本保守党などの中小

韓国警察の捜査本部は17日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布する2日前の1日に、軍のノ・サンウォン元情報司令官らがソウル近郊のロッテリアで戒厳令について議論していたと明らかにした。聯合ニュースなどが伝えた。 ノ氏は金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相と共に布告文を作成するなど、戒厳令を巡る中心人物との指摘が出ている。 警察は17日、内乱容疑などでノ氏の逮捕状を裁判所に請求した。ノ氏らがハンバーガーを食べながら会話を交わす防犯カメラの映像を確保したという。ノ氏が部下に対し、「戒厳がもうすぐあるから準備しろ」などと言い、中央選挙管理委員会に軍を投入するよう指示したとみている。 韓国のメディアは「ロッテリア会合」「（店舗が）非常戒厳の聖地になった」などと報じている。また、店舗が情報司令部の近くにあり、店内は騒がしく周囲の人の話に気を配る人が少ないことから選んだ可能性があると指摘

「ピッカピカの一年生」のフレーズでおなじみの、小学館の学年誌「小学一年生」が2025年に創刊100周年を迎える。かつては学年ごとに学年誌を発行していたが、休刊が相次ぎ、今は学年別では「小学一年生」だけだ。少子化やメディアの多様化が進む中、なぜ「小学一年生」は読み継がれているのか。学年誌を巡る意外な歴史を振り返るとともに、培われたノウハウを基にさまざまな工夫に取り組む現在の作り手たちに迫る。【松原由佳】 「学年別にすれば、対象はっきり」 実は、小学館の学年誌で最も早く生まれたのは「小学一年生」ではなく「小学五年生」と「小学六年生」だった。2誌は1922（大正11）年に創刊。当時は大正デモクラシーを背景に教育的関心が高まり、子ども雑誌の創刊ブームのまっただ中だった。 また、私立学校が多く創設され、中学受験が年々激しくなっていった。学習参考書などを取り扱う出版社の東京支店長だった相賀武夫は家庭教

水産庁には、「釣人（つりびと）専門官」という役職が置かれている。釣り好きが多い水産庁で「職員憧れのポスト」という。中央省庁が集う霞が関の中でとりわけ謎に包まれているその「生態」は――。 釣りに関する統一窓口 「慌ただしくも充実した日々。釣り関係者からの期待が大きいポストでプレッシャーも感じています」。2023年4月に釣人専門官に就任した尾坂利汐人（りゅうと）さん（34）はそう話す。 釣人専門官の仕事内容は大きく分けて四つある。①釣り人や関係団体などとの意見交換②釣りのルールやマナーの普及啓発③釣りに関わる分野での他省庁との連絡調整④釣りに関する制度設計の検討――だ。オフィスワークが中心だが、実際に現場に赴いて情報収集・発信する機会もある。「あくまで業務の一環として」釣り雑誌も熟読するという。 例えば「他省庁との連絡調整」業務は、フグによる食中毒事故が起きた場合…

化学兵器が着弾した跡が残るサリームさんの自宅があったビルの屋上＝シリア・ダマスカス近郊・ドゥーマで2024年12月16日、和田大典撮影 薬品のにおいが充満し、倒れた人たちは口から泡を吹いていた。逃げようと思ったが、体がうまく動かない。空は緑色に染まって見えた。気がつくと、病院で横になっていた――。 8日に崩壊したシリアのアサド政権は13年間におよぶ内戦で、国民に対して繰り返し化学兵器を使用していた。 首都ダマスカス近郊ドゥーマでも約7年前、塩素ガスが使われ、この街に住むサリームさん（27）も被害を受けた。自身は九死に一生を得たが、一緒にいた母と10代の妹2人を失った。 「ここに黄色の砲弾が飛んできて、屋根を突き破った」。サリームさんは自宅の屋上で、欠けたコンクリートを指さした。 化学兵器の攻撃を受けたのは2018年4月7日。当時、反体制派はダマスカス郊外で次々と拠点を失っており、現場周辺は

仕事のメールや電話でプライベートの時間を奪われる――。こんな経験をした社会人は少なくない。通信技術の発達でテレワークが可能になった半面、長時間労働の温床にもなりかねないとの指摘もある。最近ではヨーロッパを中心に、勤務時間外は電話やメールを拒否できる「つながらない権利」が確立されつつある。日本でも導入に向けて本格的な議論が始まる。 フランスで2017年に法制化 「海外との取引が多く、深夜にメールや電話で依頼が来ることはしょっちゅう」。国際物流会社で貨物輸送の手配業務に携わる東京都内の男性会社員（32）はこうぼやく。夕方の退勤後も散発的に業務の指示や調整の連絡が届き、趣味の時間が奪われがちだ。 同様の悩みを抱える人は多い。連合が2023年12月に発表した18～59歳の会社員ら1000人を対象にしたアンケートでは、72・4％の人がこうした経験があると回答。勤務時間外の業務連絡にストレスを感じてい

発射場から打ち上げられた小型ロケット「カイロス」2号機＝和歌山県串本町で2024年12月18日午前11時、本社ヘリから 宇宙ベンチャー「スペースワン」（東京都）は18日午前11時、和歌山県串本町の民間ロケット発射場から、人工衛星を搭載した小型ロケット「カイロス」2号機を打ち上げたが、飛行中断措置を行い、失敗した。12月14、15日には上空の強風の影響で2日連続して発射を直前で中止し、この日に延期していた。同社は「ミッション達成困難と判断した」としている。 カイロスはスペースワンが独自開発した固体燃料式の小型ロケットで、全長約18メートル。京都の新興宇宙企業が開発した重さ約50キロの衛星や、台湾国家宇宙センターの実験用衛星など計5基を積んでいる。これらを地球周回軌道に投入できれば、民間単独としては国内初となるはずだった。 カイロス初号機は今年3月、内閣官房の小型衛星を搭載して打ち上げられたが