民主党の小沢一郎幹事長は４日、都内のホテルで、有識者で作る「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の佐々木毅共同代表らから国会改革に向けた緊急提言を受けた。　提言は小沢氏が要請していたもの。国会の常任委員会の中に「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会は官僚の出席、答弁を原則禁止し、監視会は官僚を呼んで意見を聴取できるようにする。　また、「法案審議のスケジュール自体が最大の争点になっている」ことを問題視し、通常国会を大幅延長して「実質的な通年国会」にすることや、会期末に審議未了になった法案を廃案にせず、審議を続けるよう国会法改正を提起した。党首討論を週１回行うほか、首相以外の各閣僚が野党幹部と論戦する「大臣討論」の導入を唱えた。　一方、議員立法の活性化策など民主党の方針と逆行する内容も盛られた。　小沢氏は同日、記者団に対し、この提言を参考に、官僚答弁禁止などの国会改革

「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）から４日、国会改革の提言を受けた民主党の小沢一郎幹事長が、持論の「官僚答弁禁止」の実現に向けて本格的に動き始めた。官僚答弁禁止を「自民党型政治システムの破壊」の一環と位置づけ、今月末までの今国会中に国会改革の一部実現を目指す構えだ。だが、連立政権を組む社民党だけでなく民主党内からも拙速な改革に異論が出ており、一筋縄ではいきそうにない情勢だ。（斉藤太郎）　「国民の代表たる政治家同士が、自分自身の見識に基づき、国民のために議論する国会にしたい」　小沢氏は都内のホテルで提言書を受けた後、記者団に官僚の答弁禁止の意義を改めて強調してみせた。さらに「可能なものから今国会で成案を得たい。私は与野党合意は得られるのではないかと思っている」と意気込んだ。　官僚の答弁禁止は、民主党が掲げる「官僚支配からの脱却」の象徴であると同時に、小沢氏にとって「かつて自民党に

鳩山由紀夫首相は４日の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体「友愛政権懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題について、個人資産の流用を認めた。だが、肝心の具体的な事実関係については東京地検特捜部が捜査中であることを理由に説明を避け続け、真相解明にはほど遠いやりとりとなった。（坂井広志）　この日、自民党の柴山昌彦氏は、首相の虚偽記載問題でテレビ向けにパネルを用意し、４０分間追及した。　柴山氏は、首相が野党議員だった平成１５年７月、自身のメールマガジンで「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と語っていることを引き合いに、首相の責任の取り方をただした。　首相は「秘書が犯したことだから議員とは関係ないと弁明するのは潔く思っていない」「私自身に全く責任がないと申し上げるつもりはない」とまでは答えたが、「罰」については最後まで言及しなかった。　首相側の調査では、平成１７〜２０年の４年間で、

北沢俊美防衛相は４日の記者会見で、アフガニスタン支援策としてアフガン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）作戦本部へ数名の自衛官を「連絡調整官」として派遣することを検討中だと明らかにした。北沢氏は「多様なメニューをつくり（首相官邸に）説明した段階だ」と述べた。　しかし、鳩山由紀夫首相は４日の衆院予算委員会で「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」と答弁。平野博文官房長官も同日の記者会見で「政府内で検討していることはない」と述べ、北沢氏の発言を否定し、政府内の足並みの乱れを露呈させた。　政府は、来年１月に撤収するインド洋での海上自衛隊の補給活動に代わる新たなアフガン支援策を検討している。元兵士への職業訓練や農地開発、道路や電力施設などのインフラ整備といった民生支援が中心になりそうだ。

４年後に岡田政権＝渡部恒氏 ４年後に岡田政権＝渡部恒氏 民主党の渡部恒三元副議長は４日、福岡市で講演し、民主党政権の行方に関し「鳩山内閣４年、その後の岡田内閣４年で、８年くらい続くのではないか」と述べ、鳩山由紀夫首相が実績を上げた後に岡田克也外相が政権を引き継ぐとの見通しを示した。 　一方、渡部氏は、党の現状について「大臣、副大臣、政務官以外はみんな暇で、（幹事長の）小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左。（政府入りしなかった）民主党の国会議員は何をしたらいいのか」と不満も述べた。　（2009/11/04-16:26）

２１世紀臨調が小沢一郎民主党幹事長に提出した「国会審議活性化などに関する緊急提言」の骨子　一、通常国会を大幅に延長し「実質的な通年国会」とする　一、国会法６８条の「会期不連続の原則」を廃止し、会期を気にせず法案を審議できるようにする　一、省庁の政策分野ごとに設けられている国会の常任委員会の中に、法案審査を行う「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会に定例日は定めず、官僚は原則出席させない　一、党首討論は週１回開催。閣僚と野党議員の「大臣討論」も導入。閣僚は答弁に必要な時間に限って審議に出席する　一、副大臣、政務官は現行より各省庁２名以上増員する　一、議員立法の提出案件を緩和。野党への立法事務費を増やす　一、政策決定の内閣一元化と、与党の事前審査制の廃止に伴って、党議拘束の対象を選別するなど新たなルールを設ける

「与党になったと張り切ったはいいが、忙しいのは大臣、副大臣、政務官。それ以外はみんな暇で」。民主党の渡部恒三・前最高顧問（７７）は４日に福岡市で講演し、今の党内の様子を紹介。「小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左。５足す５は１５と言えば『はい』と言っていればいい」と語り、小沢幹事長への権限集中を皮肉った。 　党所属議員を地元回りに専念させ、陳情の政府への取り次ぎを党本部が仕切る仕組みにも不満を示した。「陳情は（党）幹事長室一本。議員はうちに帰って毎日戸別訪問しているのかな。私は体力もないし、困ったな」（高橋福子）

前民主党最高顧問の渡部恒三氏は４日、福岡市内のホテルで講演し「今忙しいのは大臣、副大臣、政務官。これ以外はみんなひま」と述べ、権限が一部に集中した党の現状に苦言を呈した。　渡部氏は、自治体などの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめる党の新ルールにも触れ「（幹事長の）小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左、５足す５は１５と言えば『はい』と言えばいいということだ」と、発言力が強い小沢氏への皮肉も口にした。　予算陳情などで与党だった自民党議員らが多忙を極めた昨年までと比較し「民主党の国会議員は何をしているのかな」と話した後「一軒一軒戸別訪問したり、政治家はいろんなことがあるもので、やっぱりひまはありません」と“軌道修正”する一幕もあった。

亀井静香金融相は４日の閣議後の記者会見で、来年６月までに予定されている改正貸金業法の完全施行について、「法律そのものを基本的に変えることにはならない。施行の延期も視野に入れていない」と述べた。上限金利の引き下げや借入額の総量規制といった規制強化を、予定通り実施する考えだ。 　改正貸金業法は見直し規定もあり、金融庁は今月中にも規制強化のあり方について検討を始める。消費者金融会社など業界側は、個人事業者らが借りたくても借りられなくなるとして、完全施行の延期や規制緩和を求めていた。これに対し亀井氏は「利息や総量規制をいじる考え方はない」と強調し、延期についても否定した。 　ただ、「利用者がヤミ金融に走ることがないよう、他の金融機関が努力していくことが必要」とも話し、融資情報の登録といった運用面で改善点を検討する考えを示した。

みんなの党は４日、役員会で、来夏の参院選の候補者を公募することを決めた。日本国籍を有する３０歳以上で、同党マニフェスト（政権公約）への賛同者が対象。応募者に「政治家を目指す理由」をテーマとした論文などの提出を求めている。　江田憲司幹事長は役員会後の記者会見で「比例代表で１０人、改選定数３以上の選挙区で候補者を擁立し、第１号は１１月中に発表したい」と強調した。

参院選候補を公募＝みんなの党 参院選候補を公募＝みんなの党 みんなの党は４日、国会内で役員会を開き、来年夏の参院選の候補者を公募することを決めた。同党は比例代表で１０人程度と、改選数３以上の選挙区で候補者の擁立を目指すとしており、早ければ月内にも、公募による候補者を一部発表する。　（2009/11/04-15:41）

民主党県連は３日、来夏の参院選の公認候補を選ぶための公開討論会を徳島市内のホテルで開いた。公募で絞り込んだ４人が、最終審査として県連関係者や市民ら約３００人に、それぞれの政策を訴えた。 ４人は、フリーアナウンサーの藪田ひとみさん（３８）（徳島市）、元県議の吉田益子さん（５０）（吉野川市）、大手建設会社社員の水本充さん（３６）（千葉県柏市）、ＮＴＴ社員の倉敷泰子さん（３４）（吉野川市）。 最も重要な政策課題を問われ、藪田さんは「医療、介護を不安なく利用できる制度が必要だ」、吉田さんは「セーフティーネットの確立で、弱者のための政治を実現する」と主張。水本さんは「徹底した情報公開で、透明性のある政治を」、倉敷さんは「子どもを産み育てる若者が、夢と規模を持って生きられる社会に」などと掲げた。 討論会後、審査委員長の中谷智司参院議員は「透明で県民一体で選べるのでよかった。参院選で勝てる候補を選ぶが、

鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権について「保有するが行使はできない」とする政府の憲法解釈に対し、「定義をもっとしっかり行うか、集団的自衛権という言葉の持つあいまいさを払拭（ふっしょく）して別の考え方で日本自身の防衛の在り方を主張する時期をつくらなくてはならないのではないか」と述べ、定義の明確化が必要だとの認識を示した。ただ、現在の解釈自体については「憲法９条の解釈をこの内閣において、現在のところ変えるつもりはない」と述べた。

鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲の状態ではなかった。撤回する」と述べた。自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。　首相は野党時代に発表した論文などで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の参加について、「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。これは画期的な憲法解釈の変更だった」としていたが、首相は答弁で「ＰＫＯは、憲法の中で行動されていた。（自身の）当時の考え方は変更された」と述べた。　一方、集団的自衛権の行使についても、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調。同時に「集団的自衛権という言葉があいまいに幅広く使われた時代がある。そのあいまいさを払拭（ふつしよく）し、日本の防衛の在り方を主張しなければ

首相官邸ブログのブログ、首相官邸ブログ Powered by Amebaです。首相官邸ブログ Powered by Ameba首相官邸ブログ Powered by Ameba首相官邸ブログ Powered by Ameba 新しい国づくり鳩山内閣総理大臣 新しい政権の新しい国会がスタートしました。 １０月２６日に始まった第１７３臨時国会は、政権交代をしてから初めての国会です。冒頭の所信表明演説、それに続く各党からの代表質問への答弁は、私たち政治家自身が考え、できるだけわかりやすい言葉で、国民のみなさまに向けたメッセージでありお答えとなるよう、努めてまいりました。 私自身はもちろんですが、各大臣も、いかに国民のみなさまに伝わる答弁となるかを考える中で、国民のみなさま方の思いとひとつになるということが大事であると思ってきたからです。 前政権がそうであったように、有能な官僚たちに作ってもら

「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間千四百万〜千六百万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、センター発足時には随意契約の限度額が一億円以上に引き上げられていたことが三日、分かった。 懇談会は「天下り官僚の人件費を出すため省庁が随意契約で事業を発注している」との議論の中で、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。座長を務めた田中一昭拓殖大名誉教授も「報告書の精神に反している」と訴えている。

名前：中川秀直（なかがわ・ひでなお） 政党：自民党衆議院議員 選挙区：広島4区 生年月日：1944年2月2日 血液型：A型 尊敬する人：坂本龍馬、J・F・ケネディ 好きな食べ物：ラーメン、餃子 妻との約束：毎年1回、谷村新司さんのライブに一緒に行く ホームページ：http://www.nakagawahidenao.jp/ Q1：政治家になるきっかけは？ 私は政治家になる前は記者でした。社会部から遊軍記者に、厚生省、労働省を担当していきました。足かけ約9年間ぐらいでしたが、残る4年間は政治部でした。その時に、当時自民党国対委員長だった金丸信（かねまる・しん）さんに会いました。大事なことを決める時の話ですが、金丸さんが「私が国対委員で責任持って野党と協議しているんだからいろいろ言うならバッジを外す！」と言って私たちの目の前でバッジを叩きつけたことがありました。たまたま会議でその光景を見て、や

福島瑞穂消費者・少子化担当相は４日の閣議後の記者会見で、全国一律で国が定めている保育所の整備基準を都市部で緩和する方向で厚生労働省が検討していることについて、「保育の質を守ることが一番重要。安易に（基準を）緩める、あるいは地方分権だから緩和していくということについては問題がある」と述べ、整備基準の地方自治体への権限委譲などについては慎重な姿勢を示した。

オバマ米大統領の１２、１３日の来日を前に岡田克也外相が検討していた訪米は見送られることになった。平野博文官房長官が４日午前の記者会見で「米国と調整したが、どうしても困難で、今回の訪米は中止になった」と明らかにした。いったん米国務省が会談日程を発表するなど混乱したこともあり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる日米間のギクシャクぶりを露呈する形となった。 米側は６日午前（日本時間７日未明）などの日程を提示したが、岡田外相は６日の参院予算委員会に出席しなければならず、調整がつかなかった。オバマ大統領訪日直前の外相レベルの調整は見送られ、５日に来日するキャンベル国務次官補との間で最終調整が行われる見通しとなった。平野官房長官は会見で「（日米関係を）より円滑にしたいということで外相自身が考えたが、中止で日米間に影響が出ることはない」と強調した。 日米間では米軍普天間飛行場移設問題を

鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政

コンクリートの劣化や鋼材の腐食が想定外に進み、崩落寸前の状態に陥った道路橋が全国で１２１基あることが、国土交通省の調査でわかった。大型車の通行を禁止した重量制限付きの橋も６８０基確認された。大半は、橋の寿命の目安とされる５０年に達していない。橋の管理者である地方自治体は財政難や技術者不足が深刻で、６割以上が補修計画も立てられない状況という。各地で緊急点検が進めば、「危険な橋」はさらに増える恐れがある。 　同省道路局によると、国内には、約１５万基の橋（全長１５メートル以上）が整備されており、９割を都道府県や市区町村が管理している。米国・ミネアポリスの橋崩壊事故（０７年８月）などをきっかけに、同省が自治体側に報告を求め、昨年４月時点で集計した。 　その結果、橋脚や床板に重大事故につながりかねない亀裂や腐食が見つかり、通行が禁止された橋は１２１基。１５メートル未満の小型橋も含めると、１４３基に及

来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は３日、講演のために訪れた松山市で記者会見し、鳩山由紀夫首相が提唱している東アジア共同体構想について「素晴らしい考えだ。これまでは国籍や宗教など小さな違いが人々の争いを生んできた」と賛意を示した。そのうえで、「欧州連合のような連合体を組んで諸問題に取り組むことは私も理想とするところだ。すべての国々の共通の利益を高めることを基本にして推し進めるべきだ」と話した。

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大塚耕平金融副大臣は３日、記者団に対し、改正貸金業法について来年６月の完全施行を延期することも含め、見直し議論を始めることを明らかにした。上限金利の引き下げや借入額の総量規制が導入されるため、業界側は延期や規制緩和を求めている。 　大塚氏は０６年に成立した改正貸金業法について、「３年前には想定していなかった厳しい経済情勢は、やはり無視できない。予定通りでいいかどうか議論する」と述べた。法律では完全施行前の見直し規定があり、金融庁は今月中にも検討を始める。規制強化によって個人事業者への貸し渋りを招くとの指摘もあり、完全施行時期の延期や規制の緩和が論点となりそうだ。 　ただ、与党内でも延期や緩和を求める声は、まだ目立っていない。多重債務者問題に取り組む団体らの反発も予想され、大塚氏も「実態把握と論点整理はするが、結論は決まっていない」としている。

インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。 　２０１０年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月３０日に１１年度まで３年連続の物価下落見通しを公表した。このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ。（2009/11/03-14:27）

長妻昭厚生労働相は３日、全国一律で国が定めている保育所の整備基準について、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す方針を固めた。整備基準を緩和することで認可保育所を設置しやすくする。待機児童が増え続ける中、来年度から導入する「子ども手当」だけでは、子育て支援が不十分との声に対応する。　保育所の整備基準は、政府の地方分権改革推進委員会が１０月にまとめた第３次勧告で国の義務付けの廃止を要求。しかし、保育関係者からの「質の低下につながる」との批判も強いため、都市部に限定した特例措置を４日に同委員会へ回答する方向で最終調整している。　対象となるのは、待機児童の多い東京や神奈川、大阪など大都市部の自治体。園児１人あたりの保育士の配置数や保育室の面積について、基準緩和の合理的理由を提示した上で、自治体が条例で独自に定めることができる。虐待児の優先受け入れ義

自民党群馬県連は３日、前橋市内で、同県選出の国会議員と県議会議員の合同会議を開き、空席となっていた県連会長に、中曽根弘文前外相を選出した。中曽根会長は来夏の参院選を控えており、挙党一致で同党県連の再生に取り組む方針。任期は来年５月まで。　同党県連の会長人事をめぐっては、８月の衆院選で落選した笹川堯氏が９月に県連会長を辞任。会長人事を国会議員の協議で決めてきたこれまでの慣例に従い、福田康夫元首相に選出が一任されていた。　この日は、国会議員の意見を取りまとめた福田氏が、来夏の参院選や再来年の知事選を戦ううえで、県連会長にふさわしい人物として中曽根氏を推挙し、全会一致で了承された。　中曽根氏は会議後の記者会見で、「信頼を回復し、期待される自民党に再生を図らなければならない。先頭に立って県連改革に全力を傾注したい」と抱負を語った。

長妻昭厚生労働相は３日のテレビ朝日番組で、平成２２年度の診療報酬改定に関し「どの医者も大変だが、勤務医にさらに着目した対策が必要だ」と指摘し、勤務医への配分を手厚くすることで、開業医と勤務医の所得格差を解消すべきだとの考えを強調した。　２０年度の医師の年収は、開業医である一般診療所の院長は平均２５２２万円で、病院勤務医の同１４５０万円の約１・７倍。　また、導入を予定している「年金通帳」については、通帳に印字可能な現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置が必要だとした上で、「全国の社会保険事務所だけでは足りない。既にＡＴＭがある郵便局のネットワークと連動させたい」と述べた。