行政刷新会議の事業仕分け作業が進んでいる。 １３日の第３会場で行われた、科学技術関連事業の仕分けの結果については、twitterでも大議論が巻き起こった（ #shiwake3 ）。 結果として、対象となった事業すべてについて予算縮減の提言がなされることになったわけだが、これをもって日本の科学が衰退に向かうと嘆くのは早計であると思う。 まず、この評価に拘束力はない。あくまで鳩山政権が今後どう判断するかに任される。 とはいえ、影響力はかなりあるには違いないが、あくまで既存の一部の事業についての見直しが要求されたにすぎない。 既存の枠組みがダメなら、新たな枠組みを提示すればよい。未来はそのようにしてつくるものだろう。 したがって、私たち国民はまず、今後の日本の科学技術の発展に向けて、何が必要なのかを自分の問題として考えるべきだ。そして、わからないことがあれば研究者や行政にたずね、新た

八ツ場（やんば）ダム工事の関連事業を受注した２２社から地元群馬県の自民党支部へ２００８年に総額７４２万円もの献金があったことが、本紙の調べでわかりました。こうした受注企業からの献金は、“八ツ場ダムマネー”が自民党に還流する格好になっています。 最新の０８年政治資金収支報告書によると、受注業者から献金を受けているのは、中曽根弘文（前外相）、山本一太の両参院議員、小渕優子（前少子化担当相）、佐田玄一郎（元行革担当相）の両衆院議員、尾身幸次（元財務相）、谷津義男（元農水相）の両元衆院議員（ことし８月の総選挙で落選）が支部長を務める支部など、群馬県の自民党８支部です。 中曽根氏は、受注企業９社から１７６万円、山本氏は１０社から１３０万円、小渕氏は３６万円、佐田氏は４２万円、尾身氏は６２万円、谷津氏は９６万円などです。 この他に、自民党群馬県ふるさと振興支部は受注企業９社から１３２万円を集めています

基本政策閣僚委員会の会議を終え、記者団の質問にたえる亀井静香・郵政改革・金融相＝１６日、首相官邸（撮影・酒巻俊介） 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相が拡大構想を打ち出している。保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相の「平沼グループ」や新党日本（田中康夫代表）に新党や統一会派結成を働きかけているほか、日本郵政株式売却凍結法案の採決を利用して、郵政民営化に慎重な自民党議員の切り崩しもねらっている。ただ、平沼、田中両氏は連携に慎重で亀井氏の思惑が成就する見通しは立っていない。　国民新党が勢力拡大に躍起なのは、連立政権で発言力を強化し、来年夏の参院選を前に存在感を強めたいからだ。　亀井氏は１６日、首相官邸で記者団に「間違いなく、そういうこと（新党結成）になる。今週あたりに話し合いを煮詰めていく」と自信をみせた。　民主党の小沢一郎幹事長も１６日の記者会見で、亀井氏の新党構想について「報道が本当

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

クルーグマン教授が「It’s the stupidity economy」というエントリーで、かつて日本に求めたリフレ策を自国に求めていない理由を説明している。端的には、インフレ期待を高める（信頼される）コミットメントを確立するのが難しいためだ。この辺の事情を同教授はこれまであまりはっきり説明しておらず、いきなりケインズ的財政出動論を唱えた印象を受けるのだが、このエントリーを読むと、有効なリフレ策の前提条件が整わない以上、「流動性の罠」から抜け出すには財政出動しかないでしょ、という主張に至ったようだ。 実は、このエントリー（１３日）に先立ち、タイミングが良いことにhimaginaryの日記さんの「名目論争」（１１日）のコメント欄で、馬車馬さんとhimaginaryさんがクルーグマン教授の立ち位置を議論されておられ、これも非常に参考になるので、ご一読を。エントリーでは最新のリフレ論も紹介され

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１６日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業を再開し、今年４月に導入された「教員免許更新制度」の廃止を求めた。 教員免許更新制度は安倍政権が「教育再生」の目玉として導入を決め、今年４月から始まった。国公私立の幼稚園から高校までの教員免許を原則１０年ごとの更新制とし、更新時には計３０時間の講習を義務づけるものだ。民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で、同制度の廃止を含めた抜本的見直しと教員養成課程の６年制化などを掲げていた。 仕分け作業では、同制度の廃止を求め、「免許状更新講習開設事業費」が「３分の１〜半額程度の削減」と判定された。 厚生労働省関係では、市区町村などの窓口で高齢者が再就職相談を受けられる高年齢者職業相談室運営費が、「ハローワークとの二重行政になる」として「廃止」とな

お知らせ 2016.01.20 「マルシェ・ジャポン」をリニューアルしました リニューアルに伴い、フィーチャーフォン向けモバイルサイトを閉鎖致しました。 長らくご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 今後につきましては、パソコン用サイトまたは、スマートフォン用サイトをご利用くださいますようお願い申し上げます。

共産党の市田忠義書記局長は１６日の記者会見で、政府が人事院人事官起用を検討している江利川毅前厚生労働事務次官について「非正規労働による格差社会の増大など構造改革路線に深く関与した当事者としての反省がまったく感じられない」と述べ、人事案に反対する考えを明らかにした。　同時に「次官として自公政権に深くかかわった。中立公正に職務遂行できるか疑わしい」とも指摘。官僚出身であることについては「反対理由ではない」と述べた。

行政刷新会議の作業グループは１６日の事業仕分けで、教員免許更新制の導入に伴い、１０年ごとに教員が受講する講習の関連予算を討議。予算を大幅削減と判定する一方、平成２２年度限りで廃止予定の免許更新制自体を年度途中でもやめるべきだとの意見を示した。　更新制を廃止する教職員免許法の改正法案は２３年の通常国会に提出される見通し。文部科学省の政務三役は「来年度の講習は現行制度のまま」との立場を取っていた。　しかし、仕分け人の有識者からは「講習の講師を務めたが、受講者がほとんどいなかった。制度が本当に必要なのか」など、更新制度を見直すべきだとの声が相次いだ。　採決では、講習関連予算の削減が７人、講習廃止４人、予算計上見送り２人、要求通り１人。要求通りとした人も、年度中にも更新制を廃止し、講習関連予算の執行を停止するよう求めた。

直嶋正行経済産業相が１６日、内閣府が０９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表する前に数値を漏らした。ＧＤＰは最も重要な経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。 　直嶋経産相は、同日午前８時５０分の内閣府の発表に先立ち、午前８時から石油連盟と東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「７〜９月期は前期比１．２％増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１６日、４日目の作業に入った。国土交通省所管で１兆円超の有利子負債を抱える関西空港への補給金（１６０億円）について「伊丹（大阪）空港などとのあり方を抜本的に解決する必要がある」として、予算計上を「凍結」するよう求めた。補給金が止まると、関空会社の資金繰りに影響が生じかねず、同社の再建策や国交省の航空行政は大幅見直しを迫られる。 　仕分け結果を受け、鳩山内閣は予算編成に向けて補給金の取り扱いを調整する。関空への補給金は、巨額の有利子負債の金利負担の一部を賄うためのもの。０９年度予算では９０億円だったが、国交省は「関空の国際競争力を高めるため、航空会社が支払う着陸料を値下げする原資にもしたい」として、予算の増額を要求していた。 　ただ、関空の不振は伊丹空港や神戸空港に隣接し、需要が分散していることも背景にある。仕分け人は「巨額の税金を

Belanja di App banyak untungnya: Banyak Vouchernya Produk Eksklusif di App Rekomendasi Hanya Untukmu Paling Pertama Dapat Promo

名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。 従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。 １１年度以降についても定員計画を策定する方針。 定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。 また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】

本石町さんのところで、クルーグマン先生が「日本に求めたリフレ策をなぜ米国に求めないのかと言えば…」ということで、クルーグマン先生の「It’s the stupidity economy」の紹介をされていたので、これについて少し個人的に雑感的に思っていたことをちょっと。 私は個人的には、クルーグマン先生はもともとそれほどマジにはリフレ策の実施可能性を信じていなかったと思っています。それよりも学者としての思考実験として言わずにはいられなかったのではないでしょうか（他所の国のことで気楽でもありますし）。欧米、特に米国の学者の場合、南米やアジアなどの国はこの手の「極端な」提言の舞台になることが良くあります。日本などは規模も大きいし、大人しいですから格好の場かもしれません。本国での面倒な政治的論争に巻き込まれることもないですし。 例えば、日本のバブルに関しても、バーナンキ先生は1999年の論文（Be

まぁ、ここのところ、某女史がリフレっぽいことを言い出したり、リフレの言い出しっぺクルーグマンの話題でブログ界隈が騒がしいわけですが。 ＞中銀のコミットメントが困難であると判断したからではないかと思っています（これは、私自身がそう考えているので、そうであれば心強いな、という希望的観測に過ぎませんが）。 まさにその点がクルーグマンが変わった（と言われる）点かと思います。マネーサプライと均衡マネーサプライの区別は、当初からクルーグマンの主張の肝でしたので、そこを誤解していた人は今も昔も殆どいなかったと思います。その上で、以前は、中銀はコミットメントができる、と主張して日銀に調整インフレ策を迫っていたのに対し、今は、やはりコミットメントって難しいかも、と言い出しているので、サムナー等がどないなってんねん、とツッコミを入れているわけです。 http://d.hatena.ne.jp/himagina

市街地整備や住宅供給事業を行う独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ、横浜市）の関連十法人の利益剰余金が昨年度、総額五百十九億円に達していたことが明らかになった。十法人にはＵＲから再就職した“天下り”の役員らが三百四人に上っていた。約四千億円の赤字を抱えるＵＲとは対照的に、関連会社がＵＲから独占的に事業を請け負い、多額の利益を上げている実態が浮かび上がった。　 会計検査院の調べによると、剰余金の最高額は、ＵＲ住宅の駐車場管理や改修などを行う「日本総合住生活」（ＪＳ）の二百十億円。同社は今年六月、批判の高まりを受け、百二十四億円をＵＲに寄付した。

（英エコノミスト誌　2009年11月14日号） 民主党政権は船出から、不安をかき立てるような不協和音を奏でている。ここへきて、「債券自警団」までが不満げなうなり声を上げ始めた。 日本の鳩山由紀夫首相は自らの役割をたとえて、寄せ集めのオーケストラ（つまり、新内閣のこと）で「調和（ハーモニー）」を奏でようとする指揮者と表現する。 調和は鳩山氏お気に入りの言葉の1つ。ところが今のところ、結果として奏でられているのは不協和音ばかりだ。閣僚たちは公然と争い、時には滑稽としか言いようのない提案を思いつきで口にする。鳩山氏の首相としての権限に異議を申し立てることさえある。 鳩山氏の支持者に言わせれば、これは密室で物事が決められてきたこれまでの数十年間と違い、新たな与党で風通しの良い議論が交わされていることの表れだという。 鳩山氏が率いる民主党が9月に政権の座に就いたのも、半世紀にわたり日本を牛耳ってきた

初訪日したオバマ米大統領が１４日に皇居で天皇、皇后両陛下と面会した際、深々とお辞儀したことが「低姿勢過ぎる」と米ニュースサイトで物議を醸している。保守系ＦＯＸテレビは１５日、外国の要人に頭を下げるのは「米国の大統領として不適切」と批判した。　同テレビは、２００７年２月に天皇陛下と面会したチェイニー副大統領（当時）は、握手だけでお辞儀はしなかったと比較。「オバマ氏は（お辞儀が）日本人受けすると考えたのだろう」と皮肉った。一部サイトは、オバマ氏が「ぺこぺこと頭を下げた」と非難した。　政治専門サイト「ポリティコ」によると、米政府高官は、お辞儀は外交儀礼だとして「政治問題化するのは的外れもいいところ」と一蹴（いっしゅう）した。（共同）

国民新党と新党日本が今月中にも衆院で統一会派を結成することが明らかになった。来年夏の参院選に向け、与党内での発言力を確保するのが狙い。新党結成が視野にあるとみられ、すでに国民新党の亀井静香代表は新党日本の田中康夫代表に「対等合併」を打診。保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相や自民党の現・前職議員らにも参加を求めている。 　８月の総選挙で国民新党は民主、社民両党と共通政策を掲げ、鳩山内閣に亀井氏が金融・郵政改革担当相で入閣。田中氏は衆院兵庫８区で民主党の推薦を受けて当選し、現在は民主党との統一会派に属している。しかし、亀井、田中両氏は「民主党が地域経済の疲弊に対応できていない」との認識で一致しているという。国民新党との統一会派について、田中氏は１５日、朝日新聞の取材に「亀井氏から打診があり、検討中」と答えた。政策発信を強めるため、会派の政策責任者に田中氏が就任する案も出ている。 　来夏の参院選

自民党市川市支部（近藤喜久夫支部長）は十四日、同市内で三役会議を開き、任期満了に伴う市川市長選（二十二日告示、二十九日投開票）では、いずれの候補者も推薦しないことを決めた。候補の支援についても拘束しない。記者会見で近藤支部長は「（今からでは推薦手続きは）時間的に無理。誰も推薦しない」と話した。 今月九日、一人の新人候補から推薦依頼があったが、却下したことを明らかにした。この候補が民主党議員の支援を受けるため、「現職以外で相乗りはしない」と判断したとみられる。

国民新党（代表・亀井金融相）、新党日本（田中康夫代表）と、無所属の平沼赳夫・元経済産業相が率いる「平沼グループ」が合流し、年内の新党結成を模索していることが１５日、わかった。 複数の関係者が明らかにした。実現すれば、衆参合わせて計１２人の新党となる見通しだ。国民新党は民主、社民両党と連立政権を組むが、仮に新党となっても、連立政権にとどまる意向だ。すでに民主党幹部にもこうした意向を伝えた。 合流構想は亀井氏を中心に調整が進んでいる。来年の参院選に向け、保守勢力の結集をアピールする狙いがある。亀井氏らは自民党議員の一部にも呼びかけて勢力を拡大したい考えだ。将来的な民主党との合流も視野にあるとみられる。 国会の議席数は、国民新党が８（衆院３、参院５）、新党日本が１（衆院）、平沼グループは３（すべて衆院）を確保している。

札幌、函館と連続講演も終わり北海道を後にする。滞在中はずっと雨だったが、今朝はよく晴れていた。昨夜のシンポジウムは民主党の逢坂誠二衆議院議員と、北海道大学の中島岳志准教授らとの間で行われた。中島さんとは初めて会ったが、若手政治学者として歯切れがよく鋭い分析と批評をハイスピードで議論を進める姿には好感を持った。逢坂さんは新政権で「地域主権」を担当するとのことで、総務省でも顔をあわせている。 今日は国会運営で心配していることに触れて見たい。「強行採決はしたくない。国会延長やむなし」と語っていた民主党の山岡国会対策委員長だったが、「会期内で法案を処理し、延長はしない」という方針に変わり、強硬な姿勢で臨時国会の後半日程に臨むと報道されている。8月30日の総選挙で、与野党の3分の２の勢力が入れ代わった。そして、衆議院では社民党・国民新党も含めて「巨大与党」を形成している。もし、力づくでということなら

衆院事務局によると、衆院選後、新たに政策秘書として採用されたのは２９人。このうち１８人が司法試験合格者だった。ほとんどが民主党の新人議員に採用されたとみられる。 政策秘書制度の導入（１９９４年）から先の衆院選までに、政策秘書になった司法試験合格者は９人だけだ。 急増の背景には、法曹人口増に伴う司法修習生の「就職難」がありそうだ。今年９月、日本弁護士連合会は政策秘書への「就職」を勧める説明会を開催した。 政策秘書になるには専門の試験に合格する必要があるが、司法試験や公認会計士試験などの合格者は試験が免除される。「弁護士の新たな就職口として定着しつつある」（国会関係者）との見方も。

前日本郵政社長の西川善文氏が１５日に放映されたテレビ朝日の番組に出演し、鳩山政権が進める郵政民営化見直しについて、「非常に非効率な組織体が生まれる」と懸念を表明した。 西川氏は民営化後の黒字経営を強調した上で「収益を上げ、コンプライアンス（法令順守）に徹した経営をするなら、上場して市場規律を利かせる必要がある」と指摘。郵便、貯金、保険の各事業を一体運営しようとする政府の方針について「親方日の丸の経営に戻る懸念がある」と批判した。 前社外取締役の丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長も出演。取締役を選任する指名委員会を１０月１日に開き、西川氏の社長続投を確認していたことを明かした。 しかし西川氏は同１３日に亀井静香金融・郵政担当相らと面談した際、後任人事などを伝えられ、辞任の意向を固めた。丹羽氏は一連の経緯について番組で「完全に株式会社組織のガバナンス（企業統治）を無視している」と厳しく批判した。【望月

就任後初の訪日でさわやかな笑顔をふりまいたオバマ米大統領だったが、１３日の鳩山由紀夫首相との日米首脳会談では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の早期決着を「大変強く迫っていた」（出席者）ことが、日米両政府当局者の話で明らかになった。オバマ訪日を検証する。（有元隆志）　「ユキオは有利だよな」−。首相官邸で行われた首脳会談の席上、オバマ大統領はこうぼやいてみせた。大統領も認める英語力を持つ首相だが、会談は通訳付きで行われたためだ。実際には会談で“攻勢”に出たのは、大統領の方だった。　オバマ大統領は普天間問題を自ら切り出した。冷静な大統領らしく声を荒らげることはなかったものの、首相を正面に見据え、「基本は守るべきだ」「迅速に解決したい」などと強い口調で、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）以外に選択肢はないとの認識を示した。　米側の決意は席次にも表れていた。大統領の通訳を挟んだ左隣

民主党の小沢一郎幹事長は１５日、青森市で講演し、鳩山内閣との関係について、「私が一般の行政上の問題をちょっとでもしゃべると、マスコミの諸君が何倍にも騒ぎ立てるから、ひたすらそういうことには黙って、我慢しながら（自分の）選挙担当は選挙、党務は党務ということでやっている」と述べた。「脱官僚依存」や安全保障政策で方針の揺れが目立つ鳩山内閣に配慮し、政策面の発言は控えているとの思いをにじませた。 　小沢氏は９月の幹事長就任以来、政策決定を内閣に一元化していることを理由に、記者会見でも政策の質問には答えないことが多い。

政府の行政刷新会議による「事業仕分け」は十一〜十三日の三日間で、予算カットや基金返納などを相次いで打ち出した。「必殺事業仕分け人」とも呼ばれる国会議員や民間人が、霞が関の論理を一刀両断して「税金の無駄遣い」と判定する展開が目立つ。世間の関心は高く、「政治主導」を印象付けているが、切られる側の省庁には不満が募っている。　（生島章弘）

自民県連が「山梨方式」決定 自民党県連は１４日、役員会を開き、来年夏の参院選山梨選挙区の公認候補者を決める公募制の具体的な手続きを決めた。県議や市町村支部長ら党関係者から人材を推薦してもらう全国でも異例の「山梨県連方式」を採用する。ただし、自薦での応募も認める。募集期間は１６〜３０日で、１２月中に候補者を最終決定する方針だ。 役員会の冒頭、堀内光雄会長は「山梨でどうしても１議席を獲得するという目標に向けて頑張りたい」と強調した。 県連は２０日頃をめどに開く総務会で、県議や市町村支部長ら約２００人を「候補者推薦委員」に認定し、人材の推薦を正式に呼びかける。選考については、１２月中に県議、市町村支部長、民間の有識者ら１０人程度で「候補者選考委員会」を設置し、公認候補を決定する。また、自薦の場合は、幹事長ら県連三役が窓口となり、選考委員会に諮るかどうかを判断する見通しだ。県連事務局によると、すで

民主党県連（平田健二代表）は１４日、岐阜市内で常任幹事会を開き、来夏の参院選の候補者を公募し、岐阜選挙区（改選数２）で候補者を２人擁立する方針を決めた。現職の山下八洲夫参院議員には３０日までに出馬の意思確認を行い、山下氏の擁立を優先する。 公募期間は今月１８日から３０日までで年内の候補者決定を目指す。応募は民主党の政策、理念を理解していることが第一条件で、政治経験や出身地は問わない。小論文などの書類選考と面接を経て決める。党本部でも候補者の公募を行っており、本部への応募者も選考対象。党県連代表代行の園田康博衆院議員は「与党として、勝てる候補者を出し、参議院でも単独過半数の議席を獲得することが必要だ」と説明した。 また、市町村や各種団体からの要望の窓口を県連が担う新たな陳情システムを党本部が打ち出したことを受け、月内に市町村幹部を集め、陳情方法の説明会を行うことを決めた。毎年１月に開く政治資

年末の社会保険庁解体に伴い、行き先が決まっていない同庁職員の分限免職回避策として、厚生労働省は、懲戒処分歴のある職員も含めて２００〜４００人規模で厚労省の非常勤職員として採用する方向で検討に入った。 採用先は全国の地方厚生局とし、医療保険関連業務に従事することなどを想定している。ただ、長妻厚労相は同庁の後継組織「日本年金機構」に処分歴がある職員を採用しない方針を表明。世論の批判も懸念されることから最終決定に向けて曲折がありそうだ。 厚労省の内部資料によると、１０月２６日現在で、再就職支援が必要な職員５５２人のうち懲戒処分歴がある職員は約３００人。処分の内訳は「年金記録ののぞき見」が約７割に上る。 分限免職回避策として、厚労省は懲戒処分歴のない職員については１７０人程度を年金機構の増員で対応する方針だが、懲戒処分歴がある職員の処遇がネックとなっていた。年金機構への移行で大量の分限免職者を出す

日米首脳会談後の鳩山首相の対応をめぐり、１５日、与野党双方で批判や困惑の声が広がった。自民党は批判を強め、政府内でも日米関係の悪化を懸念する声が上がった。 首相は１３日の首脳会談とその後の共同記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について「できるだけ早く」結論を出す、とオバマ大統領に語った。しかし、１４日には記者団に対し、沖縄県名護市に移設する現行計画にこだわらない考えを示し、来年１月の名護市長選を見極めて判断する可能性を示唆した。 自民党の石破政調会長は都内で記者団に、「首相の（大統領に対する）背信行為だ。（首相の衆院選前の主張との）整合性を取るため、『大統領との合意はなかった』と言ったとしか思えない」と厳しく批判した。 大統領は１４日に都内で行った演説などで、普天間問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会について、現行移設計画の履行が前提となり、日本側も同意したと述べている

2021年04月(2) 2021年03月(2) 2021年02月(2) 2020年11月(2) 2020年10月(3) 2020年09月(2) 2020年08月(2) 2019年08月(1) 2019年07月(1) 2019年06月(1) 2019年05月(1) 2019年04月(1) 2019年03月(4) 2019年02月(3) 2019年01月(2) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年03月(2) 2018年02月(2) 2018年01月(3) 2017年10月(1) 2017年08月(2) 2017年07月(3) 2017年06月(4) 2017年05月(1) 2017年04月(1) 2017年03月(3) 2017年02月(1) 2016年12月(3) 2016年07月(1) 2016年06月(2) 2016年05月(3) 2016年04月(1) 2016

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１０月１１、１２日の前回調査の結果） ◆鳩山内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する　　６２（６５） 支持しない　２１（１６） ◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」６２％、右は「支持しない」２１％の理由） 首相が鳩山さん　５〈３〉、４〈１〉 民主党中心の内閣　２６〈１６〉、２０〈４〉 政策の面　４６〈２９〉、４６〈１０〉 実行力の面　１８〈１１〉、２６〈５〉 ◆どの政党を支持していますか。 民主党４６（４５）▽自民党１４（１５）▽公明党３（３）▽共産党２（２）▽社民党１（１）▽みんなの党０（１）▽国民新党０（０）▽改革クラブ０▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし２８（