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高市早苗首相が8日の衆院本会議で、コメ政策について「国内主食用、輸出用、米粉用など『多様なコメの増産』を進める」と明言しました。石破政権からの方針転換を指摘する声も出る中、「増産」に言及することで不安を払拭（ふっしょく）する狙いもあるようです。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「コメ政策に関する高市首相発言」について解説します。 Q　8日の衆院本会議でどんな質問があったの？ A　公明党の角田秀穂氏が質問しました。角田氏は「前政権は増産方針を掲げたが、鈴木憲和農相が『需要に応じた生産』に戻されたことに、増産準備を進めていた生産現場では農政への不信、混乱や不安が広がっている」などとしました。 Q　石破政権はどんな方針だったの？ A　石破政権下の2025年4月に閣議決定した今後5年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」では、コメの増産目標が掲げられました。 Q　その増産目

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金制度」の運用が来年4月から始まり、公的医療保険と併せて徴収される。制度の創設に向け、政府は「実質負担ゼロ」をうたっていたが、実際には額面上の金額は増える。 交流サイト（SNS）上で「独身税」ともやゆされることもあり、大企業の会社員らが加入する健康保険組合が説明に頭を悩ませている。 ＜主な内容＞ ・子育て支援金とは？ ・月額はどれくらいに ・健保が説明に困る訳 ・本当に「独身税」なのか 「子育て増税」指摘も まずは、子ども・子育て支援金制度をおさらいする。制度を盛り込んだ改正子ども・子育て支援関連法は2024年に成立した。 26年度から段階的に徴収が始まり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の実施など子ども支援に関する施策の財源にあてられる。 26年度は総額6000億円で、27年度は8000億円、最終的に28年度以降は1兆円となる…

日本原燃は9日、青森県東方沖で8日に発生した地震の影響で、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の燃料プールから約450リットルの放射性物質を含む水があふれたと明らかにした。プールの水位は保たれており、安全上の問題はないとしている。 東京電力によると、福島第1原発と第2原発で異常は確認されていないが、第1原発からの処理水の放出は沿岸への津波注意報の発表を受けて停止した。 2号機が稼働中の東北電力女川原発で異常は確認されず、運転を継続した。同社によると、震度5強を観測した青森県東通村に立地する東通原発は運転停止中で、異常は見られていない。【小川祐希、木許はるみ】

中国の王毅外相は8日、中国を訪問中のドイツのワーデフール外相と北京で会談した。王氏は、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を引き合いに、「ドイツと異なり、日本は戦後80年を経てもまだ侵略の歴史を徹底して反省していない」と述べ、日本を批判した。中国外務省が発表した。 王氏は「日本の現職指導者による台湾を巡る誤った発言」が重大な危害をもたらしていると主張。「一つの中国」原則は中独関係の重要な政治的基礎だと強調し、「ドイツが中国の立場を理解・支持し、『台湾独立』を主張するいかなる言動にも断固として反対することを願う」と語った。

外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で発言する高市早苗首相（右）。中央は小野田紀美外国人共生担当相＝首相官邸で2025年11月4日、平田明浩撮影 外国人への対応を厳格化させる方針が、高市早苗内閣の高い支持率を支える一因となっている。毎日新聞が11月に実施した全国世論調査では、この方針を「評価する」が71％を占め、「評価しない」（10％）を大幅に上回った。内閣支持層に限ると、84％が「評価する」と答えており、「評価しない」はわずか2％。不支持層でも「評価する」が45％で「評価しない」（37％）を上回っている。「排外主義を助長する」という批判もあるが、有権者の本音はどこにあるのか。世論調査から探った。 ※世論調査のテーマ別の分析記事を順次公開中 ・当然？軽率？高市首相の「台湾有事発言」　世論調査から見た〝民意〟 ・次回は、「一律現金給付・消費減税無し」について。10日6時半に公開します 厳格

自民党と日本維新の会、参政党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す「日本国国章損壊罪」（国旗損壊罪）の制定に前向きだ。3党がまとまれば同罪を新設する刑法改正案が成立する可能性がある。 だが、「表現の自由」などの点から問題はないのか。志田陽子・武蔵野美術大教授（憲法）に聞いた。【聞き手・内田帆ノ佳】 ＜同時公開記事＞ 「国旗損壊罪は必要ない」　岩屋毅前外相が語る法制化への違和感 ＜関連記事＞ 「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」 高市首相、悲願の国旗損壊罪　「愛国心の強制」自民からも懸念の声 「日の丸」定着と反発の歴史　トランプ氏は国旗損壊の訴追を支持 外国の国旗損壊罪とは異なる「保護法益」 まず、このような行為を処罰することで守るべきもの、保護法益は何かを考える必要があります。表現の自由を制約してでも守る「やむにやまれぬ必要」があるかどうか。それが最初

インタビューに応じる岩屋毅前外相＝衆院第2議員会館で2025年11月6日午後2時10分、内田帆ノ佳撮影 自民党と日本維新の会の連立合意書に、日の丸を損壊した場合などに刑事罰を科す日本国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）の制定が盛り込まれた。参政党も同様の刑法改正案を国会に提出しており、3党がまとまれば成立する可能性がある。 だが、法改正の必要性については自民内でも疑問の声がある。過去に同様の動きがあった際、改正案に反対した岩屋毅前外相に聞いた。【聞き手・内田帆ノ佳】 ＜同時公開記事＞ 為政者が表現を萎縮させる怖さ　国旗損壊罪を考える　志田陽子教授 ＜関連記事＞ 「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」 高市首相、悲願の国旗損壊罪　「愛国心の強制」自民からも懸念の声 「日の丸」定着と反発の歴史　トランプ氏は国旗損壊の訴追を支持 国旗尊重の意識は広く共有されている ――日本国旗

発足以来、好調な滑り出しを見せてきた高市早苗政権だが、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を機に日中関係が悪化した。政界きっての保守派論客として知られる高市氏だが、首相就任前の閣僚時代にも答弁が物議を醸したことがたびたびあった。9日からは衆院予算委員会で補正予算案の審議が始まり、一問一答の論戦が再び展開されるが、首相の率直な語り口が政権運営の不安要素になる可能性もはらむ。 「安倍元首相さえ触れなかった」 高市氏は11月7日の衆院予算委で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。歴代政権は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、台湾有事と直接関連付けて明言することを避けてきた。これまでにない踏み込んだ発言だけに波紋は一気に広がった。 台湾問題を「核心的利益の核心」と

「受信料の値下げで収益構造が大きく変わり、具体的にどう立て直すか。NHKの実情を分かった人が総力を挙げて工夫を重ねるしかない」。NHK経営委員会の古賀信行委員長（野村ホールディングス元会長）は8日夜に東京・渋谷のNHK放送センターで記者会見し、井上副会長を内部昇格させた理由を説明した。 NHKの業務執行のトップである会長は、放送法に基づき、最高意思決定機関であり業務執行の監督などを行う経営委が選任。経営委は7月に指名部会を設置して議論してきた。 放送業界に厳しい姿勢で知られる高市氏 NHKの会長人事を巡っては「政権の意向」が、毎回のように取り沙汰されてきた。自民党の複数の衆院議員は今回の人事を巡っても「政府の意向はやはり重要」と明かす。 今回の会長選定で、特に注目されたのは、10月に政権を発足させた高市首相ら政権側の動向だ。高市首相は14～20年の間に、総務相を通算約4年務め、NHKなど放

高市早苗首相は8日の衆院本会議で、今後のコメ政策について「国内主食用、輸出用、米粉用など『多様なコメの増産』を進める」と明言した。高市政権になって増産にかじを切った石破政権からの方針転換を指摘する声も出ていたが、「増産」に言及することで懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。 高市氏は「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠だ」と強調。石破政権下の2025年4月に閣議決定した今後5年間の農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」で、掲げられたコメの増産目標に向け、「国内外で需要を創出し、その拡大を図る」などと説明した。具体的には精米だけでなく、パックご飯や米粉などの需要拡大を挙げ、「戦略的に取り組む」とも語った。 いずれも公明党の角田秀穂氏への答弁。角田氏は「前政権は増産方針を掲げたが、鈴木憲和農相が『需要に応じた生産』に戻されたことに、増産準備を進めてい

はかな過ぎる青春だった。 1935年12月18日、栃木県の刑務所で24歳の女性が獄死した。女性の労働環境を改善しようと声を上げ、治安維持法違反で逮捕された社会運動家の飯島喜美（11～35年）。独房に残された化粧道具に「闘争/死」と覚悟が刻まれていた。 2025年3月、喜美にまつわる電報や裁判所資料の原本が親類宅にあると分かった。約40点の資料からは喜美の勾留期限を度々延長し、獄死に関わる不都合を隠そうとする国家の非情さがうかがえる。不屈の魂を伝え継ぐ映画化の計画も動き出し、断たれた青春に再び、命が吹き込まれようとしている。 大川原化工機事件に「怒り心頭」 「重大な人権侵害を心よりおわび申し上げます」 25年8月、警視庁公安部による化学機械メーカー「大川原化工機」への冤罪（えんざい）事件で、警視庁と東京地検の幹部らが墓前にひざまずいた。眠るのは、被告の立場で亡くなった同社元顧問の男性。勾留中

繁華街のそばにある保育園では、大人たちにポイ捨てをしないよう呼びかけるこんな掲示物があった＝東京都渋谷区で2025年12月5日午前11時55分、尾崎修二撮影 ポイ捨てが増え、抜本的な対策の見直しが必要――。東京都渋谷区は、繁華街のポイ捨てを減らすため、コンビニエンスストアやテークアウト可の飲食店、自販機の設置者などにゴミ箱の設置や適正管理を義務づける方針を固めた。怠った場合は5万円以下の過料を科し、ポイ捨てした人へも新たに過料2000円の罰則を定める。 近年は家庭ゴミの持ち込みといった利用者のルール違反やテロ対策などを背景に、一部の事業者がゴミ箱を撤去する動きもあった中、行政がその傾向に「待った」をかける構図となった。 店側から不満の声は出ないのか。そしてポイ捨ては減るのか。 飲食関連ゴミが大半 長谷部健区長は11月26日、開会中の区議会第4回定例会初日に行われた本会議で「新型コロナウイル

署名をした連立政権合意書を手に写真に納まる自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月20日午後6時16分、平田明浩撮影 日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）。高市早苗政権の発足に際し、なぜ自民党と日本維新の会の連立合意書に同罪の制定が盛り込まれたのか。その背景として、高市首相と維新の双方に国旗への強いこだわりがうかがえる。 ＜関連記事＞ 「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」 「日の丸」定着と反発の歴史　トランプ氏は国旗損壊の訴追を支持 維新との連立で「再挑戦」 11月4日の衆院本会議。維新の藤田文武共同代表が国旗損壊罪について質問すると、高市氏は「これは過去、私自身が刑法改正案を起草し、国会に提出したこともある」と強調。「実現に向けて両党間で具体的な検討を進めていく」と意気込んだ。 20

「今の日本はどうですか。ネットで『日本で中国人が襲われた』みたいに書かれていたけど、本当に安全ですか。私は今日、日本に向かいます」 東京・池袋でパーソナルトレーナーをしている中村ドラゴンさん（28）は、自身の交流サイト（SNS）に中国語でそうした書き込みがあるのに気づいた。 相手は一度もやりとりしたことがない人。日本人ながら中国語でSNSに投稿している中村さんは日本と中国で計6万人のフォロワーを持ち、中国人旅行者の相談先に選ばれたようだ。 投稿があったのは11月15日。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け、中国当局が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた翌日のことだった。 いま、中国のインターネット空間では高市首相や日本に対する誹謗（ひぼう）中傷の書き込みが飛び交う。日本への旅行さえ危険と言われる。 中村さんは、それを打ち消すように「安全だよ」と先の書き込みに返信した。 自身もかつて、なに

参院選の投開票前日、参政党の街頭演説に抗議する人たち＝東京都港区で2025年7月19日午後6時57分、滝川大貴撮影 日本国に侮辱を加える目的で国旗（日の丸）を損壊したり、汚したりした者に刑事罰を科す――。高市早苗政権で、日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）を刑法に新設する法改正が現実味を帯びている。 自民党と日本維新の会の連立合意書に明記された他、参政党も法案を提出した。だが、専門家は「表現の自由」の侵害につながりかねないと指摘し、自民内でも異論が出ている。この問題をどう考えればいいのか。 ＜関連記事＞ 高市首相、悲願の国旗損壊罪　「愛国心の強制」自民からも懸念の声 「日の丸」定着と反発の歴史　米国でも国旗と「表現の自由」議論 神谷氏「こんなことが許されるのか」 今年7月の参院選投開票前日。参政の神谷宗幣代表が街頭演説した東京都港区の芝公園は異様な熱気に包まれていた。 陣営によると1万人を超える

航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で6日、中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた。断続的な照射で危険性が高いことから、日本政府は中国側がこれまでの外交上の非難や渡航自粛などの経済的措置から、軍事的威圧に一段階引き上げたとみている。政府は抗議の姿勢を強めていく構えだが、日中対立のさらなる激化を懸念する声もある。 小泉進次郎防衛相は7日、防衛省で行われたオーストラリアのマールズ副首相兼国防相との会談の冒頭、レーダー照射に言及し、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」と批判。そのうえで「中国の行動に対し、我々は毅然（きぜん）かつ冷静に、地域の平和と安定に向けて対応を進めていく」と強調した。 マールズ氏も「大変憂慮すべき事態だ。日本と一緒に力を合わせて行動していく」と応じた。両氏は東シナ海や南シナ海で威圧的行動を強める中国を念頭に、安全保障協力を強化させることで一致した。

自身の半生を振り返る俳優の石川優実さん＝東京都千代田区で2025年11月28日午後4時42分、西本紗保美撮影 「＃KuToo」運動で知られる俳優の石川優実さん（38）は2022年に映画監督からの性暴力被害を告発後、うつ病と複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症した。 社会から性暴力を根絶させるためにはどうすればいいか。 「性暴力で人生を奪われた」という石川さんと、その半生を振り返ってもらいながら考えた。 映画監督の被害、30人以上が告白 ――22年に映画監督の榊英雄氏からの性被害を週刊誌上などで告発しました。 ◆かつて榊氏の作品に出演した時に望まない性行為をさせられたことについて相手の名を伏せてブログに書いたのですが、関係者からの連絡で当時、榊氏が性被害をテーマにした映画を撮っていたことがわかり、許せないと思いました。 私や他の被害者が週刊誌の取材に対して榊氏からの被害を告発したこ

日中関係は再び下降局面に突入した。高市早苗首相の国会での発言に中国が強く反発したのはなぜか。今後、どのような展開が考えられるだろうか。 そもそも、高市氏が実際に何と言ったのかについては国際メディアでも誤報が多い。米ニューヨーク・タイムズなどの高級紙でさえ、「中国が武力攻撃したら日本は台湾を守る」と言ったと報じているが、誤りだ。 どういう場合に「存立危機事態」にあると認定し、集団的自衛権を発動して実力行使するのか、繰り返し尋ねられた首相の国会答弁の前半部分は無難な線にとどまっていた。「被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという、海外での武力行使を認めるものではない」という法制局長官の見解などもそこで確認された。

防衛省は7日、航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で、中国軍の戦闘機から断続的にレーダー照射を受けたと明らかにした。自衛隊機と隊員に被害はなかった。日本政府は「危険な行為」として、外交ルートなどを通じて中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を防衛省が公表するのは初めて。小泉進次郎防衛相は7日未明に臨時記者会見を開き、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為で極めて遺憾」と述べた。

経営状況が厳しい区間として公表されたJR紀勢線の新宮―白浜について、JR西日本や沿線自治体が利用促進の実証実験に取り組んでいる。来年3月末まで、特急くろしおは平日（月～木曜）にそれぞれ1往復増やし、一日6往復となる。日常生活での利用が多い普通電車は少子高齢化で巻き返しが難しいとみて、観光やビジネス需要が高い特急の利用拡大を狙う。【安西李姫】 増便したのは新大阪駅午前9時28分発と、新宮駅午後3時4分発の2本で、観光客の利便性が高い時間という。さらに新宮駅と白浜駅では実証実験の期間中、特急利用者を対象に駅前駐車場の料金を無償化。利用促進の取り組みを通じて、沿線住民にも関心を持ってもらうことが狙いとしている。

ソ連領クリミア半島でのヤルタ会談に臨む（手前左から）チャーチル、ルーズベルト、スターリンの英米ソ首脳。この会談で、ドイツが降伏後、ソ連が対日戦争に参加する密約が結ばれた＝1945年2月 84年前の12月8日、大日本帝国は米英などとの戦争を始めた。 国力ではるかに勝る相手との「終戦構想」が、願望の上に空想を重ねたようなものだったことは、2024年6月2日配信の記事＜「むちゃくちゃな話だった」　蜃気楼のような大日本帝国「終戦構想」＞で書いた。 今回は「構想」の実現が不可能になった後、為政者たちがどうやって戦争を終わらせようとしたのかを振り返る。「新しい戦争」の可能性が指摘される「戦後80年」の今、学ぶところが多いはずだ。 終戦1年前には敗戦が決定的に 1941年の開戦後、日本軍は陸海ともに勝利を重ねた。しかし、米軍は戦時体制を整えて本格的な反攻を始め、日本軍は次第に劣勢になった。 敗戦が決定的

欧米45都市のミュージアムを旅した記録を新著「歴史修正ミュージアム」（太田出版）にまとめた小森真樹・武蔵大教授＝東京都練馬区で2025年11月5日午後2時16分、清水有香撮影 「南京大虐殺はなかった」「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）は作り話」 歴史の修正と聞けば、史実をゆがめる言動が思い浮かぶ。 だが、こうした暴論は歴史の「否定」であり、「修正という行為そのものが問題ではない」と小森真樹・武蔵大教授は語る。なぜなら「本来、歴史を修正する行為は学問の根幹にあるべき営み」と考えるからだ。 歴史の「誠実な」修正とは何か。具体的にどのような実践なのか。ヒントはミュージアムにあるという。 「否定」と異なる「修正」 小森さんはアメリカ文化研究とミュージアム研究が専門。サバティカル（研究休暇）を使って2024年5月～25年3月、欧米45都市のミュージアムを旅した記録を新著「歴史修正ミュージアム」（太田出

第63回パグウォッシュ会議世界大会の全体会議「広島・長崎から80年:核兵器廃絶への道」で発言する鈴木達治郎さん＝広島市中区の広島国際会議場で2025年11月1日、佐藤賢二郎撮影 原子力工学を専攻するなど、原発のエキスパートである鈴木達治郎さん（74）。その経歴から「原子力ムラ」の一員とみられることもあるが、実際は「異端」という表現がふさわしい。 そんな鈴木さんが「ここで人生が変わった」という転機がある。 全2回の後編です。 前編　核廃絶に必要なこと　日本人初パグウォッシュ役員が語る科学者の責任 研究員の質問攻め 1977年夏。留学していた米国の名門、マサチューセッツ工科大（MIT）大学院で、主任研究員にこう尋ねられた。「プルトニウムの利用に経済性があると思うか」 質問は核燃料サイクルについて。核燃サイクルとは、原発から出た使用済み核燃料を再処理（化学処理）してプルトニウムを取り出し、再び原

人々を萎縮させかねない動きである。息苦しい社会にするつもりなのか。 自民党と日本維新の会の連立合意で、刑法に日本国旗損壊罪を創設する方針が打ち出された。来年の通常国会での法改正を掲げる。 高市早苗首相が取り組んできたテーマである。自民は野党時代の2012年に同様の刑法改正案を提出した。廃案になったが、提出を主導したのが高市氏だった。 現行の刑法には、侮辱する目的で外国の国旗を燃やしたり汚したりした人を罰する条文があるが、日本国旗については規定がない。バランスが取れていないというのが、創設しようとする理由だ。