いつも《THE JOURNAL》をご愛読いただき、ありがとうございますm(__)m 2008年10月のサイトオープン以来、《THE JOURNAL》はみなさまのおかげで、まもなく月間400万PVに到達するまでに成長することができました！ それもこれも、ご協力をいただいているブロガーのみなさまをはじめ、サポーター企業の方々や力不足の編集部を応援していただいている読者のみなさまのおかげです。本当にありがとうございます。 とは言うものの、台所事情はあいも変わらず火の車で、サイトが発展してくると嬉しくもある反面、経費も徐々にふえてくるというというネットビジネスの典型的なジレンマに直面しています。 そこで、読者の皆様にお願いがあります。 現在、《THE JOURNAL》で「有料メルマガ」を開始しようと考えています。正直な話、内容にそれほど特別なものはありません！！ むしろ、編集部では読者に届けたい情

公明党の山口那津男代表は２４日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど１２項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。　「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」　山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。　山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。　首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対

前原誠司国土交通相が２４日、「私は唯一蒸気機関車（ＳＬ）を運転したことがある大臣」と語り、鉄道ファンとしての経歴を“自慢”した。ＪＲ東海が東京−大阪間の開業を目指すリニア中央新幹線計画について、交通政策審議会に諮問する場で語った。　前原国交相は鉄道部会長に任命した東京大の家田仁教授（社会基盤学）に対し、三日月大造・国交政務官について「鉄道を運転できる政務官です」と紹介。家田教授が「私は唯一鉄道を運転したことがある大学教授です」と即答すると、前原国交相は「私は唯一ＳＬを運転したことがある大臣です」と切り返し、同席者の笑いを誘った。　日本の二大都市を結ぶ大動脈の計画を諮問する場が、鉄道自慢大会にすり替わった。　前原国交相はＳＬの撮影を趣味とする「撮り鉄」として知られる。昨年１１月には観光政策の視察で訪れた埼玉県秩父市で、制服姿で秩父鉄道のＳＬ、Ｃ５８に乗り込み、つかの間の機関士気分を味わった。

昨年８月の衆院選で、議員定数が人口比に即して配分されずに「一票の格差」が生じたのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士１０人が東京と神奈川の小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２４日、東京高裁であり、富越和厚（とみこし・かずひろ）裁判長は現行の選挙区割りの下で実施された選挙は「違憲状態」とする判断を示した。原告側が求めた選挙無効の請求は棄却した。 　この衆院選をめぐっては大阪、広島両高裁も違憲判断を示しており、３例目の違憲判断で定数配分の見直し論議に拍車がかかることは必至だ。 　原告側は、衆院小選挙区の定数３００議席から各都道府県に１議席ずつ配分し、残りの２５３議席を都道府県の人口に比例して割り振る現行の「１人別枠方式」は、選挙権の平等が保障されていないと主張。人口が最少の高知３区と比べると、全国の４９選挙区で１票の格差が２倍を超えたと指摘し、衆院議員の議決権を同じ価値にする

八ッ場（やんば）ダム関連工事を受注した業者が群馬県内の自民、民主両党の政党支部などに、０６～０８年の３年間で計４９２５万円を献金していたことが２４日の衆院国土交通委員会で明らかになった。民主党の中島正純氏が国交省、群馬県の資料と県に提出された政治資金収支報告書をもとに分析した資料を示し、前原誠司国交相に調査を要求。前原氏は「できる限り調査したい」と答弁した。 中島氏によると、０１～０８年度に国や群馬県が発注した同ダム関連工事（１００万円以上）のうち、２６４件を受注した業者が自民と民主の同県内の選挙区支部や職域別支部など計２２政治団体に献金していた。内訳は自民党が１９、民主党が３。献金額は代表者が国会議員（元職を含む）の団体は自民が７団体で１３７０万～６０万円、民主が１団体で２４万円。県議や首長（同）では自民が１２団体で７６５万～１３万円、民主が２団体で３２万円と３０万円。最多は自民の上野公

◇今度は鳩山首相の番だ　迷走続けば反動大 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を巡って、政府与党の迷走が続いている。沖縄県北部の名護市辺野古（へのこ）地区が移設先として浮上したのは１３年余りも前のことだ。長く国の思惑に翻弄（ほんろう）されてきた市民は１月２４日投開票の市長選で、明確に「移設ＮＯ」の意思を示した。「辺野古に海上滑走路を建設するのは駄目だが、陸上案なら可能ではないか」。そんな主張も出ている政府与党内の議論について、多くの市民が怒りをもって見つめている。 この間に名護市では１回の市民投票と、計４回の市長選が行われた。どの選挙も普天間移設の是非が争点となった。いずれも壮絶な選挙戦となったが、市長選は今回を除いて移設容認派が勝利してきた。だが、結果だけを見て「名護市民には移設容認派も多いのでは」と思うのは早計だ。背景にある国の状況がまったく違うのだから。 名護市の、そして沖縄県

社民党の福島瑞穂党首は２４日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を５月末までに決着させると明言していることについて、「首相のご発言は重いが、時間というのは問題の真の解決に比べれば二次的なものだ」と述べた。同党が求める県外移設の見通しが立たない場合には決着の先送りも考えるべきだという見解だ。 　福島氏は、沖縄県議会が同日、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決したことにも触れて、「県民の気持ちや意向を無視して真の解決はない。丁寧な作業が必要だ」と指摘。政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上案など県内への移設を批判した。

国民新党の亀井静香代表は２４日の記者会見で、下地幹郎政調会長を参院選に向けて新設する選挙対策本部長に、後任の政調会長に参院議員の森田高・政調会長代理を充てる人事を発表した。下地氏が兼務していた国会対策委員長はそのまま続ける。 　下地氏はこれまで、米軍普天間飛行場の移設問題で、キャンプ・シュワブ陸上部への移設を軸とする国民新党案を取りまとめた。また、政府の郵政改革法案も、近く最終案がまとまる見通しとなり、大きな政策課題に一定の区切りがついた。 　夏の参院選で同党は広島、福岡両選挙区のほか比例区で現職を抱えている。亀井氏は会見で、「（自見庄三郎）幹事長と２人で選対に専念してくれる人が必要になった」と説明した。

橋下知事は２２日、伊丹（大阪）空港廃止の前提条件としていた大阪市中心部と関西空港を７分で結ぶリニア構想について、「スペックが高すぎ、新幹線が現実的ではないかという話が出始めた」と述べ、担当部局に新幹線案の検討を指示したと明かした。関係者によると、国交省側から助言があったという。 箕面市議会との意見交換会で明かし、その後の取材でも語った。新幹線でも１３分程度で結ばれるとする一方、「複線化が必要で（関空リニアの４９００億円より）高くなる」と話した。

二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、日本側が負担する米海兵隊の家族住宅建設費の中に、米本土からグアムへ移転する家族分まで含まれていることが分かった。日本側は二十五億五千万ドル（約二千三百二十億円）をかけて、三千五百戸の家族住宅を建設するが、米国から移転する家族分まで負担することは議論を呼びそうだ。 防衛省は、在日米軍の再配置に必要な費用を「リロケーション（移転費）」として負担してきたが、国外への移転で負担するのはグアムが初めて。まして米国から米国への移転費用を肩代わりするのは前例がない。 米軍再編の合意文書には、沖縄の負担軽減策として「海兵隊八千人とその家族九千人は沖縄からグアムに移転する」と明記されているが、実際の沖縄在住者は「海兵隊一万二千四百二人、家族七千五百九十八人」（〇八年九月、沖縄県調査）にすぎない。海兵隊八千人が移転すれば、残りは四千人強となって抑止力に不安が生

民主執行部、「政策会議」で幕引き狙う＝政調復活派の不満消えず 民主執行部、「政策会議」で幕引き狙う＝政調復活派の不満消えず 民主党有志が求める党政策調査会（政調）復活をめぐる問題は２３日、執行部と政府側による協議の結果、政調を置かない現体制を維持する方向となった。「政策決定の内閣一元化」に反するとの理由からだ。執行部は各省庁の政策会議強化で、幕引きを図る考えだが、復活派の不満は収まっておらず、なお尾を引きそうだ。 　「政策は内閣に一元化している」。民主党と政府の協議で、高嶋良充参院幹事長がこう強調したのに対し、松野頼久官房副長官も「当然だ」と応じ、政調復活には応じない方針はあっさり決まった。 　政調復活論に対し、小沢一郎幹事長は２２日の記者会見で「政策会議が機能を果たしていない議論が政調うんぬんという話にすり替わっている」と不快感を表明。鳩山由紀夫首相も既に否定的な考えを示しており、２３日

沖縄県議会は２４日の本会議で、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。１９９６年の普天間返還合意後、同県議会が県外移設を求める意見書を可決するのは初めて。意見書は鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相らあてで、民主、自民、社民の県議らが近く上京し、提出する。 　意見書は、普天間飛行場を「世界一危険な飛行場」と指摘し、早期の閉鎖・返還の必要性を訴えた。さらに、同県名護市への移設反対が多数を占めた９７年の市民投票や世論調査の結果から「県民の意思は明確に示されている」として、県内移設を断念して県外、国外に移設するよう求めている。 　仲井真弘多知事は、可決後の一般質問の答弁で「県議会の強い意思表明として重く受け止めている。私も県外移設が最も望ましいと繰り返し訴えており、政府は、今回の議決を踏まえ、真摯（しんし）に検討を進め、県外移設を実現してもら

郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判で、２４日から部下の元係長・上村勉被告（４０）の証人尋問が大阪地裁で始まる。これまでの公判で、厚労省職員ら証人５人がいずれも捜査段階の供述と食い違う内容を証言。上村被告も「村木被告に指示された」との供述を覆す見通しだ。事件の真相はどこにあるのか。公判の行方はどうなるのか。検察、弁護側双方の主な対立点をまとめた。 口添えの有無 検察側主張では、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）が２００４年２月、元会員（６７）と一緒に民主党の石井一参院議員の事務所を訪問。ここで石井議員は証明書発行の口添えを頼まれ、厚労省障害保健福祉部の塩田幸雄元部長（５８）に電話をかけ、依頼内容を伝えた。塩田元部長はこれを受け、企画課長だった村木被告に発行を指示した

２０１０年度に中学卒業までの子ども１人につき月額１万３０００円を支給する子ども手当法案が２３日、衆院本会議で審議入りした。民主党が自民党欠席の中、審議を急いだわけは、参院選前の６月の初回支給に向け、年度内成立で準備期間を確保したいからだ。ただ、看板政策にしては１０年度支給に限定した暫定法案で、公約した月額２万６０００円の満額支給にメドは立っていない。（吉田昌平）

衆院で審議拒否を続ける自民党が２４日、午後からの参院での審議に応じ、衆参で対応が割れた。参院側では審議拒否方針を決めた執行部への不満が公然化。衆院で自民党欠席のまま新年度予算案や法案が通過した場合でも、参院では審議に応じるべきだとの主張が強まっている。 　衆院では２４日午前、子ども手当法案が審議入りした厚生労働など７委員会が自民党だけ欠席で開会した。予算委では採決の前提となる中央公聴会が開かれた。一方、参院では午後から政府開発援助特別委員会と少子高齢化・共生社会など三つの調査会で参考人質疑があり、自民党も出席した。 　自民党執行部は「政治とカネ」の問題で、民主党が小沢一郎幹事長の証人喚問などに応じなければ審議拒否を続けるとしているが、同党は「ゼロ回答」。自民党の参院側からは「審議拒否は与党には蛙（かえる）の面に小便で、あまり値打ちがない」（谷川秀善・参院幹事長）として、参院独自で今後の予算

郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が２４日、大阪地裁であった。 村木被告の指示を受けて証明書を作成したとされる当時の元係長・上村勉被告（４０）が証人として出廷し、「企画課長だった村木被告の顔は知っているが、仕事で話をしたことはない」「村木被告には証明書を渡していない」などと証言し、「証明書発行は村木被告の指示だった」とする検察側の主張を否定した。 公判では、村木被告に証明書発行を指示したとされる障害保健福祉部の塩田幸雄・元部長（５８）も「（指示の）記憶がない」と証言しており、検察側が描く事件の構図が揺らぐ形となった。 検察側によると、上村被告は２００４年５月中旬、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員の河野克史被告（６９）から証明書発行を催促され、発行手続きが進んでいるように見せかけるため

厚生労働省から、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書が発行された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われ、無罪を主張する同省元局長村木厚子被告（５４）の第８回公判が２４日、大阪地裁であった。村木元局長の共犯として起訴されている当時の担当係長上村（かみむら）勉被告（４０）が証人に立ち、担当課長だった元局長が上村元係長に不正発行を指示したとする検察側主張を否定し、「自分の判断だった」と述べた。 　大阪地検特捜部が摘発した事件の構図については、厚労省の関係者らが法廷で相次いで否定する発言をしている。不正発行に直接かかわったとされる「重要証人」の上村元係長が元局長の関与を否定したことで、検察側はさらに厳しい局面に立たされた。

前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設工事受注業者が平成２０年までの３年間で、自民党国会議員らが代表を務める同県の党支部などに総額約４９２５万円の政治献金をしていたことが２４日、分かった。同日午前の衆院国交委員会で民主党の中島正純氏が指摘し、総務省も認めた。　中島氏によると、受注業者から献金を受けていたのは、自民党の現・元職の国会議員７人や地元自治体首長らが代表者の党支部など２２団体。このうち自民党国会議員が代表の党支部などへの献金は総額３１８２万円だった。最も献金が多かったのは上野公成元参院議員（元官房副長官）が代表の党県住宅都市産業支部で１３７０万円。中曽根弘文前外相の党県参議院第１支部も６０４万円、小渕優子前少子化担当相の党県第５区支部も５００万円の献金を受けていた。　中島氏は「政官業の癒着があったと思わざるを得ない」と述べ、早期建設中

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関連し、在日米軍専用施設の約７５％が沖縄県に集中する現状をどう考えるか、朝日新聞社は沖縄を除く４６都道府県知事にアンケートした。６割以上の２９人が「外交防衛は国の専管事項」などと具体的な回答をしなかったが、残りの１７人中１５人は、沖縄の負担を軽減すべきだとした。米軍基地を新たに受け入れてもいいと答えた知事はいなかった。 　アンケートは、沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の移設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した後の２月１日に始め、８日までに回答（回答できない、も含め）を得た。 　飯泉嘉門・徳島県知事は、沖縄県の負担を軽減すべきかとの問いに「その他」を選んだが、「沖縄県の皆さんに過剰な負担を負っていただいており、国策として少しでも軽減できる工夫をこらしてもらいたい」とした。石井隆一・富山県知事は、この設問に「回答を差し控えたい」とした。回答は控えたものの

自民党元職の上野公成・元官房副長官（７０）が２２日夜、前橋市内で開いた後援会会合で、夏の参院選で比例区を念頭に立候補を目指す考えを明言した。上野氏は「民主、自民以外の第三極も一つの選択肢」と述べ、３月末までに態度表明するとしている。 上野氏は高崎市出身の元建設官僚。約５５０人の関係者を前に、「今までの経験を群馬のために生かして、働きたい」と話した。 上野氏をめぐっては、自民党県議の一部から参院比例区での擁立を求める声があったが、同党県連は擁立見送りを決めている。「みんなの党」が立候補を打診している。

官房副長官などを務めた上野公成元参院議員（７０）は２２日、前橋市内で後援会の会合に出席し「元気、意欲は十分ある。何とかお役に立たせていただきたい」と述べ、今夏の参院選への立候補に意欲を示した。上野氏は近く渡辺喜美衆院議員が代表を務める「みんなの党」側と会談予定で、最終的な意思決定は「（国の）予算が３月末に成立してから」と話した。 上野氏をめぐっては、参院比例代表で民主党から立候補する小寺弘之前知事（６９）への対抗馬として、自民党県議の一部が比例での擁立を模索したが、自民党県連は党本部の「７０歳定年制」を厳守し、上野氏の擁立を見送った。同県連は２２日までに、群馬で選挙区に絞って戦う方針を決めた。 上野氏は、みんなの党からの出馬は「選択肢の一つ」との考えを示した。【奥山はるな】

亀井静香金融・郵政改革相は２３日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、沖縄県外の地域で受け入れを検討する動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。犠牲を強いておいて自分は嫌だという」と述べた。県内移設しか選択肢はないとの考えを強調したい余り、批判の矛先を国民に向けたようだ。 　亀井氏が代表の国民新党は、キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を検討している。亀井氏は「県外や国外がいいに決まっているが、一緒に負担しようというところはいまない」と指摘し、沖縄県内での移設を「ベストじゃないけどベター」とした。 　ただ、国外・県外移設を主張する社民党の案とは開きがある。亀井氏は「対立して結論を出すのが難しくなる危険性があるから、いまの段階では決定なんてしない方がいい」とも述べた。

英国が２００３年にイラク戦争に参戦した経緯などを調べる独立調査委員会は２２日、ブラウン首相を３月５日に証人喚問すると発表した。開戦時、ブレア政権ナンバー２の財務相として、参戦決定にどのようにかかわったかなどが問われる。　財務省は国防省の予算要求に十分に応えず、軍が装備不足に悩まされたと批判もあり、その点も問われそうだ。　首相喚問は当初、６月までに実施される総選挙の後の予定だったが、野党の「逃げ腰」批判を避けるため、首相自ら前倒しを決断。調査委は同じ日にアレグザンダー国際開発相、３月８日にミリバンド外相も喚問する。（共同）

昨年末の１２月２７日に、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が「今後の労働契約法制及び労働時間法制について」と題する報告を取りまとめ、同審議会が厚生労働大臣に答申して以来、ホワイトカラーエグゼンプションという言葉が一気にマスコミに踊るようになった。与党の政治家も今年の選挙を意識してか、様々な発言をしている。特に連立与党の公明党は、答申前から法制化に否定的な意見を述べてきているし、自民党の議員の中からも慎重論が出てきている。その主眼は残業代がなくなることが問題だという点にあるようだ。マスコミの姿勢も、この制度を「残業代ゼロ制度」と呼び続けている朝日新聞を筆頭にかなり懐疑的なように見える。 しかし、本制度をめぐる問題構造はもっと複雑でねじれている。そして、このねじれの構造に気がつかないまま、安易な議論が横行している点に最大の問題点があると、私は考えている。本稿では、このねじれを解きほぐすこ

２００６年１２月２７日、労働政策審議会労働条件分科会が「今後の労働契約法制及び労働時間法制について」と題する報告を取りまとめ、同審議会が厚生労働大臣に答申した前後から、新聞、雑誌などのメディアに「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉が乱舞するようになった。 朝日新聞など一部の大手紙が、「残業代ゼロ制度」などと取り上げ、世論に敏感な政治家たちも、０７年７月の参院選を意識して、一斉に否定的な発言を始めた。マスコミも政界も、大騒ぎの割には、制度の本質をきちんと理解して騒いでいるとは到底思えないところがある。

王理恵さんに自民が参院選出馬オファー 自民党が参院選出馬を熱望する王理恵さん（右は父親の王貞治氏） 自民党が今夏の参院選に向け、王貞治・ソフトバンク会長の次女で、野菜ソムリエなどとしても活動する王理恵さん（３９）の擁立を模索していることが、２２日までに分かった。比例代表での出馬オファーとみられるが、東京選挙区での出馬を望む声もあるという。理恵さんはスポーツ報知の取材に「あまり考えたことがない」と話したが、抜群の知名度を持つだけに、出馬への期待は高まっている。 自民党関係者は「王理恵さん擁立で動いているのは事実」と認めた。昨年から党関係者が複数回にわたり、理恵さんサイドに接触しているという。 理恵さんは東京出身で都内在住。「基本的には比例代表でのオファー」（都連関係者）。「もし、理恵さんが引き受けてくれるのなら、東京選挙区という選択肢もある」（同）との思惑もある。 改選数５の東京選挙区で現在

自民党の谷川秀善参院幹事長は２３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を巡り、同党が国会で審議拒否していることに関し「（与党は）カエルの面にしょんべんみたいなもので何とも思ってないから、審議拒否する値打ちがない」と批判した。そのうえで「参院は別に影響を受けない」と述べ、参院では審議に応じる考えを示した。 谷川氏は２２日の臨時役員会で審議拒否に異論を唱えていた。谷垣禎一総裁は２３日、党幹部に一致結束した対応を改めて指示したが、党内の足並みは乱れたままだ。【田所柳子】

家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は２３日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。 今国会に提出し成立を目指す。 規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。 また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。 国交省によると、家賃回収を巡り、２００８年度に国などに寄せられた相談は７

自民党本部の幹部職員が大手ゼネコン大成建設とともに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立し、同社の事業を後押しする施策を創設するよう農林水産省など各省庁に働きかけていたことが朝日新聞の調べで分かった。省庁は要請に応え、一部の事業には補助金も出ている。 　ＮＰＯサポートセンター理事長の山岸秀雄・法政大教授は「与党の幹部職員だった立場を利用し、ＮＰＯ法人を特定企業のために利用している事例ではないか。特定団体の利益を目的とせず、特定政党のために利用しない、とするＮＰＯ法の精神に反する」と指摘する。 　この党職員は１９７２年から一貫して国会対策委員会畑で、国対事務部長などを歴任し、現在は党の参与。ＮＰＯ法人は０８年８月設立の「国土環境保全支援機構」で、参与が副理事長。当時、党国対委員長だった大島理森幹事長の政策秘書の親族と知人が役職に就き、大成建設社員が技術顧問だ。 　大成建設や参与によると、同社

自民党本部の幹部職員が大成建設と間伐材を有効活用する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立し、農林水産省などに働きかけていた問題で、自民党の大島理森幹事長は２２日、「何ら政治的圧力をかけたとか、不正な働きかけをしたことはない」と記者会見で釈明した。 　ＮＰＯ法人の役職には大島氏の政策秘書の親族と知人が就き、大島氏は設立について報告を受けていたという。大島氏は「事業は大変喜ばれているが、利益は出ていない。政策秘書は当然だが、役員の方々は一切報酬を受け取っていない」と説明した。

日本郵政グループは２３日、継続保有が決まっている宿泊・保養施設「かんぽの宿」の一部を、２０１１年３月から介護施設として活用する方針を発表した。地域金融機関の資本調達を容易にするため、ゆうちょ銀行に地域金融機関向けの出資枠を新設し、貸し出し債権の一部買い取りなども検討する方針も示した。 　「公益性重視」の経営を求められている日本郵政の経営陣が地域活性化の貢献策としてまとめ、２３日の郵政改革関係政策会議で報告した。 　かんぽの宿は一部施設で、在宅サービスやデイサービスなどの介護事業を実施。地方自治体とも連携して災害発生時の「避難場所」にあらかじめ指定。非常時の食事や入浴サービスを提供する。 　地域経済への円滑な資金供給では、地域金融機関への資金拠出を通じ、中小企業金融の円滑化を図る方針。すでに実施中の地方債や社債、過疎債などへの投資も拡大する。 　このほか、郵便、貯金、保険の３事業の経営環境が

８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず、３年後に旧国鉄（国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構）からも解雇された問題で、与党３党と公明党の各担当者は２３日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約２３年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。 関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、３月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として１世帯当たり約１６００万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約１３００万円－－など計約２７０億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した１８の事業体に各１億円の支援金

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、５、６日の前回調査の結果） ◆鳩山内閣を支持しますか。支持しませんか。 　支持する　　３７（４１） 　支持しない　４６（４５） ◆どの政党を支持していますか。 　民主党３２（３４）▽自民党１８（１８）▽公明党４（３）▽共産党２（２）▽社民党１（１）▽みんなの党２（１）▽国民新党０（０）▽改革クラブ０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３７（３７）▽答えない・分からない４（４） ◆夏に参院選があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。 　民主党３２（３４）▽自民党２３（２７）▽公明党４（３）▽共産党４（３）▽社民党１（１）▽みんなの党３（２）▽国民新党０（０）▽改革クラブ０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党１（１）▽答えない・

僕はこれまで本当に多くの方にお世話になった。地元の方々、応援してくださった皆様、用具の面倒を見てくださる方、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の皆さん。すべての人の支えがあって、４大会連続五輪出場、金

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亀井金融相は２３日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、県外に受け入れの動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。『犠牲は全部ひと、自分は嫌だ』と言う」と述べた。 亀井氏は移設先について、「県外、国外がいいに決まっている。そういう可能性は一生懸命追求しているが、残念ながら今のところ、自分たちも負担しましょうという日本人はいない」と指摘した。 そのうえで、国民新党が提唱しているキャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部への移設案を、「ベストじゃないけど、ベターの案じゃないかと思っている」と語った。