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トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 藤川県議の擁立強まる　参院選愛知自民 2009年12月13日 朝刊 来夏の参院選愛知選挙区（改選数３）の候補者として、自民党愛知県連が藤川政人県議（４９）を軸に調整していることに関連し、鈴木政二県連会長は１２日、名古屋市内で報道陣に「意欲がある人が出るのはありがたい。地方議員から出したいという声も多い」と述べ、藤川氏擁立の流れが強まっていることを明らかにした。 県連は１４日に開かれる県議団顧問・相談役会議を経て、早ければ党本部への申請期限である１７日にも公認を申請する。 １２日に県連支部の会議に出席した鈴木会長は、次期参院選に出馬する意向を示している現職の浅野勝人氏（７１）について「正式に出馬とは聞いていない。本人の気持ちをきちんと聞き、党内情勢をふまえて判断する」と説明した。 党本部へ浅野、藤川両氏とも公認を申請する可能性には「身の

公明党県本部の成尾信春代表は９日、来年７月の参院選での自民党との協力について現時点では「白紙」の姿勢を強調した。先の衆院選で「パートナー宣言」までした長年の蜜月関係が揺らぐ可能性が出てきた。 参院選で公明党が九州地区で重点的に支援する比例区の立候補予定者、秋野公造氏（４２）＝新顔＝の記者会見に同席して述べた。 自民党県連と公明党県本部は衆院選を前にした７月、自公協力の関係を初めて「パートナー宣言」という形で表明した。参院選における同じ形の協力態勢について、成尾代表は「衆院選の時のように協定を結ぶということはないのではないか」と話した。 衆院選ではパートナー宣言に基づいて選挙区ごとに県議や市議など協力責任者を置き、「小選挙区は自民、比例区は公明」と書いたチラシを配った。だが、小選挙区では１区と３区で自民候補が敗れ、公明党も全国的な自民への逆風のあおりを受けて比例票を減らすはめに。２００

８月の総選挙で大敗した自民党県連で、次期選挙の公認内定者となる小選挙区支部長選びが難航している。落選した元国会議員が意欲を示すものの、周囲が「勝てない」と支持の動きが鈍い選挙区も。新たな顔を求めて公募を検討する動きも広がっている。（阪田隼人） 「民主政権は足腰を強くする政策がまったく見えない」。１１月中旬、浜松市内の会議室で、市内の若手経営者ら約３０人が７区選出の前衆院議員片山さつき氏（５０）の講演に耳を傾けた。 国の財政や金融についての勉強会として、片山氏の支援者の呼びかけで開かれた。参加した飲食店経営の男性は「いずれは国に戻る人。落選した今が人脈をつくるチャンス」と打ち明けた。 勉強会終了後の懇親会で、片山氏は参加者に１枚千円の「さつきサポーターカード」を配って回った。片山氏のメールアドレスが記載され、直接意見を伝えられる。民主党が割安のサポーター制度で支援者を増やしたことに倣い

前原誠司国土交通相は１３日、日本航空の経営再建に伴う地方空港の路線維持策について「およそ３年を時限として（航空機が）飛ばない空港がないようにするための措置を考えていきたい」と述べた。関西空港を視察後、記者団に語った。　前原氏はこれまでも、自治体が航空会社に支援金を支払う「搭乗率保証」への国の財政支援などを検討する考えを示していたが、約３年間と期限を明言したのは初めて。　ただ「（支援を）すべて国に陳情する姿勢ではいけない。地方が努力して搭乗率を上げることも必要だ」とも指摘し、地元自治体の自助努力を求めた。

カキシャンの明日香移住日記を始め、その中に、カキシャンの全人格を表現しても良い、と考えていました。そして政治記録も加えているうちに、小沢さんと集団安全保障（国連安全保障）が最もホットな現実的課題となってきてしまい、ついカキシャンも熱くなり、明日香と起業の表現が後ろに引いてしまうという現象が生じました。そこで、しぐれさんのアドバイスに基づき、ブログを分離し、回想・政治ブログを別立てにすることにしました。 普天間基地問題で、大騒ぎとなっており、事態は混迷しているかに見えます。 元はといえば、自民党が、沖縄の世論を無視して辺野古移転をアメリカと合意していたことに原因があることをまずここでも確認しておく必要があります。 国家間合意としてこれを遵守するか、政権交代＝日本の民意を尊重して新たな合意をするかの選択の岐路に立っているからこそ大騒ぎとなるわけです。 民主党の戦略は、日米同盟は崩さず、中国とも

吉田宏・福岡市長の任期満了まで７日で残り１年となる。２００６年１１月の市長選で民主党の推薦を受けて初当選。中央で政権交代が実現する中、市議会などでは再選出馬が確実視されるが、１期目への評価は“身内”の同党内でも「公約違反ばかり」と厳しく、足元は盤石ではない。一方、反転攻勢をかけたい自民党も、来夏の参院選や再来年の統一地方選を控え慎重な動きを余儀なくされている。 ◆「公約違反ばかり」 「４年目の仕事を一生懸命していく中で、おのずと次に向けてのものが出てくると思う」 吉田市長は３０日、読売新聞のインタビューにこう語り、出馬への意欲をにじませた。 北橋健治・北九州市長とともに県内両政令市を民主党系市長が占め、党勢拡大の先鋒(せんぽう)となった吉田市長。しかし、同党県連内では不満が噴き出している。 吉田市長は選挙公約で、人工島事業や市立こども病院・感染症センター移転の「見直し」を掲げたが、就任後に

宮崎市と周辺３町（清武、国富、綾）からごみとして出たガラスビンのリサイクル量が激減している。廃棄物処理場「エコクリーンプラザみやざき」（宮崎市大瀬町、以下エコプラザ）の稼働後からの変化だが、回収業者らは施設の不備が原因と指摘。県議会などからも追及の声が上がっている。（神澤和敬、石田一光） ４日の県議会一般質問。浜砂守県議（自民党県民の会）が「深さ１４メートルのところに落とすのだから（ビンが）割れるのは当たり前。県民はリサイクルされると思っているのに公の施設が壊している」とかみついた。答弁した吉瀬和明・県環境森林部長は施設を管理する外郭団体・県環境整備公社の副理事長でもあるが、「オープン当時より徐々に回収率は上がっている。公社もそれなりの努力は今後すると思う」とひとごとのようだった。 県議が指摘したのは、ビンなどのごみが収集車から直接放り込まれる「ピット」と呼ばれる場所。縦１５メートル、

自民県連の「各級議員・支部役員研修会」が１２日、大分市内であり、鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題に絡み、首相と同様に母親から資金提供を受けた弟の鳩山邦夫元総務相の自民除名を求める声が、礒崎陽輔参院議員（大分選挙区）らから上がった。西松建設の違法献金事件で政策秘書が略式起訴された二階俊博・党選対局長の役員辞任を求める声も出た。 講師として訪れた下村博文・党政務調査会副会長が「邦夫氏を党除名しないと、首相に『辞めろ』とは言えない。参院選への影響を考えると、小沢一郎・民主幹事長と根が同じ問題を抱える二階氏も辞めるべきだ。自浄作用が必要」と力説。礒崎氏も「けじめの話」と同調した。岩屋毅・県連会長は「党内が騒動になることなく、自主的に進退を決してほしい」とまとめた。 役員会もあり、来夏の参院選大分選挙区の候補者公募について、年明けに公募を始め、１月中に選定する方針を決めた。【梅山崇】

前原誠司国土交通相は１３日、関西国際空港を視察後の会見で、関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港のあり方について、「伊丹は（就航する航空機を）小型化しながらも存続させていくことが大事」と述べ、伊丹を縮小しながら国内線専用空港として存続させ、国際拠点と位置づける関空と一体運用を図っていく考えを明らかにした。 前原国交相は関空が年間発着枠（２３万回）の半分しか稼働していない点を指摘。「２４時間、２本の滑走路を使える拠点空港を、フル活用できる環境を作るのが航空行政に課された大きな役割だと痛感した」と述べ、日米間で合意した航空自由化（オープンスカイ）協定を踏まえ、貨物便の中継基地や格安航空会社の拠点として関空活用を図っていく方針を示した。関空会社の経営を支援する補給金（１０年度概算要求額１６０億円）のうち、条件付きで財務省が７５億円を認める方針を固めたことについては、「調整中」と言及を避けた。 また

「受け入れる」回答ゼロ　在沖米軍移転/全国知事に本紙が質問　５県「応じぬ」 沖縄タイムスは１２日までに、米軍普天間飛行場の移設など米軍再編の在り方などについて全国４７都道府県知事へのアンケートを行った。政府から在沖米軍の一部移転を打診された場合の対応について「受け入れる」とした都道府県はなく、５県が「応じられない」と答えた。１５道県知事は、「仮定の話には答えられない」「本県にはすでに米軍基地がある」などと説明した。 調査は１２項目の質問を１１月３０日に送付。１２月１２日までに２１道県が回答。７府県は個別の項目には答えず一括で考え方を示した。１９都県は回答を拒否した。 基地受け入れについて「応じられない」と答えたのは富山の石井隆一、鳥取の平井伸治、徳島の飯泉嘉門、高知の尾〓正直、大分の広瀬勝貞の５知事。 石井知事は「本県はコンパクトでまとまりのある地形であり、人家や工場、事業者などが展

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局が、首相らの刑事処分を来週中に出す方向で検討していることがわかった。今週に予定されている中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席の来日や首相の外遊といった政治日程にも配慮したとみられる。 　東京地検特捜部は、元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で在宅起訴し、首相と元政策秘書は不起訴処分（嫌疑不十分）とする方針とみられ、捜査はほぼ終結している。 　一方で、検察当局は首相が捜査の結論が出た段階で記者会見などを通じて国民に改めて説明するとしていることから処分時期について慎重に検討。習国家副主席が来日する１４〜１６日や、コペンハーゲンで開かれている国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に首相が出席する１７〜１９日は避けるべきだと判断した。このため、首相と、首相に資金提供した実母

沖縄返還に絡む原状回復補償費４００万ドルをめぐる密約文書が外務省に保存されていなかったことで、密約を隠し続けてきた外務省の責任が改めて問題になる。外交上の秘密は当然付いて回るが、隠ぺいしたまま廃棄してしまえば、機密でなくなった後に妥当性を検証することが不可能になる。外務省の外交に対する姿勢と責任が厳しく問われそうだ。 外務省では今回の密約のほかにも核搭載米艦船の寄港を認めた密約など計４密約について調査をしている。ただ今回の密約が他と異なるのは、当時から密約の存在が報道で暴露されていた点だ。 密約は７１年６月に吉野文六外務省アメリカ局長とスナイダー駐日公使（いずれも当時）の間で結ばれた。その後、西山太吉元毎日新聞記者が関連する文書を入手し、７２年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。このため、当時から外務省にとっても文書の存否は大問題で、誤って捨てたり、無意識に捨てるということは考えにくい。

鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、米政府に新たな再協議の場を求める意向を固めた。 １１日の福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）との３党首会談で合意したもので、移設先選定の結論先送りとともに、週明けに発表する。 米軍再編について、連立３党は９月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、２００６年の日米合意による沖縄県名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ（行程表）そのものの再検討も求める方針を固めたものだ。 これに関連し、北沢防衛相は１２日、長野市内で「二段構えでやる。（結論先送りという）方向を決めた後、米側との協議の場を求めていく。そのために昨晩３党協議をやった」と記者団に語った。 これに先立つ長野市

鳩山由紀夫首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例的措置による会見を指示したことをめぐり１３日、渡辺周総務副大臣が「今からでもやめていいなら、やめた方がいい」と指摘するなど、閣内や与党からも批判が相次いだ。　渡辺氏はテレビ朝日の番組で、１カ月前までの申請ルールが守られずに設定されたことに関して「国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない。（会見設定は）大国、小国に差をつけず公平にやってきた。民主党内でもまずいと受けとめている人間は多い」と強調。中止できない場合でも「１回限りの特例にしないといけない。二度とこんなことはしてはいけません」と述べた。　同じ番組で、社民党の阿部知子政審会長は「特例でも認めてはならない」との認識を表明。国民新党の亀井亜紀子参院議員は「（政治利用への懸念を示した）羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」とした。　自民党の町村信孝元官房

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2009年12月13日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 辺野古の目はなくなった 寺島実郎さんは鳩山首相と近い人ですが、つい最近、ワシントンに行ってきたそうです。その寺島さんがテレビで、「ワシントンでは日米同盟で飯を食っている人とは会わなかった」と言っていました。（日テレ系） やっぱりね、日米同盟を飯の種にしている人たちがいて、そういう人たちの声ばかりを伝えるメディアがあって、わたしたちの耳目はそうした情報で目隠し耳栓状態になっているのか。ふむふむ。 でもでも。12月９日の中日新聞朝刊一面トップには、「米陸軍の座間移転中止へ　米側都合で『再編』変更」という大見出しが躍っていました。 記事によると、０６年の米軍再編にかかわるいわゆる日米合意に基づいて、米陸軍第１軍団はキャンプ座間に移転することになっていたのに、アメリカ側のつごうでとりやめになったそうです。キャンプ座間には、すでにやってきてい

行政刷新会議の事業仕分けで事実上の「凍結」と判定された「次世代スーパーコンピューター」（スパコン）について、文部科学省は１１日、「計算速度世界一」などの目標を見直し、予算折衝に臨む方針を固めた。事業費圧縮のため２０１２年の完成にはこだわらない。新しい事業計画案では、毎秒１京（１兆の１万倍）回という計算速度の目標は変えないが、完成が遅れれば世界一は難しくなる。その代わりに、利便性の高いスパコンの技術開発を目指す。来週中にも新しい計画案をとりまとめて発表する。 　来年度の概算要求で２６７億円を計上した事業費について、仕分けの結果をどのように反映させるか川端達夫文科相ら政務三役で協議してきたが、現状のままで事業を推進するのは難しいと判断。方針変更をこの日、菅直人副総理らに伝えた。今後は政権内での政治判断が焦点となる。 　現在の計画は、２０１２年の完成時点で、毎秒１京回の世界一の計算速度を実現する

岐阜市長選（来年１月３１日告示、２月７日投開票）をめぐり、共産党や労働団体でつくる「清潔で住みよい革新岐阜市政をつくる会」は１２日、候補者擁立を断念すると発表した。候補者を立てないことで、３期目を目指す細江茂光市長（６１）に対する批判勢力と「大同団結」し、無所属で立候補を表明している会社社長浅野真氏（４０）を支援するという。 　共産党が同市長選に候補者を擁立しないのは、無投票だった今年１月の出直し選挙を除くと、最初に候補者を立てた１９７０年以降初めて。 　同会は浅野氏から協議の申し入れを受けて対応を検討。市政に対する基本姿勢などを浅野氏が了承したことから支援を決めた。具体的な支援方法は同会を構成する各団体の自主的な判断に任せる。 　岐阜市内で会見した同会代表幹事の堀田信夫市議は「擁立断念は苦渋の決断だが、市民の利益を第一に、最善の策だと判断した」と話した。

仕分け受け、科学界に新たな動き  [09/12/11] 東京科学グループ・佐々木英輔、安田朋起、佐藤久恵 行政刷新会議の「事業仕分け」をきっかけに、科学技術政策や研究者組織のあり方を考え直そうとする動きが科学界の内部で出てきた。国に予算を要求するだけでは社会の理解が得られにくい。自ら予算を優先順位付けする仕組みや、社会とのネットワークを築けないか。そんな議論が始まった。 主要学会の代表者が並んだ記者会見＝４日、東京大で 「政権が代わっただけでこれだけ右往左往するのは間違っている。予算や政策に真剣に取り組めるアイデアを我々で考えていかなければ」「科学を進めるには、社会の理解と政府の支援を引き出せる新しいしくみが必要だ」 ４日、東京大本郷キャンパス内にある講堂で開かれた記者会見と討論会には、２０近い学会の代表者が顔をそろえた。短時間の議論で予算縮減が決まった仕分けの衝撃が、これだけ多くの学会を

無駄遣い撲滅プロジェクト河野チーム、今日から独法・公益法人の棚卸し。 まずは文科省から。 日本スポーツ振興センター ナショナルトレーニングセンターをＪＯＣに貸している。昨年度は５億円の使用料が、今年からは２億５０００万円に減額。その分、税金の投入が増えることになる。 トレセンのネーミングライツを年間８０００万円で売却したにもかかわらず、その半額がＪＯＣに入る。 ＪＯＣとのダークな関係を清算し、不必要な税金の投入を止めるべき。 日本学生機構 奨学金の返済の滞納金額が環境省予算を凌駕しているというずさんな団体。 昨年の棚卸しで２２００億円あった滞納金は２３００億円に増えている。 滞納している者のクレジットカードを止めることになっていたのだが、まだその作業が行われていない。 回収能力もやる気もない。債権をサービサーに売却すべき。 国立青少年教育振興機構 平成１３年に政府出資１００億円の基金で立ち