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配偶者控除の所得制限、民主が見送り方針 最も悪質な家族手当ともいえる所得税の配偶者控除が一切手をつ... 配偶者控除の所得制限、民主が見送り方針 最も悪質な家族手当ともいえる所得税の配偶者控除が一切手をつけられず見送りになるようだ。 政治家と支持団体の大企業・正規公務員の既得権益に加え、金融業や不動産業などの高額所得者の利害を代弁したというそしりをうけても仕方がない。 世帯年収200万円以下なら配偶者控除の恩恵なし、それ以上なら国地方あわせて年78000円が配偶者控除で戻ってくるが、年収2000万円ぐらいになると、年20万円近くもの税が配偶者控除で戻ってくる。まさに逆累進税制である。 特に今年の議論は、配偶者手当の是非論がある中で、政府税調が、配偶者がいるということだけで税制を優遇する意味が見いだせない高額所得者の控除ぐらいは廃止しようとしていること自体に、民主党としてゼロ回答したことになる。「逆転現象」だのトーゴーサンピンみたいな話はためにする話だろう。子ども手当であっさり扶養控除を廃止した
2010/11/20 リンク