大阪府の橋下徹知事は１２日、財務省が来年度の関西空港への補給金を７５億円とする方向で検討していることについて、「財務省の（伊丹空港を）廃港にしろ、というメッセージ。早く地元も頭を切りかえないといけない」と述べ、持論の大阪（伊丹）空港廃止の後押しになるとの見方を示した。 　関空への補給金の国土交通省の概算要求は１６０億円だが、財務省が８５億円減額する方針が明らかになっている。橋下知事は「伊丹を廃港にしない限り７５億円でもありがたいと思わなきゃいけない。地元が廃港と言わないと国は方針を出せない」と述べた。

米国のカート・キャンベル国務次官補らが１１日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、訪米した国民新党の下地幹郎政調会長に１８日までという期限を設定して現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）移設の受け入れ可否の決断を迫ったのは、米側が最後通告を突きつけたものといえる。 「イエスでもノーでも、１８日までにしてほしい」 キャンベル氏ら米国務省の日本担当幹部は１１日、沖縄県選出の与党議員として事態打開を図ろうと訪米した下地氏に対し迫った。米側は「我々と社民党を同列にするのか」と不快感をあらわにしたという。米政府の担当者が、与党幹部とはいえ日本政府の外にいる国会議員にこうした意向を伝えたことは、米側の強いいらだちを広く伝えたいとの思惑があると見られる。 自民党の石破政調会長は１２日、名古屋市内で記者団に「米側から『現行案を基本に、年内に決着せよ』と最後のメッセージが発せられた。真摯

【ワシントン＝尾形聡彦】日米両政府は１１日夜（日本時間１２日午前）、航空会社が路線や便数を自由に決められるオープンスカイ（航空自由化）協定を結ぶ方向になった。合意すれば、日米間の増便や新規参入が自由になるほか、航空会社同士が合弁事業を通じて運賃や発着スケジュールを決められるようになる。国際的な航空連合間の競争が強まり、利用者サービスの向上につながる可能性がある。 　日本にとって本格的なオープンスカイ協定は初めてとなる。米国は欧州などの９０以上の国・地域と締結している。 　協定を結べば、日米のすべての航空会社が日米間の路線の新設や増便を自由にできるようになる。日米間では従来、増便制限などが撤廃されているのは日本航空や全日本空輸、米デルタ航空など６社に限られていた。ただし発着枠が満杯である成田・羽田の両空港については、形式的には自由化するものの、現実には今後も、発着枠の配分を政府間で協議する。

記者会見する習近平国家副主席＝１２日午後、北京・人民大会堂、代表撮影 　【北京＝市川速水】中国の習近平（シー・チンピン）・国家副主席（５６）が１２日、北京で朝日新聞など日韓の一部報道機関と会見した。１４日からの訪日について「互恵関係をさらに発展させるため各界と幅広く接触したい」とし、日中間の懸案として「食品の安全と東シナ海（共同開発）問題」に言及、実務レベルの協力を通じた解決の必要性を強調した。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議については「中国は建設的な役割を発揮する」とし、早期再開に自信を示した。 　胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の後継に最有力視されている習氏が外国メディアの取材に応じるのは２００８年３月の国家副主席就任後、初めて。 　日中間の問題として習氏が食品安全に言及したのは、昨年の中国製毒入りギョーザ事件が日本の対中感情悪化に結びついているとの認識を示したものだ。「（食品の安全性を

前原誠司国土交通相は１２日、香川県小豆島町で国の補助を受けて県が整備を進める内海ダムの建設予定地を視察した。視察後の坂下一朗小豆島町長との会談で、前原氏は「補助事業は基本的に（実施主体の）県が決めることだ」と指摘。地元では反対運動も起きているが、建設の是非については地元自治体の判断を尊重する考えを示した。　前原氏は会談で「有識者会議を立ち上げ、できるだけダムに頼らない治水の議論を始めた」と国交省の基本姿勢を説明。ただ坂下町長によると、前原氏は内海ダムの新設には一定の理解を示したという。　前原氏はこれまでも、補助ダム事業については「国が主体的に凍結や中止はできない」と説明しており、１１月に真鍋武紀香川県知事が事業の推進を要望した際にも「県が主体の事業なので、県の判断を尊重したい」と話していた。

ＣＯＰ１５部会案、先進国のみ削減義務　日本は拒否へ2009年12月12日14時12分 印刷 ソーシャルブックマーク 【コペンハーゲン＝山口智久、石井徹】２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国連作業部会の議長案が１１日、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で示された。１２日始まる閣僚級折衝など一連の交渉のたたき台となる公式文書。だが、日本をはじめ先進国にとって厳しい案で、最終的な政治合意文書が採択される場合は内容が変わる可能性が高い。 作業部会議長案は、ＣＯＰ１５に向けた２年間の国連交渉で示された各国提案をまとめた内容だ。合意できていない点は選択肢として併記した。 京都議定書から脱退した米国に対し、温室効果ガス排出の削減義務を課した。日本など他の先進国については、京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年）に続き、第２約束期間（１３〜１７年、または１３〜

北沢防衛相は１２日夕、長野市内で開かれた自身の就任祝賀会であいさつし、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「鳩山首相が目指しているのは、日米で合意した（沖縄県名護市）辺野古に新しいものをつくりたくないという沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案をつくることだろうと思う」と述べ、首相が現行の移設案である辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の新たな移設先検討を決断するとの見通しを示した。 その上で、米側との協議に入るのが望ましいとの考えを示した。 北沢氏は辺野古への移設について、「沖縄の県議会や県民世論（の多数）は反対で、知事が埋め立て工事の手続きをしても、県議会が不信任案を出す。鳩山内閣がリスクを取って決断しても、工事に入れないという状況があるから、我々が悩んでいる一番の動きはここにある」と指摘した。

７日付の毎日新聞は第１面で「米本国は怒っている／普天間、首相の布石空振り」という大見出しを掲げた。４日の日米閣僚級作業部会でルース駐日米大使は岡田克也外相と北沢俊美防衛相に「本国は怒っている。鳩山由紀夫首相は11月の日米首脳会談でオバマ大統領に『私を信じてほしい』とまで言ったではないか。なぜこうなるのか。このままでは普天間は固定化する」と詰め寄ったというのである。 ９日付の日本経済新聞は、同社と米ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）の共催によるシンポジウムの要旨を掲載したが、そこではリチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン元大統領補佐官、リチャード・マイヤーズもと統合参謀本部議長ら冷戦思考と対日植民地支配意識むき出しの"昔の名前"の日米安保マフィア連中を並べて、普天間の辺野古移転の「現行の移転案に基づき早急に解決を図るべきだ」との大合唱を演じさせている。 日本

【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相の外交政策顧問とされる寺島実郎多摩大学学長が１２月はじめに「オバマ米政権の鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、オバマ政権側は寺島氏との接触を一切拒否、鳩山政権への厳しい姿勢をみせていたことが明らかにされた。　オバマ政権に近い米国関係筋が１０日までに明らかにしたところによると、寺島氏は１１月に東京の米国大使館に「ワシントンを訪問し、オバマ政権側の鳩山首相に対する誤解を正したい」という旨の協力を要請してきた。ところが米国大使館は本国政府に、寺島氏の年来の反米傾向や鳩山政権自体の混乱を理由にあげてオバマ政権の現職当局者は同氏と面談しないことが好ましいという「提案」を送ったという。　寺島氏は１２月冒頭の数日間、ワシントンを訪れたが、同米国関係筋は「自分たちの知る限り、寺島氏は米側当局者とは誰ひとり会わなかったはずだ」と述べた。事実、寺島氏

湯西川ダム（日光市）建設を巡り、民主党県連が党本部に「中止を含む全面的な見直し」を要望したことについて、県連を代表して福田昭夫衆院議員（栃木２区）が９日、日光市役所を訪ねて斎藤文夫市長に経緯を説明した。県連から意見集約を求められ、「計画通りの完成」を要望していた斎藤市長らは強く反発。県連内部からも疑問の声が上がるなど、波紋が広がっている。（木口順晶、阿部優樹） ■県連側が説明　 福田氏は、市役所で斎藤市長や市幹部を前に、党本部への報告内容を説明した上で、「道路の付け替えなどは（計画通り）行う前提なので心配はない」と述べた。これに対し、斎藤市長は「地元が心配しているのは、ダムが完成しないことだ」と反発、「『中止を含む』とされたのは残念。県連は（事業見直しという）少数意見を取り上げた」と憤りをあらわにした。 県連が市と異なる結論に至ったのは、地域ごとに置かれた状況の違いをどうとらえるかの差だっ

「昭一の弔い合戦を」 中川義雄参院議員（７１）の後援会「十勝なかよし会」（矢野征男会長）の役員会が１２日午前、帯広市内のとかち館で開かれた。中川氏は「（元財務・金融相で甥の）中川昭一が負けた弔い合戦をしたい、させていただきたい」と述べ、来夏の参院選出馬に強い意欲を示した。 同会は中川氏の十勝連合後援会。各地区の役員ら約３０人が出席した。 中川氏はあいさつで昭一氏の落選と死去を惜しみながら、「今度の参院選は私の選挙と同時に弔い合戦にしたい」と強調。「昭一、（元農水相で兄の）一郎がどういう思いで北海道のためにやってきたのか、伝えるのは私の大事な役割。だからこそ今度の選挙に出たい。後援会の方々のご協力をお願いしたい」と訴えた。 戸別所得補償制度など、民主党政権の農政や経済政策を批判。「参院選に自民党が勝つことが、ある種の反省を促す」と語った。 来年７月の参院選道選挙区（改選定数２）をめ

アルカイダは悪　ノーベル賞授賞演説でアフガニスタン軍事介入への理解を求めたオバマ（オスロ、12月10日）　Thomas Peter-Reuters バラク・オバマ米大統領は１２月１０日、ノルウェーの首都オスロでノーベル平和賞の受賞演説を行った。ノルウェーの人たちが拍手喝采を送らなかった理由は分かる。それはまるで彼らが忌み嫌うジョージ・Ｗ・ブッシュ前米大統領による演説のようだったからだ。 確かに、拷問の禁止や対話の重要性、１９６４年にノーベル平和賞が贈られたマーチン・ルーサー・キング牧師に言及するなど、聞いていて心地良い要素もあった。しかしオバマは、自分はキング牧師ではないことを強調したかったようだ。自分は２つの戦争を指揮し、テロリストとの終わりなき戦いを続けている軍最高司令官。さらには高い失業率と機能不全の議会をかかえ、来年の中間選挙どころか次期大統領選での再選も危ぶまれている大統領だと。

天皇会見、首相が強く要請　宮内庁が異例の経緯説明2009年12月11日22時54分 印刷 ソーシャルブックマーク 羽毛田信吾・宮内庁長官 岡田克也外相は１１日の記者会見で、中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席が天皇陛下と会見することを明らかにした。１５日午前の予定。宮内庁は陛下の体調への負担と相手国への公平性の観点から、外国要人との会見は１カ月前までに打診するよう外務省に求めていたが、今回の打診は１カ月を切った１１月２６日。官邸側からは今月７日と１０日に「首相の指示。日中関係の重要性にかんがみて」と強い要請があったという。 宮内庁の羽毛田（はけた）信吾長官は１１日午後、急きょ報道陣への経緯説明の場を設け、憲法下の象徴天皇のあり方にかかわる問題との懸念を表明した。 習氏の日本滞在は当初予定より１日短い１４〜１６日で、１４日午後に鳩山由紀夫首相と会談し、同日夜には首相主催の晩餐（ばんさん）

２０１０年度予算編成で、国土交通省が示した道路建設の予算配分案を朝日新聞社が分析したところ、都道府県間で前年度からの増減率に大差が生じていることがわかった。かつては前年度実績も考慮したが、鳩山政権は開通が近いものを優先し、新規事業を原則行わないという基本方針で機械的に配分。その結果、伸び率トップは兵庫県の前年度比１４％増、最下位は大阪府の同７３％減だった。 　最終的な配分は、早ければ来年１月にも決まる見通し。 　調査は、国交省が都道府県に示した１０年度予算の「概算要求の事業計画」から、道路建設費（幅がある事業は上限と下限の中間値）を集計。０９年度当初予算からの増減を比べた。また、同様に０９年度当初予算額の０８年度当初予算額からの変化も調べた。 　１０年度概算要求額の全国平均は前年度比２４％減。増えたのは兵庫、福井（６％増）、滋賀、沖縄（いずれも４％増）、奈良（２％）の５県。大幅減は大阪（７

文部科学省は１１日、行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発計画を変更する方針を決めた。 世界一を目指す立場には固執せず、より多くの研究者が使いやすい体制を念頭に、政府内での調整に入る。 事業仕分けでは「世界一を目指す意義が不明確」などと批判され、専門家からも「より使い勝手の良いものを」という意見が出された。 これを受け、各地の大学が遠隔地からも研究に参画できるよう、ネットワーク機能の強化をめざす方向で検討する。 目標に掲げていた、１秒間に１京（１兆の１万倍）回という演算性能は維持する。計画変更によって、目指していた２０１２年の完成が遅れ、世界一を獲得できない可能性も出てくるが、研究体制の充実を優先する。

【ソウル＝牧野愛博】民主党の小沢一郎幹事長が１１日夜、韓国を訪れた。韓国側は小沢氏を「政権の最高実力者」と位置づけてその動向に注目している。ただ、与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表が会食を申し入れたところ、「個人的な訪問」を理由に断られるなど、小沢氏側はそっけない対応。逆に「特別な目的があっての訪韓なのか」（政府関係者）と関心を呼んでいる。 　３日間の滞在中、韓国の公職者と会うのは１２日の李明博（イ・ミョンバク）大統領だけ。韓国側は、永住外国人への地方参政権問題など、日韓の様々な懸案について小沢氏の真意を確かめたい考え。政府当局者によれば、会談は小沢氏と李大統領の２人だけで非公式に行われ、内容は公表しないという。 　１１日付の韓国各紙は小沢氏の大規模訪中団の模様を紹介。大手紙の東亜日報は、訪中では小沢氏に多数の国会議員が同行したことに触れ、「なぜ訪韓する議員はゼロなのか」と伝

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意に基づく同県名護市への現行移設計画の履行を条件に、米側が譲歩案として、日米地位協定に「環境条項」を新たに盛り込むなど、地元の基地負担軽減策を日本側に提示していたことが１１日、わかった。 複数の政府関係者が明らかにした。米側が新たな提案をまとめて日本側に働きかけていたことは、現行計画の早期実現に向けた強い意思を示すものといえるが、鳩山政権は応じる姿勢を見せていない。 「環境条項」は、米軍基地内で環境汚染が起きた場合、国や地元自治体による立ち入り調査を認めるもので、米国は、米軍基地を抱えるドイツや韓国とは類似の合意をすでに結んでいる。沖縄県は長年、同条項を日米地位協定に追加するよう求めてきたが、日本政府は運用で対応できるとして、米政府に正式に申し入れたことはなかった。 関係者によると、米側は４日午前、外務省で開いた移設問題をめぐる事務レベル会合で、シ

偽装献金から発覚した鳩山由紀夫首相側に対する実母（８７）からの巨額の提供資金は、課税対象の贈与なのか。先に修正申告を「宣言」した実弟の鳩山邦夫・元総務相に引きずられる形で、首相も修正申告の「検討」を口にした。申告の打診があれば、国税当局は事実認定を進め、課税対象かどうか判断することになるが、政治献金ではないかとの指摘もあり、一筋縄では行かなそうだ。 　　　　　◇ 　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は、告発された政治資金規正法違反容疑での捜査をほぼ終え、近く刑事処分を決める。政治資金収支報告書に虚偽記載したとされる元公設第１秘書は在宅起訴され、首相本人は直接関与した形跡が見あたらず、不起訴処分になる見通しだ。 　処分の後に控えているのが、課税問題だ。捜査の過程で、実母から首相側に流入した資金は２００４〜０８年で毎年１億８千万円ずつ、計９億円に上る

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説面編集長は１１日付の同紙に掲載した論文で、米軍普天間飛行場の問題で、日米関係が悪化している現状に触れながらも、オバマ政権に対し、「大局を見失ってはならない」として、日米関係維持の重要性を強調した。 　ハイアット氏は「日本はそれでも重要か」と題する論文のなかで、鳩山政権が普天間問題で日米関係を混乱させており、「オバマ政権は、鳩山首相の素人的な対処にいらだっている」と指摘。オバマ政権が地域の安定のために、軍事的な観点から同盟の重要性を主張するのは当然だ、との考えを示した。 　一方で、ハイアット氏は「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と指摘。米国は、大局的な視点に立って、鳩山政権が景気回復や日本全体の再生への道筋を見いだすよう望み、日本を重視する姿勢を示す必要がある、との見方を示した。 　また、米紙ニューヨーク

全文印刷 本文印刷 総長室から | 濱田総長年頭挨拶 |                                                                                      | 総長室からインデックスへ | いま世界は大きく揺れ動いています。これからの日本が、人びとの生活の豊かさを保証し、また国際社会の中で存在感を発揮していくためには、大きな努力が必要です。とくに、資源の乏しい日本は、その知識力によって社会の発展を支えてきました。高等教育と学術研究は、個人の生活、産業の力、そして国の力に直結するものであり、教育研究にかかわる大学は公共的な役割を担っています。東京大学も、その役割をしっかりと果たしていくつもりです。 このたび、平成22年度予算編成に関して、行政刷新会議で大学関係の予算に対する縮減等の方針が示されました。予算編成のプロセスを