2010年07月24日 Permalink 社会批評 30秒の決着 ●田原総一朗がしゃべり出して、30秒で決着がついた。 「若者不幸社会」なる議題で始まった、昨日の『朝まで生テレビ』は、最初に田原総一朗が「僕が若い頃は、親に仕送りをしていた（から不幸だった）。ところが今の若い人はそうではない（から不幸ではない）」という主旨の発言をし、それに対する反発が出なかった時点で、もはや終了していた。 もちろん、あの場にいたメンツを責めるつもりはない。司会者が最初に自分の意見を述べるのは当然であり、普通はそこに意義を挟むようなことはしない。自分だってあの場にいたら、反発を思いながらも、それを止めることはできなかっただろう。 だが、やはりあそこで、「親の面倒を見られることは幸福なのだ！」と反発するべきであった。 確かに、それは結果論であるともいえる。田原世代の若者が、親にお金を送りながら、自分はぜいたく

内閣支持３１％、不支持は４５％＝時事世論調査 内閣支持３１％、不支持は４５％＝時事世論調査 時事通信社が１６〜１９日に実施した７月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３１．８％だった。不支持率は同２２．７ポイント増の４５．２％に達し、内閣発足１カ月余りで不支持が支持を逆転した。　（2010/07/23-15:02）

（編集部からのお知らせ：このブログの過去のエントリーが加筆して掲載されている冷泉彰彦さんの著書『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』〔阪急コミュニケーションズ〕が発売されました。全国の書店でご購入ください） 史上初の黒人大統領として、バラク・オバマがホワイトハウス入りしたことで、アメリカの人種問題はほとんど解消したような印象を与えたのは事実です。実際に、２００９年１月の就任式の際には、白人と黒人が手を取り合って喜ぶ、そんなシーンが報道されたものです。白人が「黒人大統領を選んだ自分たちを少しは誇って良いのでは？」と問いかけると、黒人が「イエス」と答える、そんな光景もありました。 それから１年半、事態は思うようには進んでいないようです。むしろ、オバマという黒人大統領の登場により、問題が複雑化したとも言えるのです。今週は、そうした「オバマ時代の人種問題」を象徴するような事件がありました。他でも

社会 復帰３８年　指標で見た沖縄　経済自立に課題2010年5月15日  １人当たりの地方交付税・国庫支出金額 １人当たりの国税・地方税納税金額 基地面積の比較　復帰から満３８年を迎えたが、米軍基地の集中や国の財政支援に関する指標を県民１人当たりで算出し直してみると、基地の過重な負担があらためて浮き彫りとなる。半面、全国知事会などで持たれている「基地集中の見返りに沖縄には最も多くの国費が投入されている」といったイメージが必ずしも正しくないことも浮かび上がる。一方、完全失業率や県民所得は依然として全国最悪の水準で推移している。 ＜補助金・交付税額＞受益額最多は「誤解」 　本土復帰後の３８年間で、沖縄には総額９兆円に上る予算が沖縄振興開発事業費として投入された。沖縄は「国からの財政措置が最も高い県」と見られがちだが、実際には国からの国庫支出金と地方交付税を合計した県民１人当たりの受益額は、２００

引越はまだ？　本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場） Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した

自民党の森喜朗元首相は２３日夕、ＢＳ番組の収録で、民主党と自民党の大連立について「しばらく政党の意識を抜いて、国家、国民のために話し合っていくことが国会の責任だし、政治家の務めだ」と述べ、前向きに取り組むべきだとの考えを示した。同席した民主党の渡部恒三元衆院副議長も「今の日本の世界においての立場を考えれば、大連立だ」と応じた。　森氏は大連立の前提として税制や社会保障、安全保障などの重要課題を全党が集まって話し合う“救国円卓会議”を提唱し、渡部氏も賛同した。

２３日午後、ハノイで開かれた日米外相会談で、クリントン国務長官が郵政改革法案について問題提起。岡田克也外相は「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を含めた国際条約との整合性を確保する」と釈明に追われた。 法案をめぐって米国内には、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の１０００万円から引き上げるなどした場合、ＷＴＯ協定に違反し、公平な競争を損なうとの懸念がある。今年４月には、ルース駐日米大使も公平な競争条件の確保を日本政府に書簡で求めた。 法案の審議状況について岡田氏はクリントン氏に「先の国会で審議が終わらず廃案となった。今後は国会の状況を踏まえて決まっていく」と説明した。（共同）

政府は２３日、内閣官房に、国を相手とする大型訴訟に対応する部署をつくることを決めた。関係省庁と法務省で対応してきた仕組みを改め、国民の関心が高い訴訟は政府一体となって早い段階から取り組む必要があると判断した。　内閣官房に訴訟を取り扱う部署を新設し、案件ごとに仙谷由人官房長官と関係閣僚が協議して対応を決める。仙谷氏は同日午前の記者会見で、国相手の訴訟が現在、１万８千件あるが、国民に注目される６０件について、まず態勢を整える考えを示した。

仙谷由人官房長官は２３日の閣僚懇談会で、これまで各省が個別に対応してきた国がかかわる訴訟について、自身をトップに内閣官房に新チームを設け、一元的に管理する方針を報告した。Ｂ型肝炎訴訟やアスベスト訴訟など「社会的、政治的に影響が大きい」（仙谷氏）約６０ケースの訴訟を対象に、裁判の進行管理や政府対応の取りまとめを担い、案件ごとに訴訟関係大臣会合を随時開く。 同日、ほぼ全閣僚が参加して訴訟関係大臣会合の初会合が開かれ、菅直人首相は「（内閣）全体として責任ある対応をし、迅速な形でより良い解決につながるような方向性を見いだしていきたい」と述べた。

菅内閣は２３日、国が被告で、薬害や公害など社会的な関心が高く、国民生活に影響の大きい約７００件の訴訟について、内閣官房で集約・管理し、閣僚同士の協議で対応を判断する方針を決めた。従来は各省ごとに把握していたが、注目度の高い訴訟への国の対応は、内閣への評価に直結するだけに、政治主導で判断することにした。 　「いったいどうなっているんだ。こんな大きな話をなぜ自分たちで抱え込むのか」 　仙谷由人官房長官は今月７日、首相官邸で、財務省幹部を前に激怒した。 　相続税の対象になった生命保険の年金部分に所得税を課すのは「二重課税」だとして、長崎市の主婦が課税の取り消しを求めて起こした裁判について、最高裁が国の敗訴を言い渡すまで、報告がなかったからだ。情報は現場の担当者レベルで止まり、財務省、国税庁の幹部ですら状況を把握していなかった。 　この経緯が直接の引き金となって、菅内閣は２３日午前、首相官邸で訴訟