与謝野馨経済財政担当相は２９日の民放のテレビ番組で、社会保障と税の一体改革に関連した消費税率引き上げの時期について「自民党にいた当時に考えたのは、２０１５年という数字が議論では出ていた」と述べ、１５年ごろを念頭に置いて検討する考えを示唆した。　与謝野氏は「総選挙があった０９年から（任期満了までなら）４年間は上げないのが民主党の政策」と指摘。具体的な税率については「いきなりどんとは上げられない。ある程度、経済状況が増税に耐えられるとの判断も必要になる」として明言を避けた。　また、菅直人首相が野党に求めている超党派協議の折衝に自らは積極的に関与せず、６月に示す政府案の策定に専念する考えを強調した。

イレッサ訴訟和解勧告に関する考え方 平成 23 年 1 月 28 日 まず初めに、イレッサの副作用によって、苦しみを受け、亡くなられ た方々のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。また、ご家族の皆様の 悲しみ、苦しみに思いを致し、政府として為すべき事に全力を傾注する ことをお約束いたします。 今回の事案に学び、今取り組むべき最も必要なことは、医療・医薬品 行政全体の向上です。とりわけ、がん治療のための新薬について、安全 性を確保しつつできる限り早期の導入につなげていくことが大切であ ると考えます。 本件については十分に法的検討を加えた上であるべき解 決を図り、同時に、積極的に政策努力を進めてまいります。 そのためには、 今ここで手つかずの論点を多く残したまま和解協議に 入るよりも、 判決で問題点を指摘していただき、 これを整理・検討して、 丁寧に制度のあり方を模索したい、と考えるに至りました

熊本県の蒲島郁夫知事が２９日、大阪市のなんばグランド花月で吉本新喜劇に特別出演した。吉本興業グループと自治体が連携する取り組みで、鳥取県に続く第２弾。 　熊本の旅館を舞台にした劇で、知事は地元出身で県宣伝部長のスザンヌさんと奮闘。３月に全線開通する九州新幹線で新大阪―熊本の時間が短縮されるのを強調した。 　だが、正しくは最短で２時間５９分かかるところを「２時間４９分」と間違える場面も。会見で問われた知事は「いずれは、との期待も込めて」と、ちゃっかり訴えた。

北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏（３９）は滞在先の中国南部の都市で、本紙との単独インタビューに応じた。金総書記の後継者となった異母弟の三男正恩（ジョンウン）氏への期待として、住民の生活向上や延坪島（ヨンピョンド）砲撃で緊張する韓国との和解を求めた。焦点となっているウラン濃縮などを含む核開発問題については「（北朝鮮の）国力は核から生まれており、米国との対決状況がある限り、放棄する可能性は低い」との見方を明らかにした。　（聞き手＝外報部・五味洋治） インタビューは今月中旬、約一時間半にわたって行われた。正男氏は北朝鮮国民の生活実態について「消息を聞くと心が痛い。生活が向上しているとは思えない。北朝鮮が安定し、経済回復を成し遂げ、豊かに暮らせるよう願う」と述べた。「弟に対する私の純粋な願いだ。弟に挑戦しようとか批判する意味ではない」と説明した。 昨年九月に決定した

Yes, it's where the elite come to mingle and celebrate their success. But it's also where real things happen that are good for the new global commons.   BY PARAG KHANNA | JANUARY 28, 2011 This year is my 10th trudge up the "Magic Mountain" to attend the World Economic Forum (WEF) annual meeting in Davos, Switzerland. I'm not Dmitry Medvedev, Bill Gates, or Jamie Dimon -- all of whom were visible i

民主党の岡田克也幹事長は２９日、自民、公明など野党が２８日審議入りした衆院予算委員会を冒頭から欠席したことについて「最初から議論しないというのは、どうにも説明できない。野党が出てこなくても、月曜日からの審議は予定通り進める」と述べ、３１日からの予算委審議を与党単独でも進める考えを強調した。松山市内で記者団に語った。 　仙谷由人代表代行は２９日、公明党が子ども手当法案に反対の方向で調整していることについて「現実生活を見渡し、常識的なバランスのあるご判断、ご協力をいただけると思う」と、公明党との連携に期待感を示した。福岡市内で記者団に語った。

「情報が入っていなかった」――。菅直人首相は２８日、日本国債の格下げをめぐり「そういうことに疎い」と発言したことについて、格下げの第一報に触れていなかった、と釈明した。ただ、そうなると、格下げの発表から１時間以上も情報が伝えられていなかったことになり、危機管理上問題ではないか、と指摘する声もある。 　「（国債）格付けに詳しくないということではない」。首相は２８日朝の閣僚懇談会でこう説明すると、その後の参院代表質問で公明党の山口那津男代表から追及されても「『疎い』というのは情報が入っていないということを申し上げた」と繰り返した。 　同日夕に記者団から前日の発言の真意を問われると、「本会議が終わってすぐ（官邸に）来たから、格下げの情報は聞いていない。その情報に『疎い』という意味で言った」。ただ、首相は「マーケットを見ると大きな影響は出ていない」とも語り、自らの発言が与える影響を気にするそぶりも

２６〜２８日の衆参の代表質問では、菅直人首相の答弁漏れや閣僚の答弁ミスが相次いだ。予算の年度内成立に向けて失策は許されないはずだが、通常国会の立ち上がりから脇の甘さが目立っている。 　まずは答弁漏れ。首相が２６日の衆院代表質問で、自民党の小池百合子総務会長の衆院解散についての質問に答えないまま自席に戻ると、自民党の議院運営委員会理事が壇上に駆け上がり、抗議した。ところが、民主党の理事は対応せず、自民党出身の衛藤征士郎副議長がそのまま散会を宣言してしまった。 　野党が反発したため、民主党は翌日午前の議運委理事会で陳謝。午後の衆院本会議では首相が「答弁漏れがあったことをおわび申し上げ、改めて答弁させていただく。ほかの質問にもいっそう丁寧にお答えしたほうがよい質問があった」と答弁し、収拾を図った。自民党の中堅議員は「すぐに再答弁すれば数分で済んだのに、わざわざ問題をこじらせる」とあきれ顔だった。

民主党は２８日、野党欠席のまま衆院予算委員会で新年度予算案の趣旨説明に踏み切った。野党に低姿勢で接した結果、閣僚への問責決議で主導権を奪われた昨年の臨時国会の反省を踏まえ、強気の国会運営に方針転換した。野党の審議拒否は長くは続かないとみて、週明けの３１日から与党単独でも基本的質疑に入る構えだ。 　自民、公明、共産、みんなの野党４党は「民主党は予算委の前に小沢一郎元代表の証人喚問を実現する姿勢を明確にすべきだ」と主張。趣旨説明を週明けの３１日以降に先送りするよう求めたが、民主党は応じなかった。２８日の予算委には民主、社民、国民新の３党が出席したものの、中井洽衆院予算委員長は、野党４党が不在のまま開会を宣言。４党は反発し、３１日の基本的質疑には出席せず、審議拒否で抵抗する構えをみせている。 　民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で「日程協議で闘争するやり方はどうか。一日休めば、国会議員は一日

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の「起訴議決」を受けて検察官役に指定された弁護士が、週明けに政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で小沢氏を東京地裁に起訴する方針を固めたことが分かった。３１日を軸に調整するとみられる。 　市民の判断によって政治家が起訴されるのは初めてとなる。小沢氏は起訴内容を否認して徹底的に争う方針だ。 　小沢氏が起訴されるのは、衆院議員・石川知裕被告（３７）ら元秘書３人＝同法違反罪で起訴＝と共謀し、陸山会が東京都内の土地を２００４年に約３億５千万円で購入したのに、０５年分の政治資金収支報告書に支出を記載した▽土地購入の原資となった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の報告書に記載しなかった――などとする内容。 　東京地検特捜部は小沢氏を１０年２月に不起訴（嫌疑不十分）とした。しかし、０４、０５年分の容疑を審査した東京第五検察審査会は１０

Uncategorized Android 用 Opera Mini – ビデオ用最速ブラウザ March 8th, 2016 Android 端末でビデオを見ようとして 1 日に何度読み込みが遅いと感じることがあるでしょうか。 Android 用 Opera Mini はこの問題を新機能「ビデオビースト」でビデオを最適化しビデオのサイズを小さくすることによって解決しました。この高速モバイルブラウザを未だお試しでなかったら Google Play ストアからダウンロードしてください Ericsson Mobility Report(PDF です) によると、2020 年までにモバイルでのデータの 55% はビデオになるとのことです。... Uncategorized NifMo に Opera Max が協力し通信量節約キャンペーン March 1st, 2016 Android 用データ

政府は２８日、１１年度の子ども手当法案を衆院に提出した。制度継続には新年度前の３月末までの成立が絶対条件だが、野党の反対は強い。民主党は法案成立の必要性をまとめた文書を作成し、法案が年度内に成立しない場合、事務作業に混乱をきたすなどとして地方自治体や世論に働き掛け、野党の協力を促す戦略を描いている。【山田夢留】 同法案は中学生まで１人月１万３０００円の現行支給額を３歳未満に限り月２万円に増額することなどが柱。民主党の目玉政策だが今年度内に子ども手当法案が成立しないと所得制限がある児童手当が復活する仕組みで、民主党政権に対し「看板倒れ」との批判が出る可能性もある。 事態を回避するため、党国会対策委員会が「子ども手当法案を成立させる必要性」との題の文書を作成。法案が成立しない場合▽子ども手当導入で実施された控除廃止の影響で全受給世帯で児童手当当時より実質手取り額が減少▽いったん破棄された所得把