自民党の石破茂政調会長は１７日、菅直人首相が「当面の消費税率は自民党が提案する１０％を一つの参考にする」と述べたことについて、「子ども手当や高速道路無料化など、選挙目当ての政策を今後どうするのか語らないままなら、『抱きつきお化け』のようで無責任だ」と批判した。国会内で記者団に答えた。　石破氏は「我々の１０％は、民主党の効果が疑わしい政策を撤回する前提で積算した。もしこれを見直さないなら、税率は２０〜２５％になるはずだ」と強調。民主党が具体的な政策の修正方針を明らかにしない限り、与野党協議に応じない考えを示した。

率直に理由を述べ、ご理解いただく。経済、財政、社会保障でどのように好循環を作れるか、新成長戦略などを含めた政策体系のエキスが参院選マニフェストだ。 早期の結論を目指し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で始める。日本の財政は債務残高がＧＤＰ比で１８０％を超え、この水準で国債発行を続ければ、数年で２００％を超えることが確実だ。他国に頼らず自分たちの力で財政を再建する。消費税について議論を長くタブー視する傾向が政治の世界であったが、思い切ってマニフェストに書いた。 政府税調で２０１０年度内にあるべき税率や逆進性対策を含む消費税に関する改革案を取りまとめたい。併せて超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい。当面の税率は自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい。幅広い合意が得られれば、超党派で法案を提出して成立を目指す。超党派で法案提出が困難な場合は、民主党を中心に改革案をまと

７月の参院選福島選挙区（改選数２）で、たちあがれ日本から立候補を予定していた新人の元自民党県議、白石卓三氏（５８）は１６日、出馬を取りやめると党本部に伝えた。理由は健康上の不安としている。同党は白石氏の公認を取り消した。 白石氏は先月１９日に同党の公認を受け、立候補を表明。地元の塙町など県南部を中心に、県議時代からの支援者に協力を要請していた。しかし、自民党の除名処分を受けたこともあり、支援者離れや選挙態勢作りの遅れが指摘されていた。 同選挙区は▽民主現職、増子輝彦氏（６２）▽同新人、岡部光規氏（４１）▽自民現職、岩城光英氏（６０）▽共産新人、岩渕友氏（３３）▽みんなの党新人、菅本和雅氏（４２）－－の５氏による争いが濃厚になった。【関雄輔】

→English 東京都青少年条例の改正案が、6月16日都議会で民主党の反対により否決されました。民主党は「おぞましい児童ポルノを描いた漫画を子どもに売ってはならない」という条例案に反対したのです。 わたしは、本条例案の元となった答申を提出した東京都青少年問題協議会の委員かつ起草委員として、本改正部分について答申の案を書きました。子どもにおぞましい児童ポルノの漫画を売らないようにしようというのは、当たり前中の当たり前で、反対されるなんて夢にも思いませんでした。別に、描いてはだめとか大人にも売ってはだめというものではありません。ゆるすぎる規制として非難を浴びるだろうなと思っておりました。海外では、そもそも児童ポルノを描いた漫画の販売・所持を禁止している国が少なくありません。アメリカとカナダでは日本製の児童ポルノアニメを持っていた男に対して有罪判決が出されています。昨年、日本は国連女子差別撤廃

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通常国会では会期の大幅延長がなくなり、多くの法案が成立しなくなった。政府提出法案（閣法）の成立率は、この１０年の通常国会で最低となる見通し。民主党の拙劣な国会運営や、突然の首相交代に伴う混乱で、昨年の衆院選マニフェストにもとづく目玉法案もいくつも廃案となる。 　今国会への閣法の新規提出は６３本で、成立したのはこれまで３５本。会期内にあと数本成立しそうだが、それでも成立率は６０％前後だ。通常国会では９割ほどだった自民党政権当時を大幅に下回り、参院で与野党が逆転して初の通常国会で、様々な混乱があった２００８年（７９％）よりも低い。 　民主党が与党として初めて臨むこの通常国会は、３月までは思惑通りだった。新年度予算は「戦後５番目に早い」（当時の鳩山由紀夫首相）２４日に成立。子ども手当、高校無償化といったマニフェストの柱の政策を実現する法案も年度内に成立した。 　だが、ここから重要法案をめぐる迷走

今夏の参院選新潟選挙区（改選定数２）で出馬する意向を固めていた社民党の現職、近藤正道氏（６３）が１７日、新潟市内で記者会見し、公認を返上して無所属で立候補すると正式に表明した。 同日午前の党常任幹事会で承認された。 記者会見で近藤氏は、「連立与党ということでこれまで支持してくれた人もいる。続けて支援してもらうため、無所属で戦うのがベストと判断した」と説明。党籍は残し、社民から推薦を受ける。当選した場合の所属会派は未定としている。 近藤氏は連立政権下での政策実績を訴える選挙戦略を描き、連立離脱に最後まで反対。同党が連立政権から離脱したことを受けて１日、無所属で出馬する考えを明らかにしていた。

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長（５８）は１６日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、質疑応答の中で、１１月に予定される沖縄県知事選について「大変重要だ。４月２５日の県民大会が示した（普天間飛行場の県内移設反対の）意思を示す選挙になる」と指摘。自らの立候補について「４年前も候補者リストに載った。今回も候補になる可能性は大きい。これから決めることになる」と述べ、立候補の可能性を示唆した。 伊波氏は普天間の県内移設を明記した日米共同声明について「選挙結果により方向転換を余儀なくされることを願っている」と述べた。【上野央絵】