国のコメ政策に翻弄（ほんろう）されてきた秋田県大潟村。広大な水田が広がる＝２００９年１０月１０日、斉藤写す　　 　民主党が来年度から始める農家への戸別所得補償制度に対し、秋田県で騒動が起きている。震源は、戦後のコメ政策で生産調整（減反）を巡って農家が二分されてきた大潟村。これまで減反に従ってこなかった農家も一律に制度の対象になることに、村内外の減反派から「不公平だ」と不満が噴出している。 　「新しい所得補償制度は反減反者を優遇している」「いくら補償してもらえるんだ」。ＪＡ大潟村の大会議室で昨年１２月２１日に開かれた秋田農政事務所の説明会。大潟村は５２０余りの農家が減反派と反減反派にほぼ二分されているが、減反派ら約１６０人が押しかけた。 　村では、反減反派が定められた生産数量目標に従わずに作ったコメを独自ルートで流通させてきた。生産数量目標を上回るコメを作ると、国が翌年の生産数量目標を減らす

岡田外相は８日の記者会見で、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の小型抗議船「アディ・ギル号」が南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船と衝突したことについて、「生命、財産を侵す極めて危険な行為で、断固抗議したい」と述べた。

自民党は７日、参院選比例代表に元参院議員の片山虎之助元総務相（７４）を擁立する方針を固めた。０７年参院選岡山選挙区で落選した片山氏を巡っては、党の「７０歳定年制」にかかるため執行部が慎重に検討していた。近く正式決定する。 片山氏は、当選３回。総務相や党参院幹事長などを歴任した。現在は日本消防協会（会員数約９８万人）の会長を務めており、比例代表で一定の得票が見込めると判断した。従来の支持団体が民主党に侵食される中、消防関連の組織を守る狙いもある。自民党は同様に０７年に東京選挙区で敗れた保坂三蔵元参院議員（７０）も比例代表で既に公認している。ただ、こうした例外措置が続けば、世代交代を求める党内の中堅・若手議員が反発を強めるのは必至だ。【木下訓明】

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◇２議員は「知らない」 民主党の小沢一郎幹事長が代表時の０６～０８年に党本部から財務委員長の２議員に支出された計約２２億円の「組織対策費」。議員名の領収書さえあれば使途の説明を求められないこうした支出は、小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、４議員に計７５億円余が集中的に支出されていた。このうち計約３１億円は、辞任した藤井裕久前財務相あて。他の３議員のうち２議員は「まったく知らない」などと話しており、名義借りの疑いも出てきた。【政治資金問題取材班】 新進党は９４年１２月に結成され、９５年１２月に党首が海部俊樹元首相（引退）から小沢氏に交代。政治資金収支報告書によると、９６年８月、幹事長だった米沢隆元衆院議員（同）に組織対策費として４億１０９２万円が党本部から支出された。その後、幹事長は西岡武夫参院議院運営委員長（現民主）に代わり、１２月に２３億７３５０万円、９７年には計２回で計６億１５５

(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。 また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地をめぐる問題で、原資が不明な約４億円が、他の関連政治団体を経由して陸山会に集められ、土地代金に充てられた可能性があることが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部も、この資金の流れを把握している模様だ。 　この約４億円は陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されておらず、政治資金規正法に抵触する恐れがある。この不明朗な資金の解明が今後の焦点になりそうだ。 　特捜部は２６日までに、０５〜０８年に陸山会の事務担当者だった元秘書を複数回、任意で事情聴取した。０４年の土地取引当時の事務担当者だった元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝にも説明を求める方針だ。同会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設からの違法献金事件で公判中＝は年明けに聴取する見通し。これらの供述などを検討し

「けんかもしながら対話を」−。菅直人財務相は８日、財務省講堂で職員向けに就任あいさつを行い、目指す財務省の改革に向けて、さっそくユーモア交りに“ジャブ”を放った。　菅財務相は、「マスコミはいよいよ“菅官戦争”が始まると期待している」と苦笑いしながら、厚生相（現厚生労働省）時代に薬害エイズ問題で官僚と激しく対（たい）峙（じ）した思い出や、自身の夫婦げんかを披露。「けんかをするとコミュニケーションがよくとれる」と語りかけ、財務官僚との活発な議論を呼び掛けた。　痛烈な官僚批判を辞さず、財務省への切り込みを公言している菅財務相との初対面とあって、硬い表情の職員も目立った。ただ、菅財務相は「行政や官僚制度の改革は、決してけんか相手をやっつけようということではない」とも語り、鳩山政権が進める政治主導に理解を求めた。

自民党は８日、参院選比例代表での立候補を希望している山崎拓前副総裁（７３）と保岡興治元法相（７０）を公認しない方針を固めた。衆院選で落選した前議員を「７０歳定年制」の例外として処遇することへの党内の反発に配慮した。執行部が近く山崎氏らに伝える。 山崎氏は６日に谷垣禎一総裁と党本部で会談した際、「１８日までに結論が出ない場合には自分の道を行く。派閥は野田毅事務総長に任せる」と述べ、公認されなければ自民党山崎派の会長を退き、離党も辞さない考えを示している。 山崎氏は国民新党の亀井静香代表と近く、自見庄三郎幹事長は自民党時代に山崎派に所属していた。このため山崎氏が国民新党から立候補するとの見方も出ている。同党幹部は「貴重な人だ。年齢で切り捨てるのはよくない」と移籍の可能性を否定しない。 自民党内には、閣僚や幹事長を歴任した山崎氏の党への貢献や、参院選比例代表の候補者発掘が進んでいないことなどを理

公明党は８日の中央幹事会で、政界を引退していた市川雄一元書記長（７４）を常任顧問とする人事を決定した。党の役職を退いた元議員が幹部に復帰するのは異例。市川氏は細川連立政権で、当時新生党代表幹事だった小沢一郎氏（現民主党幹事長）と「一・一ライン」と呼ばれる関係を築いた経緯があり、将来の連携をにらんだ民主党へのシグナルとの見方も出ている。 今回の人事について、井上義久幹事長は記者会見で「参院選勝利に向け、ＯＢへの働きかけや党再建にアドバイスをいただきたい。（小沢氏との関係は）まったく考えていない」と説明した。 市川氏は０３年に政界を引退し、０５年に党名誉顧問も退いた。公明党は最近、永住外国人への地方参政権付与実現などをにらんで「小沢シフト」を鮮明にしている。【田所柳子】

日本航空の再建問題で、前原誠司国土交通相は８日の閣議後会見で、「支援決定の中身を決定するのは（日航が支援を依頼している）企業再生支援機構だ」と述べ、機構が進める日航の法的整理について、条件付きで容認する考えを示唆した。 　機構は日航再建に当たり、会社更生法の申請と機構による支援を組み合わせる考え。平野博文官房長官も会見で「機構の判断に基づいて（日航再建を）やるべきである」と述べた。閣議に先立ち前原氏と菅直人副総理兼財務相、平野官房長官は会談。日航が円滑に事業継続できるように、顧客のマイレージや燃油代などの債権を保護するよう機構に求めることを確認した。

菅直人財務相は８日の閣議後の記者会見で、外国為替市場での円相場の水準について、「経済界の希望も勘案しなければならない」と述べ、輸出産業のためには円安が望ましいとの認識を再び表明した。　菅財務相は、前日の就任会見でも、「もう少し円安がいい」と、異例の相場水準に言及。“口先介入”を受け、外国為替市場で一気に円安が進んだ。　これに対し、鳩山由紀夫首相は８日、「為替は安定が望ましいわけで、急激な変動は望ましくない。政府としては基本的に為替に関しては言及するべきではない」と苦言を呈していた。　市場でも、「相場の波乱要因になる発言は慎むべきだ」との声が出ており、度重なる円安発言に波紋が広がりそうだ。

鳩山首相は８日午前、韓国との安全保障分野の協力強化に関する首脳レベルの共同宣言の策定について、「李明博(イミョンバク)大統領が今年訪日される。これを契機に、これから日韓で協力していこうという機運が高まっている中で出てきた話だ」と述べ、実現に意欲を示した。

就任会見での為替発言で一時円安になるなど、今後の発言が注目される菅直人財務相（左）＝７日午後、東京・霞が関（古厩正樹撮影） 鳩山政権初の閣僚交代で７日スタートを切った菅直人財務相だが、「円安誘導」とも取れる発言で円相場を急落させるなど、金融市場はいきなりショックに見舞われた。新しい主を迎える財務省では期待と不安が交錯し、懸案の日本航空の再建問題でも関係者の間で菅氏の見方は分かれるなど、波乱含みの“船出”となった。市場対話「不安」　「為替については、あまりうかつに答えると、とんでもないことになるということは私も知っているので、本当なら答えない方がいいと思うが…」　７日、会見に臨んだ菅財務相が含み笑いを浮かべたのは、為替の質問が出たときだった。「もう少し円安の方向に進めばいいなと思う」。異例の“口先介入”。その発言はすぐに外国為替市場に伝わった。政府・日銀による市場介入への警戒感が一気に広がり

昨年８月の衆院選で山梨３区から立候補して落選した自民党前職の小野次郎氏（５６）が、近く離党を決断するとの見方が強まっている。落選により３区支部長を外れ、現状では支部長復帰のめどもつかないことから、同党にとどまって再起を図ることが難しい状況にあると受け止めているもよう。小野氏は「何らかの決断をすべき時期にある」と述べており、９日に南アルプス市で開く支持者を集めた会合で離党の意思を明らかにするとみられる。同党県連は今夏の参院選に向け公認候補を決定し、結束して臨戦ムードを高めようという時だけに、小野氏が離党した場合、挙党態勢構築への影響は避けられないとの見方も出ている。 　自民党本部は衆院選後、次期衆院選候補となる選挙区支部長の条件について、衆院選の惜敗率７０％以上、６５歳以下とする基準を設定。小野氏は惜敗率が５６・３％のため支部長を外れ、「保留」の状況。 　小野氏は「（衆院選後）４カ月も支部長

鳩山由紀夫首相は８日午前、菅直人副総理・財務相が外国為替相場の水準に関し、１ドル＝９５円台が望ましいとの考えを示したことについて「為替は安定が望ましいわけで、急激な変動は望ましくない。政府としては基本的に為替に関しては言及すべきではない」と述べ、“口先介入”を控えるよう求めた。ただ、菅氏は同日午前の記者会見でも円安が望ましいとの認識を示し、閣内での認識のずれが浮き彫りになった。　首相は菅氏の発言に関し「経済界としては（こう考えている）という思いで言ったことだと思う」とも指摘し、菅氏に発言を控えるよう求める考えはないとも説明した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　これに対し、菅氏は会見で「首相が言ったことは原則としてその通りだが、経済界の期待、希望を十分勘案しなければならない」とし、円安を望む輸出関連企業への配慮が必要との認識を重ねて強調。一方で「為替に対し何らかの行動をとる財務相の権能も

川端達夫文部科学相は７日、兼務する科学技術担当相の就任会見で、国による研究開発への投資について「国内総生産（ＧＤＰ）の１％」以上とする数値目標を示した。年末に発表された政府の成長戦略の基本方針では「２０２０年までに官民合わせてＧＤＰ比４％以上」との目標が出されたが、「官の責任をもう少しはっきりさせたい」と語り、６月にも出される工程表の中で明文化する考えを示した。 　前政権のもとで作られた科学技術基本計画（０６年度〜１０年度）でも、ＧＤＰ比１％を目安にした「５年間で２５兆円」という投資目標が出されたが、今年度まで４年間の合計は約１７兆円で、ＧＤＰ比は０８年度で０．６７％にとどまっている。（行方史郎）

今春から導入される見通しの「高校無償化」。公立高では授業料自体が徴収されず、私立高生にも平均的世帯には年額約１２万円が助成される。だが、私学からは「無料の公立に生徒が流れるのを防げない」と不安の声が出ている。東京都内では２２日の推薦を皮切りに私立高入試が始まる。私立高は不安の中で受験シーズンに突入する。　「今年の入試で現実に私立への流れが少なくなっていることを、どこの学校も感じている」　そう話すのは、東京都内の私立女子高の校長。「不況も影響している」としつつ、説明会などで保護者に授業料の説明をする際には、昨年まではないプレッシャーを感じるという。　校長は「今まで『４対１』だった公立との授業料の差が『３対０』になる。保護者の心理的には、無限大の開きになってしまう」とため息をつく。　文部科学省によると、高校無償化の導入で、来年度から公立高は授業料相当額を国が負担し、徴収自体を行わない。私立高は

自民党は７日、参院選比例代表に元参院議員の片山虎之助元総務相（７４）を擁立する方針を固めた。０７年参院選岡山選挙区で落選した片山氏を巡っては、党の「７０歳定年制」にかかるため執行部が慎重に検討していた。近く正式決定する。 片山氏は、当選３回。総務相や党参院幹事長などを歴任した。現在は日本消防協会（会員数約９８万人）の会長を務めており、比例代表で一定の得票が見込めると判断した。従来の支持団体が民主党に侵食される中、消防関連の組織を守る狙いもある。自民党は同様に０７年に東京選挙区で敗れた保坂三蔵元参院議員（７０）も比例代表で既に公認している。ただ、こうした例外措置が続けば、世代交代を求める党内の中堅・若手議員が反発を強めるのは必至だ。【木下訓明】

就任会見の質疑で記者を指す菅直人財務相＝７日午後、東京・霞が関、鬼室黎撮影 　菅直人副総理兼財務相は７日、財務相就任後初の記者会見で、為替相場の動向について「経済界から（１ドル＝）９０円台の半ばあたりが、貿易の関係で適切ではないかという見方が多い。（現状より）もう少し円安の方向に進めばいいなと思っている」と述べた。市場では直後に円安が進み、異例とも言える明確な「口先介入」となった。 　東京外国為替市場の円相場は菅氏の発言を受けて、１ドル＝９２円１５銭前後から一時、９２円８５銭前後まで円が売られた。「円高容認」と見られていた藤井裕久前財務相との違いが鮮明になったと市場が受け止めた。 　菅氏は会見で、「（８４円台まで円高が進んだ）ドバイ・ショックのころに比べればかなり円安になった」としつつも、「為替が適切な水準になるよう、日銀との連携も含めて努力しないといけない」とも語った。 　菅氏は７日午前

【ワシントン＝佐々木類】訪米中の自民党の石破茂政調会長は６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベーダー・アジア上級部長やキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補と相次いで会談し、日米同盟の重要性で一致した。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、米側は代替施設を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設するとした現行計画について「多くの可能性を検討した後に出した結論だ」として、現行計画以外の選択肢はないとの米政府の立場を重ねて強調した。　移設先に関し、鳩山由紀夫首相が５月まで結論を先送りしていることについて、グレグソン次官補は「時期が遅くなればなるほど解決は難しくなる」と指摘。その上で「（昨年１１月の日米首脳会談で合意した）日米同盟の深化に関する協議が進められていない状況は残念だ」と語った。　一連の会談後、石破氏はワシントン市内で記者会見し、今月２４日投開票の名護市長選を念頭

与野党国対委員長会談が７日、国会内で開かれ、通常国会を１８日に召集し、同日に平成２１年度第２次補正予算案に対する菅直人副総理・財務相の財政演説を行うことで合意した。一方、自民党は鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑を通常国会で徹底追及する構えで、首相の実母、安子さんや小沢氏本人ら計１６人の参考人招致を求める方針を決めた。　自民党の川崎二郎国対委員長は７日の記者会見で、国内経済と外交、「政治とカネ」を「今国会の重点として議論を進めていきたい」と述べ、政府・民主党との対決姿勢を鮮明にした。「政治とカネ」をめぐっては、首相の偽装献金問題で７人、陸山会の土地購入疑惑で６人、秘書給与をめぐる疑惑で民主党の３衆院議員の参考人招致を要求する方針を明らかにした。　また、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、「（首相や小沢氏らの）説明が得心の

原口総務相は勇退を了承し、後任に旧自治省出身の岡本保総務審議官（５８）を起用する方針だ。今月中旬に発令する予定。 総務相は、鳩山政権が推進する「地域主権改革」の体制を強化するため、旧郵政省出身の鈴木氏の後任に地方行財政などに精通している岡本氏を起用することにした。 次官は通常約１年務めるが、鈴木次官は約半年での異例の交代となる。 ◇ 岡本保氏（おかもと・たもつ）７４年東大法。自治行政局長、消防庁長官。大阪府出身。

中国外務省の姜瑜副報道局長は７日の定例記者会見で、国土交通省が沖ノ鳥島などに港湾を整備するため２０１０年度予算案に計７億円を計上したことに関し「沖ノ鳥島を基点に、広範囲の海域の管轄を主張しようとの日本のやり方は国際法に反する」と非難した。　姜副局長は「国連海洋法条約によると、沖ノ鳥島の地理条件では排他的経済水域と大陸棚を設定できない」と主張。「人工の施設をつくったところで、その法的地位は変えられない」と述べた。（共同）