枝野行政刷新相は１９日午前の閣僚懇談会で内閣の法令解釈について「内閣法制局の意見は大事だが、判断するのは担当大臣の私であり、最終的には閣議だ。内閣法制局の法令解釈に意見がある時は私に直接意見を述べてほしい」と要請した。 省庁と内閣法制局とで法令解釈が分かれた場合、自身が中心となって判断する考えを示したものだ。 枝野氏はその後の記者会見で「内閣法制局は法令解釈を決定する機関ではない。過去の実態は違っている印象があるので（閣僚懇で）確認した」と述べた。

長妻昭厚生労働相は１９日の閣議後会見で、飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める通知を、２月中に全国の自治体に出す方針を明らかにした。罰則はないが、喫煙区域を設ける「分煙」では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す。 　健康増進法は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため公共施設の管理者に対策をとるよう努力義務を課している。今回の通知は努力義務の内容をさらに具体化するもの。 　通知は、時間帯で喫煙・禁煙を分けたり、仕切りを設置しないまま喫煙区域を設けたりする一般的な「分煙」では、がんになるリスクや妊婦への影響を避けられないと指摘する。やむをえず喫煙所を設置する場合は、建物の外に設けるなど完全な分煙をするよう要請し、子どもが利用する公園や通学路も、受動喫煙への配慮を求める。 　客の利用状況などで全面禁煙がすぐに難しい場合は、当面の分煙を認め

原口一博総務相は１９日の記者会見で、検察庁を含む中央省庁の裏金を調査する方針を表明したことについて「特定の行政機関の狙い撃ちではなく、全体の法令順守について聖域なく調査対象とする趣旨だ」と説明、検察の裏金の存在を否定した政府答弁書とは「整合性は取れている」と述べた。　答弁書は、調査活動費を不正流用した裏金づくりに関する鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対し、政府が１月２９日に閣議決定した。原口氏は「（総務省の裏金調査は）個別事案に対する答弁書とはまったく次元の違う話だ」と強調した。

最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相 最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相 菅直人副総理兼財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの１０年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。 　所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」との問題意識を示した。１９８６年には７０％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在４０％となっている。（2010/02/19-12:48）

鳩山内閣は１９日、政権交代が決まった昨年８月の総選挙直後、当時の河村建夫官房長官が引き出した２億５千万円の内閣官房報償費（官房機密費）について、「それまでの支出の態様と異なるものと言わざるを得ない」とする答弁書を閣議決定した。新政権発足前の「駆け込み」で、異様な引き出しだったと示唆している。 　鈴木宗男衆院議員（新党大地代表）の質問主意書への回答。官房機密費をめぐっては、平野博文官房長官が国庫からの支出記録を公表し、総選挙２日後の昨年９月１日、河村氏が２億５千万円を請求し、引き出したことが明らかになっている。 　鈴木氏は質問で「衆院選後にすべて使い切る形で引き出されていたことを適切だと認識しているのか」と追及。答弁書は「河村氏の判断で執行され、個別具体の判断の適否は現内閣が答える立場にない」としつつも、「それまでの支出の態様とは異なる」と指摘した。２億５千万円の使途には触れていない。

自民党の町村信孝元官房長官（比例代表道ブロック）は１８日の町村派総会で、民主党の小林千代美衆院議員（道５区）陣営に北教組が選挙資金を違法に提供したとされる事件について、「化石みたいな人たちが猛威を振るった結果が、私の小選挙区の結果だ」と痛烈に批判した。 昨年の衆院選道５区で小林氏に敗れた町村氏は、北教組について「日教組本部も驚くような団体だ」と指摘。「研修資料に『竹島は韓国の領土だという、韓国の主張が正しいと教えましょう』と（書いている）。これが日本の北海道の先生だ」などと、批判のトーンは強まる一方だった。 町村氏は今月１３日、小林氏が陣営幹部の選挙違反事件で連座制が適用され議員を失職した場合、道５区補欠選挙出馬に前向きの考えを示している。以前から北教組批判の急先鋒（せんぽう）だっただけに、今回の事件は格好の攻撃材料となったようだ。

先週から今週にかけてのアメリカでは血生臭い事件が続いています。まず、オリンピックの陰で進行しているアフガニスタンのナージャ攻防戦は、主要道路と市場を米軍が制圧したようですが、ゲリラ的な抵抗を続けているタリバンとの間は一進一退となっているようです。そんな中、１８日の木曜日には、内国歳入庁（ＩＲＳ、日本の国税庁に類似の組織）への恨みを持つ人間が、テキサス州のオースティン市にある、ＩＲＳの事務所に小型機で突入したという事件がありました。小型機とはいえ、航空機を操縦して連邦政府のオフィスに攻撃を加えたということで、純粋に国内の事件とはいえ、一種の自爆テロということで大騒ぎになりました。おかげで、「ダライラマとオバマ大統領の会談」のニュースの扱いは吹っ飛んでしまいました。 本稿の時点では詳細は不明ですが、死亡した犯人は連邦の税金に対して激しい憎しみを抱いていたとブログ上の遺書に書き残しています。そう

自民党の野田聖子衆院議員（４９）＝比例東海ブロック＝は１８日、和歌山市で演説し、同党の次期総裁選に「女性代表で出ようかと思う」と、出馬に意欲を示した。谷垣禎一総裁を「物足りない」と批判、「もっと元気のある力で、党を再生するのではなく新生させなくてはいけない」と訴えた。 今夏の参院選に出馬する元夫の鶴保庸介参院議員（４３）＝和歌山選挙区＝の後援会集会で演説した。野田氏は、「舛添（要一・元厚生労働相）さんが出る出ると言われているけど、ええ年ですから。小池（百合子・元防衛相）さんにはちょっと休憩してもらって」などと党内の有力者に触れたうえで、「女性議員のなかで党歴は私が断トツ。“長老”として、意志をもって真剣に勝負していきたい」と語った。演説後の取材には、「総裁選のことはジョークだ。まじめな話ではない」とはぐらかした。 鶴保氏については「大好きで政治家として尊敬できる」とし、元夫婦の漫才師をもじ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、鳩山内閣がキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案の検討を始めたことについて、１９日の閣議後の記者会見では各閣僚から様々な意見が出た。 　北沢俊美防衛相は「（陸上案は）基地内の移転。かつて楚辺通信所（同県読谷村）がキャンプ・ハンセン（同県金武町）に移った時には大きな反対運動は起こらなかった。歴史的なものに学ぶべきところはある」と前向きな姿勢を示し、「（移設先を検討する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で）まとまれば、真剣に検討する」と述べた。 　また、前原誠司国土交通相は「陸上案はかなり前に調査し、民家の上空を飛ぶことに問題があった。そういったところをクリアしながら考えられるかだ」と述べ、移設実現に向けて課題を順次解決していく必要性を強調した。 　一方、平野博文官房長官は「ゼロベースで考える」、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は「

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２０１０年２月１８日：パート３ 昨年の衆議院選挙で、自民党が獲得した議席は１１９。　が、この１１９のうち、小選挙区で当選した（＝本当に勝った）のは、実は６４議席しかない。　４６議席は、重複立候補による「比例区での復活当選」、９議席は、いわゆる「純粋比例による当選」だ。 すなわち、「比例区との重複立候補」という制度がなかったら、選挙区の自民党議員は、「６４人」しか生き残れなかったということだ。 （ゾッ！）　逆に言うと、これが今の自民党の実力なのだ。（キッパリ） 逆風の選挙を勝ち抜いた６４人の中でも、「圧勝した議員」もれば、「接戦を制した政治家」もいる。　たとえば、相手候補に５万票以上の差をつけて当選したのは

鳩山由紀夫首相が企業の内部留保への課税を検討すると表明したことに対し、国際競争力の低下につながると産業界が猛反発。政府内は、“火消し”に追われた。　首相は１７日に共産党の志位和夫委員長と会談した際、志位氏から「大企業の内部留保に課税し、雇用拡大や中小企業に還元すべきだ」と提案され、「検討してみましょう」と即答。松野頼久官房副長官の下で検討する意向を示した。　これに対し、平野博文官房長官は１８日に「首相は検討すると言い切ったとは思っていない」と首相発言を“修正”。政府税制調査会の取りまとめ役である峰崎直樹財務副大臣も「前向きに（検討）ということではない」と慎重な姿勢を示した。　さらに、日本商工会議所の岡村正会頭は１８日の記者会見で「（首相発言は）真意を測りかねるが、企業の国際競争力の観点から不適切だ」と述べるなど、経済界から異論が相次いだ。　内部留保は、税や配当などを差し引いた利益を積み立て

千葉景子法相は１９日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度に賛意を示したことについて「大変大きな後押しになる発言だ。首相に先頭に立っていただければ大変うれしい」と述べ、民法改正案の今国会提出に弾みがついたとの認識を示した。　千葉氏はまた、この問題に関し過去に首相と協議したことも明かした上で「首相自身は前向きというか、大事なことだという認識ではいる」と説明した。首相は１６日、選択的夫婦別姓について「私自身は前から基本的には賛成している」と記者団に述べていた。

平野博文官房長官は１８日午前の記者会見で、原口一博総務相が「検察の裏金」を含めて行政評価するよう指示したことについて「無駄なお金がどこかにないかをチェックするということで、当然のことだ」と述べた。政府が１月に検察庁の裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したことと矛盾するとの指摘に対して、平野氏は「それ以外に無駄なところがあるのかということついて原口氏は発言しており、矛盾しない」との見解を示した。　原口氏は１７日、総務省の行政評価機能強化に向けた有識者検討会で「検察の裏金も全部オープンにし、行政評価するよう指示した」と述べていた。

医師不足の解消や医療の質の向上を目的に、厚生労働省は、従来より幅広く高度な医療行為ができる新資格「特定看護師（仮称）」を導入するとした素案をまとめた。１８日に開かれる同省の「チーム医療の推進に関する検討会」で法制化も視野に議論し、３月までに方向性を決める。 　医療が高度化し、多くの医療機器をつけて在宅療養する人が増えるなどで、看護師は、さまざまな医療行為に応じるよう迫られている。 　現状でも看護師は医師の指示があれば、診療の補助としての医療行為はできるが、範囲はあいまいで解釈を巡って議論が続いてきた。そうしたなか２００２年に静脈注射が、０７年には薬の量の調節などが、それぞれ現状を追認する形で認められた。看護師の医療行為を適切に管理できるようにする狙いもある。 　素案では、特定看護師の条件として、（１）看護師免許がある（２）一定以上の実務経験がある（例えば５年以上）（３）第三者機関を設け、そ

湯浅誠さん 　元「年越し派遣村」村長で、内閣府参与の湯浅誠氏（４０）が１７日、官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し出て、了承された。昨年１０月２６日付で参与に就任。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の困窮者政策のご意見番を務めてきた。 　湯浅氏は失業者向けのワンストップ・サービスの実施などを提言、東京都の「公設派遣村」の実現にも尽力した。 　湯浅氏は朝日新聞の取材に対し、「もともと昨年秋から年末の困窮者対策を目的として参与になった。ここでひとまず一区切りつけたい。課題は残っているので必要に応じて今後も政権に協力していきたい」と述べた。（諸麦美紀）

鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部を検討していることがわかった。新設する滑走路の長さは５００メートルで鹿児島県の徳之島などへの訓練移転もセットという。米政府に非公式に打診しているが、米側や沖縄の反発は必至だ。 　北沢俊美防衛相と平野博文官房長官が１８日、首相官邸でシュワブ陸上案を協議。国民新党も同様の案を検討しており、すでに亀井静香代表が民主党の小沢一郎幹事長に同案を説明した。国民新党幹部によると、小沢氏は「自分は中身の話にはかかわらない」と異論は唱えなかったという。 　政府側の説明では、同案はキャンプ・シュワブ内に暫定的に５００メートルの滑走路をつくり、普天間に常駐するヘリコプターを移設する。施設としては不十分なため、鹿児島県の徳之島、種子島、馬毛島などを訓練移転先としてセットで提示する。 　国民新党は滑走路の長さを１５００

今夏の参院選に向けた党改革の柱とする狙い。同日の谷垣総裁と党三役らの会合で石破政調会長らが提案した。 石破氏は「派閥が古い自民党の象徴のように見られており、不要論・廃止論がある。党再生アピールのためにも解消に手をつけるべきだ」と主張。各派閥の事務所閉鎖などを提案し、田野瀬総務会長らも賛意を示した。党内には慎重論もあり、大島幹事長が調整にあたる方針だ。自民党はリクルート事件後の１９８９年や、９４年などに派閥解消を打ち出したが、事実上復活した経緯がある。

大晦日（おおみそか）の出雲は吹雪だった。日航機は着陸できず、出雲上空を１時間旋回した後、羽田空港に引き返した。子連れの父親がターミナルで「とうさん、ごめん。今年は帰るのあきらめるわ。よいお年を」と電

企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明 企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明 鳩山由紀夫首相は１７日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。 　また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。　 　首相は会談後、「具体的に申し上げるつもりはないが、共産党が持ってきた案だから、『検討してみましょう』と言ったのは事実だ。前向きとか後ろ向きとかでなくて、検討してみようと（いうことだ）」と記者団に語った。 　これに関し、政府

岡田克也外相は１８日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材に今後応じない意向を外務省記者クラブに通告した。　岡田氏側は、閣議や閣僚懇談会での発言は、あらかじめ用意された発言要領以外は公表しないと閣内で申し合わされていると指摘。閣議があった日の午後には記者会見をしているが、これまでも閣議後の取材は短時間で済ませていた。　記者クラブ側は、民主党政権の閣議では実質的な議論が行われているとされているため、閣議後の取材機会は重要と主張。しかし、岡田氏は、２月に入ってからぶら下がり取材に対し「何もありません」と言うだけで、後の質問は無視して立ち去るケースが続いていた。　岡田氏以外の閣僚は、閣議の直後に会見を開き、閣議や閣僚懇で扱われた案件のほか、その時々の重要政策や政局に関する見解を速やかに明らかにしている。

政府の国家戦略室は１８日、予算の無駄遣いや政策の成果をチェックするため、各省庁に副大臣をトップとする「予算監視・効率化チーム」の設置を要請した。１０年度から省庁ごとに政策目標の達成計画を定め、四半期ごとに達成状況の評価を実施する。目標には、政策効果や達成の度合いを検証しやすいよう、「失業率を○％まで下げる」などの数値目標も盛り込む。 予算監視・効率化チームは、事務局長を各省の官房長が務め、スタッフには外部の有識者も加える。予算執行状況のチェックは従来、年度終了後に行っていた。今後は年度途中に各省チームが行うほか、政府の副大臣級会合でもチェックを行う。予算の執行状況の監視を強めて、より効率的な行政運営を目指す。【坂井隆之】

民主党の生方幸夫副幹事長らは１８日、国会内で会合を開き、党内に政策立案などを行う政策調査機関（政調）の設置を求めていく方針を確認した。会合には民主党議員１８人が参加。小沢一郎幹事長の党運営に対する不満が表面化した動きとも言え、党執行部は警戒感を強めている。 会合には、小沢氏と距離を置く安住淳衆院安全保障委員長のほか、ベテランの中野寛成元幹事長らも参加。小沢氏が党に加わる以前の旧民主党結党メンバーが多く、衆参両院の常任・特別委員長も計６人が参加した。 参加者からは「政調がないと、新人が育たない」などという声が続出。安住氏は会合後、記者団に「党を活性化して、停滞する支持率を押し上げるエネルギーを作りたい」と語った。 しかし、小沢氏は１７日、生方氏らの申し入れに「新たな組織を作る必要はない」と拒否。鳩山由紀夫首相も１８日、首相官邸で記者団に「幹事長も同じ考えだと思うが、政調の復活という考え方は取

清水前議員が自民離党 清水前議員が自民離党 自民党の清水鴻一郎前衆院議員（６３）は１８日、京都市内で記者会見し、１７日に党本部に離党届を提出したことを明らかにした。同氏は離党の理由について「今の自民党執行部は再生能力が乏しく、危機感が欠如している」と説明。夏の参院選出馬には意欲を示した。 　清水氏は２００５年衆院選に出馬し、比例復活で初当選した「小泉チルドレン」の一人。０９年衆院選で京都３区から出馬し、落選した。　（2010/02/18-17:34）

佐藤氏は大島幹事長と党本部で会談し、参院比例選で出馬要請を受けた。その後、記者団に「（大島氏に）頑張ると言った。国民の役に立つと考え、決断した」と述べた。大島氏は１８日、片山さつき・前衆院議員にも、参院比例選への出馬を求めたが、結論は出なかった。

「高校無償化」の留保撤回へ＝国際人権規約で対応−政府 「高校無償化」の留保撤回へ＝国際人権規約で対応−政府 政府は１８日、国際人権規約が規定する「高校教育の無償化」条項への留保を撤回する方針を固めた。教育の格差解消を目指す鳩山政権の姿勢を明確にするのが狙い。政府が今年度内に目指す高校授業料無償化法案の成立を受け、必要な手続きに入る方針。 　岡田克也外相が同日の衆院予算委員会で、同条項について「高校無償化法案の成立を見定めた上で、留保の撤回を行いたい」と表明した。 　国際人権規約は、政治的な権利や教育や社会保障などに関する包括的な国際条約。日本は１９７９年に同規約に批准したが、高校無償化条項については国内法との関係から、留保してきた。（2010/02/18-20:56）

自民党の谷垣禎一総裁は１８日の記者会見で「（言葉に）真実味が感じられない」という記者団の指摘に対し、「谷垣語はいつも穏やかだといって（本当に）穏やかだろうとお思いにならないでいただきたい」などと反論した。　会見で話題になったのは平成２２年度予算案に対する自民党の国会対応だった。　谷垣氏は、民主党が小沢一郎幹事長らの証人喚問要求に応じないまま衆院本会議で予算案の採決を強行する場合には、「極めて厳しい国会対応を取らなければならない」と言及。しかし、審議拒否など具体的な対応手段についてはあやふやな答えに終始した。　記者団は、自民党の姿勢を問い正そうと質問を重ねたが、返ってきたのは「谷垣語を解釈してほしい」。１７日の党首討論でも甘い追及で鳩山由紀夫首相を攻めきれなかったとの指摘が相次いだ谷垣氏。日頃から「言葉に迫力がない」（閣僚経験者）と評判は悪く、温厚な「谷垣語」を国民に伝えるのは難しそうだ。

平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永