予算委員会、なんせ当選以来初めてだから、いろいろと準備したり、なんやかんやと忙しくしていた。 へぇーっと思ったのは、質問は要旨対応です、ということ。 他の委員会は質問を通告し、答弁の準備をきちんとさせる。予算委員会は要旨だけ前日に通告し、数字等が必要なものは別途通告する。 さすが予算委員会、他の委員会とは違うなあ、大臣もこれだけで答弁しているんだと感心していた。 アメリカ出張前に質問を作って、とりあえず馬淵副大臣には手書きでゴメンネと渡しておいた。センターを指名停止にするのかとか、費用負担をセンターにさせるのかとか、事前に渡しておけば、委員会当日までに馬淵副大臣が指名停止やなんやかんやをやっておいてくれるだろうと。 案の定、指名停止になり費用負担についても動きが出てきた。（指名停止五ヶ月は短いだろという新たな質問が付け加わるが） で、他の質問は、今日の昼過ぎに要旨にして渡した。 で、厚木の

平成22年2月8日　第5回公判がおこなわれました。 塩田幸雄・元障害保健福祉部長が証人として出廷しました。 「厚子さん公判傍聴記　その１。　by　ナミねぇ」 ～塩田元部長、すべては壮大な虚構と証言～ 「すべては壮大な虚構だったと思う」。 塩田元部長の証言に法廷内のすべての人が唖然とし、法廷内が凍りついた。次の瞬間、記者たちが（速報を社に送るため）法廷を飛び出す。 塩田部長が、石井一議員から電話による依頼を受け、部下で企画課長であった村木厚子さんに「きちんと対処するよう」指示を出し、厚子さんが「重大な議員案件」と感じて、部下である上村係長に「何度も、強く命じ」実態の無い「凛の会に、身障低料第三種郵便物発行のための偽造証明書が作成・発行された。 そして厚子さんが「凛の会元会長：倉沢被告」に偽造証明書を手渡し、「無事に案件処理できた」と塩田元部長に報告したところ、元部長はそのことを、石井議員に電

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◆【2010年1月6日のNHKの報道より】 [　平成16年 = 2004年　] ①平成16年10月29日以前　400,000,000円　小沢自己資金より預かり金 ②平成16年10月29日以前　 10,000,000円　土地手付金支払 ③平成16年10月29日以前　390,000,000円　複数口座にへ入金 ④平成16年10月29日以前　390,000,000円　複数口座から陸山会に集める ⑤平成16年10月29日午前　342,640,000円　土地代金支払い ⑥平成16年10月29日午後　400,000,000円　銀行より入金(借入金計上) ◆【政治資金収支報告書_平成１９年　９月１４日公表(平成１８年分　定期公表)より】 [ 平成17年 = 2005年 ] ⑦平成17年01月07日　　　342,640,000円　土地計上 [ 平成18年 = 2006年 ] ⑧平成18年01月01日　　　

２月４日、民主党の小沢一郎幹事長は自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で東京地検特捜部による起訴を免れた。一方で、石川知裕衆院議員を含む小沢の元秘書ら３人は政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された。 政治アナリストのマイケル・キューセックが指摘するように、東京地検がまるでとりつかれたように小沢を追い詰めようとする様は見苦しい。さらにたちが悪いのは、鳩山政権を裏で操つる腹黒い怪物のように小沢を仕立てるメディアだ。 しかし、小沢の不起訴を鳩山首相や民主党の勝利と捉えることはできない。同時に私は、小沢が幹事長を降りるほうが民主党にとってはいいのではないかと考えずにはいられない。小沢がいる限り、おそらくメディアは民主党が何をしようが「小沢関連の話」として語り続けるからだ。 では鳩山政権、小沢、そして民主党は今後どうすべきか。民主党に同情的な北海道大学の山口二郎教授（行政学）は、政治

陸山会の土地取引事件で、小沢氏本人を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の容疑で刑事告発していた市民団体は４日、朝日新聞の取材に対し、不起訴処分を不服として検察審査会に審査の申し立てをする方針を明らかにした。審査会が２度「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。 　事件をめぐっては１月、行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体が、特捜部に告発状を提出していた。 　市民団体から申し立てがあれば、審査会は事件を審査。起訴して裁判にかけるべきだと判断すれば「起訴相当」の議決を出す。特捜部は再捜査し、原則３カ月以内に起訴するかどうかを判断。起訴しなかった場合は審査会は自動的に審査に入り、あらためて「起訴議決」をすると小沢氏は強制的に起訴される。その際は裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり、起訴したり公判で立証したりする。 　政治家の政治資金規正法違反事件を審査した

田村氏、民主入党を受諾 田村氏、民主入党を受諾 自民党を離党した田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）は８日午後、民主党の小沢一郎幹事長と同党本部で会談し、小沢氏からの入党要請を受諾すると伝えた。田村氏はこの後、都内で記者会見し、正式に表明する。 　小沢氏は会談で、「いい意味で民主党を変えるために頑張ってほしい」と述べた。　（2010/02/08-17:06）

厚生労働省から自称障害者団体に偽の証明書が発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同省元局長村木厚子被告（５４）の第５回公判が８日、大阪地裁であった。村木元局長の上司だった塩田幸雄（ゆきお）・元障害保健福祉部長（５８）＝退職＝が証人に立ち、元局長に証明書発行を指示したとされる点について「（捜査段階の）当時はそう思い込んでいたが、今では記憶にない」と述べた。 　また塩田元部長は、事件の発端とされる国会議員からの「口添え」も「思い込み」と否定し、自らのかかわりを「虚構」と表現。村木元局長が無罪を主張するなか、検察側の重要証人が事件の構図を揺るがす形となった。 　検察側の主張では、塩田元部長は２００４年２月、懇意にしていた議員から、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）への証明書発行を求める電話を受け、担当課長だった村木元局長に発行の便宜を

東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長を不起訴にしたことにかかわって、疑惑を追及してきた日本共産党にたいして「検察権力の片棒を担いできた」などと非難する議論が一部に出ています。 たとえば、夕刊紙「日刊ゲンダイ」６日付は、「…共産は司法権力の片棒担ぎか」との見出しで、「今回、とくにおかしいのが共産党だ」として、「共産党までが、戦前・戦中、特高警察に嫌というほど痛めつけられた歴史があるのに、自民党などと歩調を合わせ、検察権力の味方になっていた。非常に残念です。ガッカリした人が多いと思いますよ」という、ジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントを掲載しています。 前代未聞の事態 今回の小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引疑惑をはじめとする事件で問われたものは、いったいなんだったのでしょうか。 刑事事件として問われたのは、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪です。小沢氏の現・元秘書３人が起訴され、虚偽

共同通信社は五、六両日に全国電話世論調査を実施、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が７２・７％に上った。「幹事長を続けてよい」は２２・８％。起訴された元秘書の衆院議員石川知裕被告に関しては「辞職すべきだ」６９・１％、「辞職しなくてよい」２１・８％で、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論があらためて浮き彫りになった。　 鳩山内閣の支持率は４１・４％で前回調査（一月十七、十八両日）から０・１ポイント減の横ばい。不支持率は１・０ポイント増の４５・１％で、前回に引き続き不支持が支持を上回った。

理化学研究所は６日、神戸・ポートアイランド２期で建設中の次世代スーパーコンピューターの約１００倍の演算処理能力を持つ“次々世代スパコン”の開発に向け、研究を始める計画を明らかにした。建設が決まれば、神戸市が誘致活動に乗り出す方針。　理研の平尾公彦特任顧問が、同市内で行った講演で述べた。同特任顧問によると、研究は次世代スパコンを使い、２０１０年度からスタートさせる。１９年度ごろにも稼働させる方針。最終的には約１００人の研究者が携わるという。　建設中の次世代スパコンは１０年度末に一部稼働。大地震の被害予測の精度向上などに貢献すると期待されている。昨年、行政刷新会議の事業仕分けで事実上「凍結」の判定を受けたが、政府は事業継続を決めた。総事業費は１１２０億円。　“次々世代スパコン”研究は、理研が設置するスパコンの運営主体・計算科学研究機構が担う。最大演算速度は１秒当たり１００京（１兆の１００万倍）

衆院議員４８０人のうち最も資産額が多かったのは、鳩山由紀夫首相で１６億３６８０万円。２位は弟の鳩山邦夫元総務相の８億１６１７万円。２人で資産額全体の１６％を占めていた。 　朝日新聞の集計では資産額に含めていない株式では、首相はブリヂストンなど計約３８０万株を所有し、基準日時点の時価換算では６１億円超に上る。偽装献金問題を追及される首相だが、恵まれた懐具合を改めて印象づけた。 　先に公開された鳩山内閣の閣僚の資産報告と比べると、衆院選があった昨年８月３０日から鳩山内閣が発足した同９月１６日までの間に、首相の定期預金の額が１億８千万円も減少。わずかな期間に巨額の資金を移動する財力を持っていることがわかる。 　一方、民主党の新人議員１４３人の平均資産額は１２８４万円で、２００５年の衆院選で当選した１期生「小泉チルドレン」の平均額３３３８万円を大きく下回る。資産や株を所有していないと報告した民主党

保釈後の会見で目を潤ませながら無実を訴える厚労省元局長、村木厚子被告＝平成２１年１１月２５日午後、大阪市北区の司法記者クラブ（飯田英男撮影） 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり、偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第５回公判が８日、大阪地裁（横田信之裁判長）で始まった。当時上司だった元障害保健福祉部長が証人として出廷し、民主党の石井一参院議員からの口利きについて、「今の私の記憶では事実ではない」と否定した。　元部長は捜査段階で、石井議員から口利きを受けたと供述。検察側は共犯とされる「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝とこの供述などをもとに、倉沢被告が石井議員に会への証明書発行の口利きを頼み、元部長を介して村木被告に発行を指示した−と主張している。　元部長はこの日の公判で、検察側の尋問に対し、捜査段階

@nareane まだ決めていないって言ってるだろ。本名も名乗らずに無礼な発言する卑怯者はブロック当たり前だ！お前らこそ卑怯者だ！本名名乗ってから文句いえ！ about 1 hour前 from web nareane宛

フリーターから華麗なる転身を遂げた磯谷議員は衆院初登庁の日には堂々のキャリアウーマンぶりを発揮＝平成２１年９月１６日（川口良介撮影） パートやアルバイトを転々としながら衆院選比例代表で最下位当選し、「フリーター議員」「負け組の星」などと注目を集めた民主新人の磯谷香代子議員（４４）＝東海ブロック＝が、大量の土地や株などを保有する“資産家”だったことが８日、衆院議員の資産公開で分かった。　資産等報告書や不動産登記簿によると、磯谷議員は平成２０年５月、愛知県豊田市のトヨタ関連工場に隣接する計５２１０平方メートルの山林や田畑を親族から相続。トヨタ自動車６千株（５日終値で約１９９０万円相当）を中心に、住友金属工業６千株▽楽天７株▽御園座１千株−など計２２６６万円相当の株も保有していた。また、国債も３００万円分あり、約４７万円を金銭信託するなど資産運用もしていた。　磯谷議員は、友人のデータ整理の手伝い

合併後初の選挙戦となった深谷市長選が７日投開票され、無所属新顔で前県議の小島進氏（４９）＝民主、みんな、連合埼玉推薦＝が、無所属現職の新井家光氏（５４）の再選を阻み、初当選を果たした。当日有権者数は１１万６３８０人。投票率は５３・７９％だった。 合併直後の前回選は無投票のため、旧深谷市長選以来、１１年ぶりの選挙戦となった市長選は、昨夏の衆院選の余波もあり、激戦となった。 それだけに、当選の報が入ると、同市上柴西１丁目の小島氏の選挙事務所は大きな拍手と歓声に包まれた。小島氏は集まった支持者らを前に、「時代や国政が変わってきたことを実感できる市にしたい。良い所は残し、見直すべき所はダイナミックに変えていきたい」と抱負を語った。 小島氏は、救急医療体制の改善に取り組むと強調し、子育てや教育支援、企業誘致も積極的に進めると主張。市政刷新を求める有権者に浸透し、民主党や選対本部長を務めた小泉龍

◇首相周辺「もしもの時のため、考えてください」 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる事件で東京地検特捜部が強制捜査に踏み切って２０日余。小沢氏の不起訴決着までの間、政界は捜査の行方に翻弄（ほんろう）された。鳩山由紀夫首相も「盟友」を擁護しつつ、鳩山官邸は「ポスト小沢」へと一時動いた。 「輿石東参院議員会長や山岡賢次国対委員長を（幹事長に）上げるのが一番いい。もしものときのため、考えておいてください」 鳩山首相に周辺グループからこんな幹事長人事案が寄せられるようになったのは１月末。同２３日、小沢氏が東京地検の事情聴取を受け、聴取後の記者会見で「与えられた職責をまっとうしていきたい」と幹事長続投に意欲を示していた。 しかし、事情聴取が被告発人として黙秘権を告げられた「被疑者聴取」で行われ、調書２通に署名したことが明らかにされると状況は一変した。立件の可能性を排除で

新小沢ガールズはミス東京！！　民主党青森県連は６日、夏の参院選青森選挙区（改選数１）に新人で元民放テレビ局アナウンサー、波多野里奈氏（３６）の擁立を決めた。今後、党本部に公認申請する。波多野氏は東京都在住で１９９７年から約４年間、青森県の青森朝日放送（テレビ朝日系列）でアナウンサーを務めた。しかも、９６年には「第４０代ミス東京」に選ばれている“最強兵器”。「政治とカネ」で揺れる党の救世主となるか−。　やはり今回も美人をもって“毒”を制す。昨年の衆院選で「民主圧勝」「政権交代」の象徴となった小沢ガールズ。今夏の参院選戦略も変わらない。　この日、擁立が決まった“新ガールズ”は美人アナの波多野里奈氏だった。党幹部によると、波多野氏は党本部が実施した公募に応募していたという。　元青森朝日放送（テレビ朝日系列）のアナウンサーという肩書だけではない。１９９６年、激戦の「ミス東京」で第４０代王者に輝いて

８日に名護市長に就任する稲嶺進氏＝沖縄県名護市、木村司撮影 　沖縄県名護市長に８日に就任する稲嶺進氏（６４）は朝日新聞のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「約束を守れないときは、自分が（職を）降りる」と述べ、移設反対の公約を市長の職をかけて貫く考えを強調した。 　――市長就任で辺野古案は。 　「なくなるでしょう」 　――過去３回の市長選では移設容認派が当選してきました。今回、反対を訴えて当選できた理由をどう考えますか。 　「基地と関連した振興策が１０年も続き、かなりの予算が投入されたのに、暮らしはよくならなかった。多くの市民がそう実感していたからではないか。基地に頼った一時的な振興策ではなく、継続・持続する、自分たちでつくり上げる地域振興が大切だと訴えたのが賛同を得たのだろう」 　――政府が今後、「やはり辺野古に」と言い出したら、どう対応しますか。 　「私は

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１月１６、１７日の前回調査の結果） ◆鳩山内閣を支持しますか。支持しませんか。 　支持する　　４１（４２） 　支持しない　４５（４１） ◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」４１％、右は「支持しない」４５％の理由） 　首相が鳩山さん　　　７〈３〉　　　５〈２〉 　民主党中心の内閣　４０〈１６〉　１１〈５〉 　政策の面　　　　　４０〈１６〉　３１〈１４〉 　実行力の面　　　　　６〈２〉　　４８〈２２〉 ◆いま、どの政党を支持していますか。 　民主党３４（３６）▽自民党１８（１６）▽公明党３（３）▽共産党２（２）▽社民党１（１）▽みんなの党１（１）▽国民新党０（１）▽改革クラブ０（０）▽新党日本０

記者会見する橋下知事＝３日、大阪府庁　　 　６日で就任２年となった大阪府の橋下徹知事の記者会見を分析すると、言及する人物の中では大阪市の平松邦夫市長が圧倒的に多いことがわかった。政治家の栄枯盛衰にも敏感に反応している。過激な発言が多い一方で、民主党やその閣僚を持ち上げる回数も増えている。 　就任から今年２月３日まで、橋下知事の定例記者会見は計７６回あった。府が作成した会見録を、社会言語学者で「政治家の言葉」を研究する松田謙次郎・神戸松蔭女子学院大教授とともに分析した。 　最も多い平松大阪市長（２１２回）には、２００８年夏に大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁移転を表明した後、「僕と平松市長で」など二人三脚ぶりを示してきた。 　ところが今年に入り、大阪府・市の再編を打ち出してからは、平松市長のことを「ビジョンがない」などと、もっぱら「敵役」としている。 　首長では他に嘉

「本当は何が悪いのか」。それが分からなくなるニュースが時々ある。　公共事業の「個所付け」リストの流出事件は、その一つだ。　「流出事件」と書いた。それは、皆が「出てはいけないものが出た」と言っているからだが、そもそも「流出」が問題かどうかも疑問がある。　　　　　◇　主人公は、国土交通省の馬淵澄夫副大臣（民主党）だ。　事件のもう一つの主役は、公共事業を、どこの自治体の、どの道路で実施するかというのを決める、「個所付け」といわれる行政行為だ。新聞では「個所付け」と表記するが、普通は「箇所付け」と書く。正式文書では「実施計画」と呼ばれる文書だ。　この文書は、通常なら、新年度予算が成立した４月に決定される。　だが、それが、来年度予算の審議は始まったばかりのこの時期に、政府（国土交通省）から民主党に提示され、そして、それが民主党の各地方県連にわたり、そして、外部に、一部では自治体側に流出した、というの

今朝、『サンデープロジェクト』で「小沢幹事長不起訴」の問題で議論をしていた。昨日のブログで紹介した宗像紀夫元特捜部長と郷原信郎氏も出演するとあって、「捜査の問題点と反省」をどのように宗像氏が語るのかに注目した。10時30分頃までしか見ていないので、その後の発言は知らないが、「今回の『虚偽記載』での起訴は当然だ。問題は、秘書3名のレベルでやっていたかどうかで、検察当局は今回、冷静な判断をしたのではないか」と、2日前の朝日新聞の談話とは相当違うスタンスで意見を述べていた。郷原氏は、「今回の処分を受けての小沢さんの発言に頭に来ている。『公平・公正な検察な捜査』という言い方はなんだ。石川議員の起訴については何も言及していない。小沢さんは、検察と手打ちをして石川さんを人身御供に差し出したのではないかという見方も出てくる」と、宗像氏とは正反対の立場で、小沢氏の姿勢に疑問を投げかけていた。 小沢一郎とい

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会社更生法の適用を申請して再建中の日本航空が、現在提携している米２位のアメリカン航空との提携を維持することになった。米首位のデルタ航空から提携を打診されていたが、交渉を打ち切る。早期の再生には、提携先を切り替えるより現在の提携関係を深めた方がリスクが少ないと判断した。今週発表する。 　日航とアメリカンは近く、日米路線で価格や運航スケジュールを両社で調整できるよう、米独占禁止法の適用除外を日米当局に申請する。昨年１２月に日米当局がオープンスカイ（航空自由化）協定を締結したことで、日米の航空会社が独禁法の適用除外を認められる可能性が高まった。 　日航はアメリカンと１９９９年から共同運航便を飛ばすなど関係が深く、２００７年にはアメリカンが率いる国際航空連合「ワンワールド」に加盟した。しかし、デルタが昨夏、日航への資本参加と、デルタが率いる航空連合「スカイチーム」への移籍を打診。これに対抗してアメ