訪日中のグレグソン米国防次官補は１日、東京都内で開かれた日本国際問題研究所主催の講演会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、「幅広い日米関係の中のごく一部分にすぎず、日米関係は報道されているような『危機的』状況ではない」と述べた。鳩山由紀夫首相が１月２９日の施政方針演説で約束した「５月末までの移設先決定」を待つという。 同次官補は、移設問題について、「日米の共同作業であるべきで、米側が一方的に日本に押し付ける問題ではない」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設するとした０６年の日米合意については、「当時の日米両政府は最善策と考えた」と指摘した。 同次官補はこのほか、日米同盟を深める方策として、（台風や地震など）自然災害への対処で、米軍と自衛隊が共同行動を取るための法的枠組みの整備を提案した。また、オバマ政権が追求する「核なき世界」に関連し、「（北

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「これだから自民党は…」なんて声が聞こえてきそう−。鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁による直接対決が行われた２１日の衆院予算委員会で、自民党の中堅議員が、机に隠れて熱心に携帯メールを打っている姿を夕刊フジのカメラが激写した。 　手元をズームインしてみると、「２３日土曜日ですが、食事のとき、××さんも同席します。彼女が今度撮る映画で、芸妓上がりの書道家の役柄をやるそうで、貴女の指導を仰ぎたい」などの文字が。 　××には女王様系の某有名セクシー女優の名前が記されていたが、どうやら、ある職業の女性と食事の約束をしており、ついでに知人のセクシー女優の役作りのために一役買おうとする目的のメールのようだ。 　谷垣氏の質問が終わり、自民党の３番手が質問中で、やや緩んだ気分だったのかもしれないが、３０分ほどメールのやりとりは続いた。 　衆院広報課によると、規則ではないものの、議運委員会の申し合わせで、

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刑事責任なら辞任＝小沢幹事長が示唆 刑事責任なら辞任＝小沢幹事長が示唆 民主党の小沢一郎幹事長は１日午後、党本部で記者会見し、資金管理団体の政治資金規正法違反事件を受けた自らの進退について「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重いと思う」と述べ、自身が東京地検特捜部に起訴されるなど刑事責任を問われる事態に発展すれば、幹事長職を辞任する考えを示唆した。 　小沢氏は事件について「私は一切、闇献金とか裏金とか不正な資金は受け取っていない。その意味において刑事責任を問われるという事態は想定していない」としながらも、「もしそういうことが仮にあるとすれば責任は重いと考えている」と重ねて強調した。 　夏の参院選への影響を懸念し、幹事長辞任も含めたけじめを求める声が党内から出ていることに関しては「私が直接聞いているわけでもない」として直接のコメントを避けた。 　小沢氏はまた、１月３１

鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相は１日、子ども手当から学校給食費の滞納分を天引きする仕組みについて、平成２２年度の導入を見送ることで一致した。　平野博文官房長官も同日の記者会見で「（子ども手当支給の）立法の趣旨からいけば、（全額を）支給していくべきだ」と述べた。ただ、将来的に対応策を検討する考えも示した。　一方、野田佳彦財務副大臣が平成２３年度からの月２万６千円の子ども手当の満額支給は困難との見方を示したことに対し、平野氏は「どういう財源を充てられるのか、これから汗をかかなくてはならず、政府としてそういうふうに考えているということではない」と否定した。

「ファミリービジネス」である政治の世界に入る前、鳩山由紀夫首相は学問の世界にいた。元学究ゆえ鳩山の演説はしばしば抽象的になる。壮大な根本的方針は語っても、政策の詳細に踏み込むのは避ける。珍しいことに、鳩山の１月２９日に施政方針演説で「友愛」は１回しか出てこなかったが、代わりに「いのちを守る」というテーマに関する内容が半分を占めた。 昨年の衆院選のときから明らかだったが、鳩山の民主党は政治改革には熱心だが、経済改革の取り組みに具体性はない。デフレ克服が日本経済最大の課題のはずなのに、日銀とともに「協力かつ総合的な」政策を推進する、と語っただけ。おなじみの環境テクノロジー、抽象的な観光振興策、農業政策は農家の個別補償しかなく、地方分権をどう法案化するかも明らかでない。 内政上の課題に比べ、外交に関する鳩山の言葉は政権の方向性を理解する手がかりになる。本質が抽象的で、法律化や規制があまり必要でな

'76年の田中角栄逮捕、'93年の金丸信逮捕は、東京地検特捜部の歴史に燦然と輝く金字塔だ。腐敗した「巨悪」を狙う特捜部の伝統は、受け継がれるのか―――疑獄事件の表裏を知り尽くした二人の、火花散る対論。 田中金脈研究で総理辞任に追い込み、ロッキード事件公判取材を通して東京地検特捜部の手法を知悉する立花氏特捜部、特別公判部検事としてリクルート事件、ロッキード事件などにかかわり、特捜部長としてゼネコン汚職事件を指揮した筋金入りの「現場派」宗像氏 立花　石川知裕（衆議院議員）と池田光智という二人の元秘書、さらには公設第一秘書の大久保隆規まで逮捕したことで、東京地検特捜部は政権の最高権力者である小沢一郎・民主党幹事長と全面対決することになりました。 特捜部が勝つにせよ、小沢が勝つにせよ、負けたほうが再起不能になるほどのダメージを負うことが確実な勝負の火蓋が切られたということだと思います。 今回の件で

先週行われた鳩山首相の所信表明演説で、沖縄を含むアジア情勢に言及する際に「抑止力」という文言を入れるかどうかが連立与党の間で問題になったそうです。結果的に社民党の福島党首が押し切る形でこの「抑止力」という言葉は削除されました。では、ここで言う「抑止力」とは何なのでしょうか？　同じ週にアメリカのルース駐日大使は「沖縄海兵隊の存在意義」について北朝鮮情勢に対応するためだということを述べています。「抑止力」とはそういう意味なのでしょうか？ ルース大使の発言は中国に遠慮したフィクションだと思います。北朝鮮の動揺に対して沖縄の海兵隊を急派することは重要ではありません。３８度線が動揺した場合は在韓国連軍が韓国軍と共に対応します。北の鴨緑江が動揺した場合は、中国軍が対応するのが当然で、これをアメリカも支持する立場のはずです。北朝鮮の国内が激しく動揺した場合も、アメリカは中国や韓国と協調して対応することに

◇「安心安全なまちに」－－医療体制改革に意欲 １０市町村による大合併から２度目となる津市長選（任期満了２月４日）は３１日投開票され、現職の松田直久氏（５５）＝無所属＝が共産党県中部地区副委員長の岡野恵美氏（５７）＝共産＝を破り、再選を果たした。投票率は５８・２４％（前回６６・５２％）。【大野友嘉子】 松田氏は午後９時半、津市大倉の事務所近くの駐車場で、支持者らと共に開票を待った。「当選確実」の連絡が入ると、硬かった表情が一変。満面の笑みで舞台に上がってバンザイ三唱し、「支えてくれた皆さんのお陰。ありがとうございます。総合計画や行財政改革を着実に進め、安心で安全なまちづくりをさらに進めていきたい」と２期目の抱負を語った。具体的に取り組むべき課題として医療体制改革を挙げ、「せっかくいただいた４年間。一生懸命がんばる」と頭を下げた。 この選挙で松田氏は、新・津市の一体感を醸成してきた実績をアピー

インタビューに答える菅直人副総理兼財務相＝３１日午後、東京・霞が関、関口聡撮影 　菅直人副総理兼財務相は３１日、「子ども手当」の２０１１年度からの満額支給について「やるといったら、やらないといけない」と話した。財政状況の厳しいなか、必要な財源約５．５兆円の確保に全力を挙げる姿勢を示した。 　朝日新聞のインタビューで語った。菅氏は「社会保障分野だけで６兆円の増額が見込まれる。これをどういう形で（予算に）埋め込んで、出せるかが問題だ」と指摘した。 　一方、野田佳彦財務副大臣は同日のＮＨＫの討論番組で「１１年度の予算編成をどうするかはこれからだが、（満額支給の）ハードルは高い」と話した。これに対し菅氏は「そんなことを率直に言うのは間違いだ。問題は、できるかできないかなんだ」と述べた。 　民主党のマニフェスト（政権公約）では、初年度の１０年度の子ども手当は、中学生以下の子ども一人あたり月１万３千円

濃い霧が覆う中、通天閣屋上で豆まきをする橋下徹大阪府知事（右）＝１日午前、大阪市浪速区（鳥越瑞絵撮影） ３日の節分を前に通天閣（大阪市浪速区）で恒例の「福豆まき」が１日、行われた。特別ゲストとして招かれた大阪府の橋下徹知事は府と大阪市の再編構想をめぐって対立する平松邦夫市長を「鬼」に見立て、展望台などから落花生を勢いよくまいた。　今年で５４回目。用意された豆は約１２０キロで、橋下知事らは地上約１００メートルの屋上や玄関前で「鬼は外、福は内」と威勢よく豆をまいた。　玄関前で、橋下知事は「今、大阪は元気がなく、福を与えきれていない。世界に勝てるように府と大阪市を壊して新しい大阪を作りましょう」と呼びかけ、観光客らに豆をふるまった。　豆まきの後、報道陣から「知事にとっての鬼は？」と尋ねられると、平松市長の名をあげ「大阪全体のことを考えていない。考え方がおかしいと感じ取ってもらい、早く一緒に福にな

昨年８月の総選挙で初当選した民主党の１４３人の新人議員が、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題に沈黙している。奔放な発言で注目を集めた自民党の「小泉チルドレン」とは対照的だ。そ

民主党の小沢一郎幹事長をめぐる土地取引事件に関連し、同氏と距離を置く閣僚や同党議員から３１日、進退に言及する発言が相次いだ。 　枝野幸男元政調会長はさいたま市での自らの新年会で「国民の理解が得られなければ、私たちが目指す政治を実行するためにけじめをつけて頂かないといけない」と述べた。国民の理解を得られない場合は小沢氏が幹事長を辞任すべきだ、との考えを示したものだ。 　前原誠司国交相は党京都府連大会で「新たな局面が生まれたときは、我々は厳しく自浄努力を発揮していかなければならない」と発言。捜査の進展次第で小沢氏の進退問題に発展するとの見方を示した。野田佳彦財務副大臣はＮＨＫの番組で「参院選で勝利をして安定政権を作るためにどういう判断をするか、その都度考えていく」と述べ、参院選への影響や世論の動向が進退の判断材料になることを指摘した。 　一方、小沢氏に近い石井一選対委員長は佐賀県で記者会見し、

菅直人副総理兼財務相は３１日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。税と社会保障の共通番号の導入について「今年中ぐらいに大体の方向性が見えてくる。来年の国会にでも（法案を）出せる形にできればいい」と述べた。２０１１年の通常国会に関連法案を提出し、実現させる考えだ。 　国民一人ひとりに番号をつけて税や社会保障に役立てる共通番号の導入は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた。番号を使って所得の正確な把握が進めば、減税の恩恵が及ばない低所得層向けの給付をしやすくなり、格差是正につながるという。 　菅氏は「税や福祉の分野には、公平性や透明性が必要だというのは当然の話だ」と指摘したうえで、「納税者番号と社会保障の番号はほとんどの先進国は何十年も前に導入している」と強調した。 　具体的には、（１）新しい番号の創設（２）既存の年金番号の利用（３）住民基本台帳ネットワークの活用――の３類型を想定。菅氏は

岡田克也外相は３１日午前のテレビ朝日番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設反対派が当選した名護市長選を「斟酌（しんしゃく）する理由はない」とした平野博文官房長官の発言について「言葉が走った部分はあるが『地元の民意は大事だ』とも言っている。これだけ取り上げるのは酷だ」と述べ、平野氏を擁護した。　同時に「最終的には安全保障の問題で、国が責任を持たなければいけない。平野さんの思いもそこにある」と強調した。

自民党の七条明・前衆院議員（５８）は３０日、今夏の参院選で自民党県連が公募している徳島選挙区（改選数１）の公認候補に応募する意思を明らかにした。次の衆院選には立候補せず、「退路を断って臨む」と話している。 七条氏は上板町出身。県議を経て、９３年の衆院選で初当選。繰り上げ当選を含め、連続５期務めた。しかし、昨年夏の衆院選では、徳島２区の公認争いに敗れ、比例四国ブロックで立候補。名簿順位が１３位と低く、落選した。 七条氏はこの日、党上板町支部の総会に出席。その中で「無職になり、国民が今本当に求めていることがわかる。早く国政に戻りたい」と話し、参院に「くら替え」して国政を目指す考えを示した。仮に公認候補に選ばれなくても次の衆院選に立候補しないことも明言した。同支部が集める推薦の署名を添え、県連に応募書類を出すという。 自民党県連は、同選挙区の公認候補の応募を２月１３日まで受け付けている。書

今夏の参院選青森選挙区（改選数１）をめぐる民主党青森県連の公認候補選考で、石井一党選対委員長は３０日、青森市内で県連幹部らと懇談し、党本部の公募に応じたフリーアナウンサー波多野里奈氏（３６）＝東京都＝を選考対象に加えるよう要請、県連側も了承した。 　石井氏は取材に対し、「意欲を示す県議３人も甲乙つけがたく、波多野さんも対象に加え、決定してほしいとお願いした」と説明。石井氏によると、波多野氏は全国の応募者約２０００人の中で最高ランクの約５０人に入る有力な人材だという。 　横山北斗県連代表は「手を挙げた県議も結果がどうなろうと一致団結して頑張ると言ってくれた。選挙に勝てる候補者を早急に絞り込みたい」と話した。 　県連は今後、選考委員会で波多野氏と面談するなどし、２月初めの常任幹事会で公認候補を決定する方針。 2010年01月31日日曜日

政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。 住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。 法案は、民主党が００年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権

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小沢一郎民主党幹事長の秘書らが逮捕された政治資金規正法違反事件をめぐり、これまでにないほどの報道への批判や疑問の声が続いています。「検察からのリークによって、小沢氏に不利な、一方的な報道がなされているのではないか」というものです。 「検察リーク」の批判は、自民党政権時代の疑獄事件の際にも、同党側から上がっていました。今回の特徴は、かつて「政治とカネ」について厳しい論陣を張ってきた識者、ジャーナリストたちからも同様の批判が聞かれることです。 情報漏えいを意味する「リーク」という言葉の使われ方はややあいまいで、論者によって少しずつ異なっているようにも思えます。ここでは「政治的な意図を持った情報操作のための秘密漏えい」という意味で使い、批判に答えたいと思います。「国民が選挙で選んだ新政権を検察がつぶそうとし、報道がその片棒を担いでいる」と考えている方が、少なからずいるためです。 誤解を恐れずに言

自民党県連は３０日、今夏の参院選広島選挙区（改選数２）の候補者公募を締め切った。県連によると７人が応募し、条件を満たした５人が２次選考の面接に進むことになった。また、県選出の国会議員と県連選対委メンバーからなる選考委員会は、２次選考通過者による公開討論会を開いたうえで、党員投票で候補者を選ぶ方針を決めた。 県連によると、５人は▽前衆院議員の宮沢洋一氏（５９）▽中川秀直衆院議員の次男・俊直氏（３９）▽緒方直之県議（３６）▽元国会議員秘書▽元安芸高田市議。 選考委が６日に５人と面接。その後、広島、呉、三原の３市で討論会を開き、県内の党員約２万６２００人による投票を行う。 選考委員長の溝手顕正・参院議員は「これだけ応募があったのは結構なこと。討論会に期待している」と話した。【加藤小夜】