和歌山県那智勝浦町は２８日、意識不明で病院で治療を受けていた小嶋英嗣町長（５５）が同日午前１１時４１分に死亡した、と発表した。県警によると、死因は低酸素脳症で、自宅に家族への感謝や町民へのおわびを記した遺書と見られるメモがあったことなどから自殺とみている。 　町によると、小嶋町長は２７日夕、自宅で首をつった状態で見つかった。

鳩山由紀夫首相と日本銀行の白川方明総裁が来月１日にも会談する方向で調整していることがわかった。急激に進んだ円高やデフレについて意見交換する見通し。大塚耕平・金融副大臣が２８日、テレビ朝日の番組で明らかにした。 　消費者物価指数（生鮮食品除く）が８カ月連続で下落を続ける中、政府は３年５カ月ぶりに「デフレ」を宣言し、日銀と協力してデフレ対策に取り組む姿勢を示している。一方、足元では円が急騰し、２７日には一時、１４年４カ月ぶりとなる１ドル＝８４円台に突入。経済界からはデフレや円高対策を求める声が強まっており、政府・日銀としても意思疎通を急ぐねらいがあるとみられる。 　先月３０日に開かれた日銀の金融政策決定会合で政府の出席者は、鳩山政権と日銀が経済問題を協議する会合を設けることを提案。白川総裁も応じる意向をみせていた。鳩山首相と白川総裁は先月１５日にも官邸で会談している。

亀井静香金融・郵政改革担当相は２８日、為替相場の急激な円高などを理由に「（景気対策は）額ありきでやる事態ではない」と述べ、２００９年度第２次補正予算は、菅直人国家戦略担当相が示した２兆７千億円を上回る規模になる、との見方を示した。　また「総理や官房長官、閣僚にしても認識は一緒だと思う」と語り、予算規模を拡大するよう求めた。　大阪市内でテレビ番組に出演した後、報道関係者に答えた。　亀井金融・郵政改革担当相は景気対策について「円高もあり、思い切って手を打たないともたない。総合的な対策を講じず、後手後手になってはだめだ」と強調した。　一方、自ら代表を務める国民新党が発表した総額１１兆円の独自案に関しては「積み上げたらそのぐらいになったが、規模にはこだわらない」と発言した。

秩父地域観光視察で秩父鉄道の蒸気機関車の運転台に座る前原誠司国土交通相＝埼玉県秩父市の秩父鉄道三峰口駅28日午後１時１１分（代表撮影） 前原誠司国土交通相が２８日、観光振興の視察で埼玉県秩父市を訪れ、秩父鉄道の三峰口駅で、連結や方向転換作業中の蒸気機関車（ＳＬ）Ｃ５８の運転室に乗り込み、機関士気分を満喫した。　前原氏は小学生からの鉄道ファンで、撮影したＣ５８の写真が同社のカレンダーに使われたほど。「何度も着たことがあるし、家にもある」という鉄道の制服姿で、停車中に汽笛を鳴らしたり、石炭をくべたりし「気分いいね。動かしたい衝動にかられる」と笑みを浮かべた。　政治家を、ＳＬになぞらえて「馬力で少しずつでも前に進む」タイプがいいと熱く解説し「地方鉄道の実態を聞き、安全対策などは国がよりバックアップしなければならないと痛感した」と記者団に感想を述べた。ただ振興策の質問には「まず航空会社かな」と漏ら

北沢俊美防衛相は２７日、来日した中国の梁光烈国防相と防衛省で会談し、海上自衛隊と中国海軍による捜索・救難に関する共同訓練の実施など防衛交流を強化させることを確認した。　来年は北沢氏が中国を訪問することで合意し、相互訪問を継続する。中国国防相が来日したのは平成１９年８月の曹剛川氏以来。　北沢、梁両氏は、持続的で安定した防衛交流を通じて、相互理解と相互信頼を強化させることで一致。（１）幕僚長クラスの相互訪問（２）次官級レベルの協議の定例化（３）艦艇の相互訪問−などを確認した。北沢氏は国防費の透明化を求めた。　一方、梁氏は最近訪朝し金正日総書記と会談した際のやりとりを紹介。「北朝鮮は『朝鮮半島非核化の実現を支持している』と言っていた」として、米朝協議の結果次第で６カ国協議に復帰する用意があることなどを北沢氏に伝えた。

自民党の谷垣禎一総裁は２８日、札幌市で講演し、「景気の状況が不安だ。（鳩山内閣は）我々の景気対策を無駄として執行停止したが、すぐ実行すればどうか」と述べ、補正予算の執行停止の解除を促した。円高については「ただちにＧ７やＧ２０（開催）を呼びかけるべきだ」と語り、国際協調を主導するよう求めた。

レジデント初期研修用資料 引っ越し前の旧blogです。新しいアドレスは http://medt00lz.s59.xrea.com/wp/ になります ニュース番組で、岐阜大学の救急医療情報共有支援システム「GEMSIS」が特集されていた。 「サンダーバード」に発想を得たプロジェクトで、数年がかりで取り組んでいて、 これが完成した暁には、救急医療の問題解決に役立つらしい。 開発するのに数千万円かかってて、完成にこぎつけるまであと5000万円、 数年後の普及を目指してて、各病院に設備を入れるのに、30億円かかるんだという。 報道されてたのと同じことやればいいなら、今すぐにでも無料でできるなと思った。 報道されてた機能 GEMSIS のネット情報は少なくて、全容はどうなっているのか分からない。 単なる情報共有のシステムなのか、それとも救急医のモチベーションを維持するための、 政治タームのお話まで

日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任して２８日で１カ月。業務の多角化など新たな郵政像づくりは、亀井静香郵政改革相が代表を務める国民新党の主導で進む。ただ、やみくもな業務拡大は逆に地方の金融機関や企業の仕事を奪うことにもなりかねない。 　「新しい事業、どういうことをやるかを今一生懸命、具体的な検討に入っている」 　亀井氏は２７日の閣議後会見で、地域金融への進出、パスポートの申請・受け渡し業務、郵便局の現金自動出入機（ＡＴＭ）での年金記録の確認、介護サービスの拠点などの構想を次々に語った。 　国民新党は同日、党本部に斎藤社長を招き「郵便局の地域との交流促進」などを要望。斎藤氏の人事に続き、見直しの具体策の主導権も握ろうという狙いだ。 　一方の斎藤氏。「難しい問題」「頭の痛い問題」……。２７日の会見では、業務の見直し作業や新たな業務展開の難しさに何度も言及した。 　就任時は「行政の一

厚生労働省は２７日、医療予算の圧縮を求める財務省の見解への反論をまとめ、ホームページ（ＨＰ）上で公表した。日本の医療費の水準は国際的に低いと主張。鳩山政権が目指す医療再生のため、十分な予算の確保を求めた。年末の予算編成に向けて論争が始まった。 　発端は１９日の野田佳彦財務副大臣の記者会見。物価や給与水準が下がる中で「ドクターだけ高止まりでいいのか」などと述べ、医療行為や薬の公定価格である診療報酬の引き下げを求め、財務省のＨＰ上で見解を示す方針を表明した。 　これに対し、厚労省の政務三役は「正しい情報を伝えないといけない」と、反論をまとめるよう指示した。 　厚労省の見解では、日本の医療費が対ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３０カ国の中で２１位の低水準だと指摘。連立３党の政権合意の「医療費の先進国並みの確保を目指す」という記述を引用した。 　さらに、診療報酬を医師の給料に

積極財政が持論の亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）と、小泉政権で構造改革路線を進めた竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組でバトルを繰り広げた。郵政民営化に反対した亀井氏と推進した竹中氏の因縁の対決とあって、互いに経済停滞をめぐる「失政」を責め立てた。 　亀井氏が「小泉改革と称するもので日本経済の体力が落ちた」と口火を切ると、竹中氏は「小泉改革の間は成長し、改革を止めて経済が悪くなった」と反論。これに対し、亀井氏は「小渕、森両内閣で私が（自民党）政調会長で必死に景気対策をやった。小泉の時に良かったのはその余韻だ」と再反論した。 　収まらない竹中氏は「不良債権を放置したから亀井さんが去ったあと金融危機になった。財政拡大だけではダメだ」。亀井氏は番組後、記者団に「考え方の基本が違う」と語った。（関根慎一）

「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 恒例の冒頭知事あいさつ。独特のクセのある森田ブシが始まった。 不正経理、総合計画、行政改革、と話が進み、中盤の「北総鉄道の運賃問題」にさしかかった。と、隣の吉川さんの様子がおかしい。「これ、おかしいんじゃないの」と知事あいさつのペーパーを見ながら、しきりとブツブツうなっている。 問題は、次の箇所。 北総鉄道の運賃問題は、沿線自治体の皆さまがたにとって切実な問題であるとともに長年の悲願であることから、運賃の値下げを実現すべく取り組んできたところです。１１月５日、国から示された調整案を基本的に受け入れることで、県と６市２村で合意いたしました・・・（後略） 吉川さんによると、今朝の朝日新聞では「北総線値下げ、合意押印『待った』」というタイトルで、白井市議会が２５日に、県との「運賃値下げ

公共事業見直しのシンボルともなっている八ッ場ダムで、周辺住民の大半が「推進署名」を提出するという逆流が起きている。私も、2回ほど現地に行っているが、「自民党」「公明党」の議員団のバス視察が相次いでいて、旧与党の「聖地」と化している感すらある。前原大臣は一度だけ現地入りしたが、住民は対話を拒否したとされている。その後、何度も前原大臣サイドから「対話」の申し入れがあったが、いずれも拒否し続けている。どうやら、地元では「八ッ場ダム建設」は一時停止しているものの必ず再開されるという「確信」が生まれているのだということを、2週間前に長野原町長にインタビューして感じた。はたして、政権交代のシンボルとなっている「八ッ場ダム事業再開」などありえるのか。 [新聞記事引用] 八ツ場ダム中止　反対署名、５万人超　「地元人口の大半」 11月23日7時57分配信 産経新聞 前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ

内閣府の古川元久副大臣は２７日、国内総生産（ＧＤＰ）の統計データについて、財務省と経済産業省への発表前の情報提供をやめることを明らかにした。１６日に発表された７〜９月期ＧＤＰ１次速報で、直嶋正行経産相が業界団体の会合でデータを事前に漏らし、批判を浴びたことから、見直すことにした。 　データは、発表当日の早朝までに担当部局がまとめ、午前８時半から記者向けにレクチャーする。記者は正式発表の８時５０分まで会場からの出入りや通信を禁じられるなど情報管理は厳しい。経済財政政策で関係が深い財務省と経産省には午前７時半にデータを提供していたが、今後は記者向けと同じ８時半とする。 　古川氏は「情報漏れを踏まえて管理を徹底する」と説明した。事前にデータを把握できるのは、発表を担当する政務官らごく一部に限られることになる。 　ＧＤＰは国の最も重要な経済統計の一つで、株式市場などの値動きにも影響を与える。直嶋氏

連立与党の福島瑞穂社民党党首と亀井静香国民新党代表が２７日に会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の年内決着に反対することで一致した。亀井氏は会談後、鳩山由紀夫首相に電話し「来年夏の参院選までは移設先を決めるべきでない」と伝えた。会談は、政権内に県内移設を前提とした年内決着の動きがあることから「県外・国外移設」を掲げる社民党の福島氏が持ちかけた。 　また、亀井氏は両党首が加わる基本政策閣僚委員会の下に各党政策責任者が加わる作業部会を設けるよう求めたうえで、「県内移設なら基本政策閣僚委で拒否する」と伝えたという。社民党は普天間問題で国民新党との共闘で県内移設に抵抗する方針だ。

twitterで漢方薬の保険適用外の話題が広まっていましたが、 それについてあまりに間違いに基づく話が広まっていたので、僕なりに色々議論してたりしたんですが、 そんなのよりherietさんのタイムラインが参考になるので、まとめることにしました。 基本的に、実際の議論の音声を元に書いた文章とかみたいです。 heriet: 聞いてる「事業仕分け 後発品のある先発品などの薬価の見直し」(2009/11/11・2-5) http://www.nicovideo.jp/wat… heriet: 素人にわかることは限られているし、調べるのも時間がかかるから、専門家が漢方に関する話の流れや理由を、素人にもわかるようにまとめてくれるとありがたいんだけどねえ。できれば第3者が望ましいね。 heriet: さっきの仕分け動画のなかで漢方薬についての議論されてることを僕なりにまとめてみる。 heriet: 厚労

自民党の政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）は２７日、１２月にまとめる第２次勧告の原案に、党名と綱領の変更を検討項目として掲げた。しかし、１９５５年の保守合同以来の党名を安易に変えることには異論があり、勧告では見送られる可能性も出ている。 党名変更は「『自由民主党』に世論の拒否反応がある」との理由で浮上した。「和魂党」などの案が挙がる半面、「参院選にマイナス」「保守系の新党が自民党を名乗る可能性もある」といった懸念も強い。党名変更は９３年に野党に転落した際にも取りざたされたが、実現しなかった。 また、原案は党の基本理念として、（１）資本主義制度を円滑に機能させる（２）民主主義を堅持する－－など三つの目標を掲げた。１２月中旬に第２次勧告を決定する。【田所柳子】

「メディアの関心が集まり、うらやましい。オレにもやらせろという気がする」。　仕分け作業最終日となった２７日、会場の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）の体育館を視察した自民党の河野太郎衆院議員は、大勢の傍聴人をみて記者団にこう語った。　河野氏は党の無駄遣い検証プロジェクトチームの座長。今夏、一部省庁の事業仕分けを行い、「国営のマンガ喫茶」と揶揄（やゆ）された国立メディア芸術総合センターの建設を「廃止」と判定したのだが、注目されなかった。　一方、今回の仕分け作業は連日１５００人超の傍聴者を集め、インターネットのアクセスも瞬間で最高２万４０００件にも達した。　民主党が仕分けの俎（そ）上に乗せた事業は４４９。その一つ一つについて、省庁の各担当者が目的や予算規模を説明し、仕分け人がその「効果」や「コスト」について問いただしていった。予算編成のプロセスは国民の前で初めてガラス張りにされた。　予算

社会科学習？２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の最終日の作業が行われ、会場にはあふれるほどの傍聴者が訪れた。中には親子連れの姿もみられた＝27日午後、東京都新宿区の国立印刷局体育館（奈須稔撮影） 政府の事業仕分けが２７日終了した。厳しく査定する仕分け人と、弁明に必死の官僚たち。９日間にわたった対決ぶりは広く注目を集め、会場の国立印刷局市ケ谷センター体育館（東京都新宿区）を訪れる傍聴者は日ごとに増加。事務局によると延べ傍聴者数は２万人近くになったという。最終日には会場におさまりきらない事態となった。顔ぶれも事業関係者にとどまらず、学生や地方議員、親子連れらさまざま。それぞれに政治を身近に感じていたようだった。　最終日となった２７日、会場は傍聴希望者であふれ、入場が制限された。「話題なので見ておきたかった」「予算について考えるいい機会」…など、傍聴希望の理由は幅広い。　

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相が２７日朝、首相公邸で沖縄県の仲井真弘多知事と約１時間、極秘に会談した。関係者が明らかにした。 　鳩山首相は３０日、仲井真知事と首相官邸で会談する予定。仲井真知事は朝日新聞のインタビューで、名護市辺野古に移設する現行計画を受け入れる条件として、移設先の沖合修正と移設工事完了までの間の普天間飛行場の機能分散を求めることを表明。首相とこうした負担軽減策について協議した可能性がある。 　一方、岡田克也外相ら関係４閣僚が２７日、首相官邸で普天間問題について協議。米側の実務者と交渉していた外務、防衛両省幹部や須川清司専門調査員（民主党職員と兼務）が２６日に帰国したのを受け、今後の対応策を詰めたとみられる。 　協議後、前原誠司沖縄担当相は記者団に「日米の実務者レベルでどんな話がされているか報告があり、情報を共有した。決まった段階で担当相とし

準大手ゼネコン「西松建設」が、自民党衆院議員の二階俊博・前経済産業相が代表を務める政党支部への献金計９００万円を個人献金に偽装していた問題で、東京地検特捜部は２７日までに、二階氏の政策秘書らの再聴取をしていたことが、関係者の話で分かった。特捜部は、年内に政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑での政策秘書らの立件の可否について最終判断する見通しだ。 　西松建設の献金問題では、複数の自民党や民主党議員側への資金提供が判明していたが、刑事責任の追及は、民主党の小沢一郎幹事長側への献金にとどまっていた。二階氏側への献金に対する判断で、同社の献金問題の捜査は終結することになる。 　西松建設関係者らの話によると、西松建設のＯＢが社長を務める東京都内のコンサルタント会社が９９年、西松建設から約４千万円の融資を受け、大阪市内のマンションの一室を購入。二階氏の実弟が関与している、後援会関連の政治団体「関西新

国民新党は２７日、党政務調査会の会合に日本郵政の斎藤次郎社長を招き、日本郵政グループへの要望書を手渡した。要望書は、日本郵政に「公共的使命の自覚」を求め、郵便局での祝日の国旗掲揚と逓信記念日（４月２０日）の国歌斉唱を促した。　民営化前の郵便局では、休日に国旗・郵政旗を掲揚し、逓信記念日に国歌を斉唱する局もあったという。国民新党側が「今はほとんど国旗を掲揚していない」などと指摘すると、斎藤社長はうなずいていたという。このほか要望書は、「サービスの改善」のため集配郵便局大幅削減の見直しなどを求めた。　同党の自見庄三郎幹事長はその後の記者会見で、郵便局の国旗掲揚、国歌斉唱について「政府が日本郵政の株を持っているのだし、国民としても当たり前のことではないか」と語った。

普天間移設問題をめぐって関係４閣僚が２７日、首相官邸で協議した。米側の実務者と負担軽減策などをテーマに交渉していた外務、防衛両省幹部や須川清司専門調査員（民主党職員と兼務）が２６日に帰国したのを受け、今後の対応策を詰めたとみられる。 　前原誠司沖縄担当相は記者団に「日米の実務者レベルでどんな話がされているか報告があり、情報を共有した。決まった段階で担当相として動くが、まだ動くタイミングではない」と語った。岡田克也外相は記者会見で「年内決着は私の思いだが、途中の段階でコメントするのは適当ではない」と述べた。

すいません、タイトルは煽りです。 ちょっとニュースソースが古くなってしまって、追いきれなかったので関連記事から引用します。 【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴（薬事日報） ＞ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。（中略）「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大きな支障が出る」と訴えた。 ＞さらに、民主党のマニフェストで漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「（民主党には）漢方医療小委員会が設置されているにもかかわらず、なぜ保険適用外の話になるのか分からない」と、苛立ちを見せた。 ＞その上で、事業仕分けの結果、市販品類似薬を保険適用外とする方向性を打ち出した結論に対し、「漢

日華議員懇談会（会長：平沼赳夫氏）に入会し、先日25日、衆議院第二議員会館で開催された日華議員懇談会総会に参加してきました。 この懇談会は我が国と台湾（中華民国）との友好関係を促進することを目的として運営されているものです。今回の総選挙後に、28名の入会者があり、総勢が188名。その内訳は自民党103名、民主党67名、公明党７名などとなっています。先日参加した拉致議連とは異なり、こちらでは残念ながらまだ民主党が過半数を占めていません。 少し遅れて会場に入ったのですが、満員となっており配布物ももらえなかったほどでした。議事は、会長、役員選任の後、台北駐日経済文化代表処・駐日代表（つまり在日台湾大使ということです）の馮寄台氏からのご挨拶がありました。 具体的には、羽田からのチャーター直行便の問題、私も昔訪れたことがある台北故宮博物院の日本での展覧会開催への協力（出品物の返却に関して我が国

全国初のネットカフェ規制条例＝年明けにも案提出へ−メールで意見募集・警視庁 全国初のネットカフェ規制条例＝年明けにも案提出へ−メールで意見募集・警視庁 インターネットカフェの匿名性を利用した犯罪の続発を受け、警視庁は２７日、年明けにも、東京都議会に、利用客の本人確認などを義務付ける条例案を提出する方針を固めた。罰則も検討しており、実現すれば全国初という。 　これに先立ち、２８日から来月１１日にかけ、同庁ホームページを通じ、メールで意見を募集する。 　同庁によると、規制対象は個室や個室に準じた閉鎖的な施設を設けたネットカフェなどで、都公安委員会への届け出制を導入する。 　運転免許証などによる利用客の本人確認や利用記録の作成、保存などを義務付けるほか、客にも住所や名前を偽ってはならない義務を課す。 　保存するのは、どのパソコンを利用したかなどで、サイトの閲覧履歴やメールの送受信内容などは保存し

二階氏秘書、立件へ捜査＝９００万円虚偽記載−西松偽装献金 二階氏秘書、立件へ捜査＝９００万円虚偽記載−西松偽装献金 二階俊博前経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部に、西松建設が社員などの名義で計９００万円を献金したとされる問題で、東京地検特捜部が２７日までに、支部の実質的な会計責任者である二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反容疑で近く立件する方向で検討を始めたことが、関係者の話で分かった。 　西松建設をめぐる一連の事件では、小沢一郎民主党幹事長の公設第１秘書が同法違反罪で起訴されているが、自民党側にも波及する可能性が浮上した。 　この問題では、同法違反容疑で政策秘書のほか、同支部の会計責任者や西松建設元社長が大阪市の市民団体から告発されており、特捜部が捜査を進めていた。 　告発状などによると、西松建設は２００６〜０８年、同社が献金した事実を隠すため、社員や家族６０人が５万円

社民党は２７日夜、党本部で両院議員懇談会を開き、今後の党運営について意見交換した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、同党内には「県外・国外移転」という党の主張が連立与党内で十分反映されていない、との不満がくすぶり、批判の矛先が党首を務める福島瑞穂消費者・少子化担当相に向かっている。 福島氏を含め、党所属の衆参国会議員計１２人が参加した懇談会では、出席者からは多忙な福島氏に代わり、党務を代行するため「党首代行職を新設すべきだ」との意見も出た。社民党は来月４日告示の日程で党首選を予定しているが、４選を目指す福島氏の求心力低下も指摘されている。【白戸圭一】