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協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長(奥右)、公明党の赤羽一嘉税調会長(右手前から2人目)と国民民主... 協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長(奥右)、公明党の赤羽一嘉税調会長(右手前から2人目)と国民民主党の古川元久税調会長(左手前から2人目)=衆院第2議員会館で2024年12月17日、平田明浩撮影 自民、公明両党は19日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の123万円への引き上げを2025年度与党税制改正大綱に明記する方針を固めた。国民民主党を含めた3党幹事長による「178万円を目指す」との合意内容も盛り込む。 ◇ 所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、自民、公明両党は国民民主党との協議で提示した123万円を与党税制改正大綱に明記することで決着を図った。議論をしてきた与党税制調査会(税調)はなぜ123万円にこだわったのか。 現行の年収103万円の水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除(48万円)とスーツ代など会社員らの経費を差し引く給与所得控除(55万円)で
2024/12/20 リンク