８日のＪＡ（農協）全国大会に出席した主要政党幹部で拍手を最も集めたのは、共産党の志位和夫委員長だった。来夏の参院選での「農業票争奪戦」は波乱含みだ。 　農協は自民党との関係が深く、業界代表の参院議員を送り出して蜜月関係を築いてきた。だが、この日の大会で谷垣禎一総裁は松野頼久官房副長官や生協の来賓に続き５番目の登場。民主党の戸別所得補償制度を「日本農業の将来は暗いものになる」と批判したが、拍手はまばら。 　志位氏がその後に登場して「農業収入は補償する」「米価は下支えする」と矢継ぎ早に打ち出すと、会場は割れんばかりの拍手に。茂木守ＪＡ全中会長が思わず歩み寄って握手するほどだった。 　その後、あいさつに立った国民新党の自見庄三郎幹事長は「時代は大きく変わったと思いますな」と語った。（冨名腰隆）

亀井静香金融・郵政担当相がブチ上げた、借入金返済猶予（モラトリアム）制度の創設問題。金融機関が反発するなど大論争となっているが、亀井氏には３０００通に迫る激励の手紙やメールが殺到しているという。亀井氏に手紙を送った企業経営者２人を直撃した。 　まず、都内で映像関連会社を２０年近く経営するＡさん。「亀井さんがテレビ番組で、悲惨な中小零細企業の話をしているのを見た。『庶民の目線まで下がってくれる大臣がいたのか』と感激し、手紙を書いた」と語る。 　毎年１億円近い売り上げがあったが、昨年の金融危機以降、半分に落ち込み、今年上半期に初めて赤字を計上した。スタッフらへの給与支払いなどのため、金融機関に融資の相談をしたが、貸し渋りにあったという。 　「大手銀行など冷たいもの。地元支店に申請書を提出したが、詳しい経営状況も聞かない。別の部署が書類の数字だけを見て『融資不可能』と通知してきた。地方銀行も信用

行政刷新会議のメンバーが固まり、「税金の無駄遣い根絶」に向けて鳩山由紀夫政権が本格的に動き出した。すでに、官僚からの内部告発、いわゆるチクリを受け付ける「目安箱」の設置を決めたほか、岡田克也外相や長妻昭厚労相、前原誠司国交相といった“超攻撃型閣僚”らが徹底追及する構えを見せている。半世紀以上続いた自民党政権の下で、キャリア官僚らが死守してきた「隠蔽情報」の発掘も行われそうだが、国民垂涎の「お宝」はどこにあるのか−。 　「開店休業」とも揶揄された行政刷新会議が、いよいよ本格的に動き出す下地ができた。メンバーには、財界から京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）、キッコーマンの茂木友三郎会長（７４）らが固まった。 　こうした中、政府は中央省庁が隠してきた不正行為や非公開書類に関し官僚からの告発を受け付ける窓口「平成目安箱」を行政刷新会議に創設する方針を固めた。天下りあっせんをめぐる各部局の「引き継ぎメ

鈴木寛副文部科学相は８日、文科省が小６と中３の全員を対象に実施してきた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を抽出調査に切り替える方向で調整していることを明らかにした。来年度予算の概算要求に向け、文科省が具体的な実施方法を検討する。 省内で初めて開いた政策会議の後、鈴木副文科相は記者団に「事業仕分けでは抽出ということだったから、その方向に沿って内部の詰めをしている」と語った。 今年度のテスト実施費用は約５８億円。民主党は７月、政府の無駄を洗い出す事業仕分けで「抽出調査で十分」と指摘。川端達夫文科相は先月１６日の就任の記者会見で「抽出調査でいいのではないか」と述べ、見直す意向を示していた。 また、鈴木副文科相は先の国会に法案が提出され、解散で廃案となった「スポーツ基本法」について、「来年、（省内に）検討の場を作りたい」と述べた。超党派のスポーツ議員連盟で法案の内容を審議してきたが、自民、公

省庁と関係業界の癒着を断ち切るため、国家公務員の再就職を一元的に斡旋する目的で昨年末に発足した「官民人材交流センター」が機能していないことが分かった。同センターが８月末までに再就職を斡旋した幹部公務員のうち、５割弱が出身省庁の所管する社団法人や財団法人などの公益法人に天下りしていたのだ。 　８日付の朝日新聞によると、同センターの斡旋で８月末までに再就職した公務員ＯＢは２９３人で、再就職先が判明したのは本省課長や企画官級以上の幹部１７２人。そのうち５割弱の８１人が出身官庁に関連した公益法人に天下りしていた。最も多かったのは国土交通省の２８人。次いで経済産業省１４人、財務省１３人、総務省１２人、農水省と厚労省６人、金融庁と内閣府が各１人だった。 　総務省によると、同センター発足前の２００７年８月〜０８年１２月、幹部公務員ＯＢは約半数が関連の公益法人に再就職しており、センターができても実態は何ら

中川昭一氏は眠るように棺に横たわっていた。２月の“酩酊（めいてい）”会見で財務相を辞め、先の衆院選に落選しただけに悔悟の念に苛まされたのではないか。苦悶の表情を残して逝ってしまったのではないか。そう胸を痛めていたことが恥ずかしくなるほど、その表情は安らかだった。　最後に中川氏と会ったのは衆院選３日後の９月２日だった。午後６時過ぎなのにフラフラの足取りで現れたので、つい声を荒げてしまった。　「酒はやめたんじゃなかったのか。あなたが財務相を辞めた時、麻生太郎首相は泣いていたんですよ」　中川氏はシュンとして「すまん、ホントにすまん」と言いながら半時間ほどで帰っていった。あれが今生の別れとなるとは。なぜもっと励ましてあげられなかったのか。悔やまれてならない。　中川氏は「うわばみ」と思われてきたが、私が知る素顔はまったく違う。恐ろしいほど真面目で礼儀正しく、冷たいお茶を傍らにチビリチビリと酒を飲みな

特定用保健食品（トクホ）の花王の食用油「エコナ」について、福島瑞穂・消費者担当相は９日記者会見し、この商品のトクホ許可について再審査する方針を明らかにした。今後、食品安全委員会や消費者委員会の意見を聴き、再審査で安全性などに問題があれば、許可を取り消すことになる。

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年１０月８日：パート２ 以前のブログ「１人区全滅の可能性も」の続き。　「じゃあ、来年の参院選挙に勝つにはどうすればいいのかな？」　ベテラン議員の言葉に間髪入れず答えた。 「各選挙区に勝てる候補者を擁立する！これに尽きると思います。党が事前に世論調査を含む分析をやって『当選する可能性が極めて低い候補者』に関しては、たとえ現職でも差し替える！このくらいのことをしないとダメでしょう！」 少し強めのトーンでこう続けた。　「ええ、谷垣総裁も必要があれば候補者を替えるくらいのことをすると発言をしています。が、実際はそんなに簡単にはいかない！候補者本人はもちろん、場合によっては地元の県連や参院自民党の最高実力者と

補正予算に関するヒアリングの冒頭、文部科学省職員にあいさつする川端達夫文科相＝９月２２日午前１０時、文科省 文部科学省の鈴木寛副大臣は８日の記者会見で「官僚依存の常態化を改める」と述べ、内部文書の決裁規則を改正を発表した。　これまで事務次官や局長が決裁し、次官名で出していた通知や命令、許認可などを副大臣、政務官の権限・名義に変更する。　都道府県教育委員会に対する通知も次官から副大臣の名義に変える。　文科相名義でも実際は事務次官が単独決裁していた大学の設置認可などの文書も副大臣が決裁する。改正は１日付。

野田佳彦財務副大臣は８日の定例会見で、各省庁が１５日に提出する平成２２年度予算要求について「（新規施策で）見込まれる予算増に対し、見合った減額をしてもらう」と述べ、子ども手当などの新規施策を盛り込む厚生労働省についても、要求の増額を認めない考えを強調した。　新政権は２２年度予算編成の基本方針について、２１年度当初予算を下回る予算要求を求めており、野田氏も「どの省庁にも例外なく守ってもらう」と明言した。　厚労省は子ども手当で２兆７千億円、年金記録問題への対応費で２千億円をそれぞれ新たに要求する見込み。野田氏の主張に従えば、約３兆円の既存予算を厚労省だけで削減しなければならず、社会保障費などへの影響は必至。社会保障の充実を訴える民主党政権の主張に逆行しかねず、発言をめぐり波紋が広がりそうだ。

この人くらい名が体を表さない人も珍しい。ここのところ大いに目立っている亀井静香郵政問題・金融担当大臣だ。「静香」とは一体何を間違えたのか。 亀井氏は、なかなかに複雑な人だ。前々回の衆院選では堀江貴文氏が刺客として彼の小選挙区に向かったような古き自民党の代表的な「抵抗勢力」出身でありながら、ご本人は革命家チェ・ゲバラが大好きらしい。かつてアメリカの要人が彼の事務所を訪れて、ゲバラの写真を見て仰天したという。また、警察に影響力を持ち、かつて許永中氏とも親交があったというような普通の人は怖くてとても付き合えないような強面かと思うと、実は、死刑廃止を訴えている代表的な政治家でもある。 親しくなりたいかどうかは別として、興味の湧く人物だ。 この亀井氏が、大臣に就任早々にぶち上げた返済猶予構想（「亀井モラトリアム」）は大いに物議を醸し、批判を呼んだ。私は幾つかのメディアでこの問題について書いたので、詳

インターネットで映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われ、無罪を主張している元東京大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審で、大阪高裁（小倉正三裁判長）は８日、罰金１５０万円とした一審・京都地裁判決（０６年１２月）を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。 　懲役１年を求刑した検察側は「刑が軽すぎる」として、被告・弁護側は無罪を主張してそれぞれ控訴していた。 　一審判決は、金子元助手について「著作権侵害を認識していたが、その状態をことさら生じさせることは企図せず利益も得ていない」として罰金刑を選択していた。 　金子元助手は０２年５月、自ら開発したウィニーをインターネット上で公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪確定＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるようにした行為を手助けした

自民党は８日、政府法案の対案策定や国会論戦の組み立てを決める新設の「政権政策委員会」の人事を固めた。委員会の下部組織である部会には、経済産業部会長に初当選の斎藤健氏（元経産官僚）を、文部科学、法務、国防の各部会長に平成１９年の参院選で当選した義家弘介（元教師）、森雅子（弁護士）、佐藤正久（元自衛官）をそれぞれ起用するなど、抜擢人事が目立った。　また、衆院各委員会の筆頭理事には、予算委・町村信孝元官房長官▽総務委・大野功統元防衛庁長官▽法務委・森英介元法相▽経産委・塩崎恭久元官房長官▽国土交通委・岸田文雄元消費者行政担当相−など閣僚経験者をずらりと並べた。加藤紘一元幹事長も予算委理事になる。

公明党は７日、８日に告示される静岡と神奈川の参院補欠選挙で自民党の公認候補を推薦せず、自主投票にする方針を固めた。同日の党中央幹事会で正式決定する。野党転落後初めての国政選挙で自民党との協力を拒んだことから、選挙協力の継続に期待していた自民党にとっては大きな痛手となりそうだ。 　自民党は神奈川は前横浜市議の角田宏子氏（４２）、静岡は大学非常勤講師の岩井茂樹氏（４１）をそれぞれ公認し、公明党に両候補への推薦を依頼。これまで公明党は国政選挙で原則として自民党候補に推薦を出していたが、自公連立で党が埋没した反省から、自民党と距離を置く必要があると判断した。 　自民党が来年の参院選で勝利するためには公明党との選挙協力は欠かせない。実際、谷垣禎一総裁は公明党とのパイプの太い大島理森氏を幹事長に据えるなど公明党を重視する姿勢をとった矢先だけに、１０年来続いた自公関係に暗い影を落としそうだ。 　今回の方

ＣＰとか社債とか色々騒がしくなっているが、まあドラめもんさんやa-kunさんと同意見であります。それはさておいて、このバブル崩壊で奈落に陥った状態からの各国中央銀行の出口政策についての私見。 結論的に言えば、世界を引っ張ってきた米国がうまく出口を出ないことには、他国も出口を出れないのではないか、と思う。その米国であるが、金融市場の機能が激しく不全に陥り、B/Sが炸裂的に膨脹し、しかも長期資産がたっぷりつまって、うまく縮小できるかどうかは全く不透明な状態にある。その出口は失敗するリスクがそれなりに高く（うまくいって欲しいが）、この失敗はドル安になりかねない。 日本がドル安（円高）なんか気にしないよ、という国ならいいが、そういうわけでは全然ないので、米国の出口政策の成功をきちんと見届けるまでは、そう簡単には日銀も動けない、という構図にある。その間、日銀が何か動きをしようとしても、いずれせよ大し

国土交通省北海道開発局は７日、平取（びらとり）ダム（北海道）の本体関連工事の業者決定を延期すると発表した。１日から入札を実施したが、前原誠司国交相が掲げるダム事業の見直し方針を受け、国交省が「待った」をかけた。 　今回の入札は本体着工を前提とした準備工事。電子入札で１日と２日に応札を受け付けた。北海道開発局の担当者は「この時点では本体工事にはあたらず、入札を実施しても問題はないと判断した」と説明する。 　しかし、国交省では来年度の概算要求の見直しの中で国直轄の全ダムの必要性を精査しており、６日になって同省河川局から「慎重な取り扱いを」との要請があったという。前原国交相は今後のダムの見直しについて、「本体工事に着工しているかどうかが一つの判断基準になる」との考えを示している。今回は前原国交相や副大臣らから直接、指示があったわけではないが、新政権の意向をくんだ河川局が、総選挙直後に八ツ場（やん

最高益　ゴールドマン・サックスのような「TBTF（too big to fail)」は今や、リスクを取らずに儲けを総取りできる（ニューヨークの本社、08年10月23日） Brendan McDermid-Reuters 強過ぎる金融界は、アメリカ建国以来の問題だった。建国の父たちは、自立した農民と小規模な貿易商による共和制を思い描いていた。ニューヨークが、金融資本と政治資本が一体となって富を崇拝するロンドンのような都市になることだけは避けたかった。 だからこそ、中央銀行の創設には激しい抵抗があり、英イングランド銀行のように強力な中央銀行は今もアメリカにはない（２度つくられて２度ともつぶされた）。１９１３年に連邦準備制度が発足したときも、猜疑の目で見られたものだ。ウォール街に対する政府の規制も、大恐慌以降70年代までは至って厳格だった。 だが、金融史上でも最大級の危機からわずか１年しかたって

静岡県の自民党県連幹事長ら三役が７日、辞任を表明した。民主党などの推薦を受けて７月の知事選で誕生した川勝平太知事が提出した議案の採決を巡って自民県議をまとめられず、造反が相次いだのが理由だ。「党再生」をかけて臨むはずの参院補選は８日に告示される。 　川勝知事は、８月に静岡空港の完全運用が実現したことを理由に、県議会に県空港部を廃止する条例案を提出。これに対し、「野党」になったばかりの自民党は「年度途中で廃止する必要はない」と反対を決め、党議拘束をかけた。自民党は定数７４人のうち４０人を占め、条例案は否決されるはずだった。 　ところが、７日の本会議での採決は賛成４３、反対２７、無効１で可決された。投票は無記名で行われたが、自民県議の１０人前後が造反したと見られる。小楠和男幹事長ら県連三役は「会派をまとめられなかった重大な責任がある」として辞任を表明した。 　８日告示の参院補選静岡選挙区には、

民主党の小沢一郎幹事長（６７）が７日、与党幹事長に復活して初めて、党本部で会見を開いた。新しい党役員会と幹事長室のメンバーを発表し、衆院選東京１２区で公明党の太田昭宏前代表を退けた青木愛衆院議員（４４）を、１４人いる副幹事長の１人に起用した。青木氏は８月の衆院選で、小沢氏から直々に要請されて参院からくら替え当選。「小沢ガールズ」の中で最も小沢氏に近く、今回、女性議員で執行部入りしたのは青木氏ただ１人だけ。小沢氏の強い信頼をあらためてうかがわせた。 副幹事長ポストは、衆参の当選１～４回で、青木氏同様、小沢氏に近い議員が中心。小沢氏は、青木氏起用の理由には触れなかったが、女性議員が１人の理由は「別にありません。女性もいっぱいいるが、たまたま年次や、そのほか（の要素）を含めてそうなった」とだけ述べた。老壮青のバランスも「うん、いいんじゃないですか」と答えた。 また、各閣僚から副大臣への就任要請が

前回までに、民主党のマニフェストの中から、①温暖化ガスの総量の削減目標、その重要な手段としての、②自然エネルギーの導入目標について述べた。 民主党マニフェストではさらに、③「キャップ＆トレード方式による（中略）国内排出量取引市場を創設する」、④「地球温暖化税の導入を検討する」とある。①が総量の目標値、②が供給サイドでの温暖化ガス削減の手法、③と④が需要サイドでの削減手法ということになる。 ここでは、国内での炭素クレジット（排出量）取引についてのみ考えて、国際的な炭素マーケットの考察には触れないので、混同のないように注意喚起したい。 そもそも、「排出量取引市場」という言葉から、取引を中心とした制度に感じられる。そのため、「マーケット至上主義」、「マネーゲーム」という、面白おかしい批判にさらされることがある。 排出権取引には、１）キャップ＆クレジット、２）ベースライン＆クレジットの２つの手法が

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。　ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。

民主党の小沢一郎幹事長が７日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。 　小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。 　国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。 　内閣法制局は、省庁が作成した法案を閣議にかける前に他の法律との整合性などを審査する。また、自民党政権時代、法制局長官は政府の憲法解釈について独占的に国会で答弁してきた。長官答弁が禁止されれば、首相や官房長官ら政治家が憲法解釈を示すことになる。 　法制局改革は小沢氏

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国家公務員の再就職を一元的にあっせんする「官民人材交流センター」が、昨年末の発足から８月末までに幹部公務員１７２人をあっせんし、うち５割弱の８１人を出身省庁が所管する公益法人（社団法人・財団法人）に天下りさせていたことが分かった。所管省庁の出身者が過去５代以上にわたって独占してきた「指定席」ポストへの天下りも７人いた。民間企業への仲介は２割強で、幹部級については同センター発足前と実態は変わっていない。 　センター設立前は各省庁がそれぞれ再就職をあっせんしていたが、利害関係のある公益法人や関係業界に偏りがちだった。このため、あっせんを同センターに一元化することで、癒着を断ち切る狙いがあった。しかし、民主党は同センターを「天下りバンク」と批判し、鳩山由紀夫首相が９月２９日、同センターも含めて国家公務員の天下りあっせんを認めない方針を表明。これを受け、同センターも組織の改廃に伴う離職の場合を除き

自民党の谷垣禎一総裁と大島理森幹事長は７日、就任あいさつのため都内の森喜朗元首相の事務所を訪れ、森氏と会談した。森氏は谷垣氏らに、総裁選で河野太郎元法務副大臣から名指しで「党再生の障害」「自分の推薦人にならないよう妨害した」などと批判されたことに触れ、「陰でいろいろと何かやってはいないがね…」とぼやいてみせたという。　会談で森氏は、来夏の参院選を戦う態勢を早期に築くため、落選者の続出で空席が多い次期衆院選の小選挙区候補者の人選を急ぐようアドバイスを送った。

日が暮れると、虫の音しか聞こえなくなった。計画提示から３６年を経て、今年２月に設楽（したら）ダム建設の受け入れを正式に決めた愛知県設楽町。水没予定地で生まれ育ち、ダムとの共生に道筋をつけた前町長、後藤米治（よねはる）さん（７５）の自宅を民主党政権が発足した９月中旬、近くに住む幼なじみが訪ねた。 「おれら、どうなるのかかな」「さあな。困ったもんだ……」。人口約６２００人の山あいの町でも、「公共事業の見直し」を進めようとする新政権に戸惑いの声があがっている。 ダム計画が浮上した当時、町民の大部分は反対した。「なんでおれらの町が沈むのか」。だが、主要産業の林業は衰退し、若者は次々と町を出ていった。「ダムを受け入れ、補償で町を再生しよう」。いつしか、そんな空気が支配した。 後藤さんも町長就任前はダム反対協議会会長を務めていた。「ノスタルジーだけでは生きていけない」。初当選後、町民の思いを受け止め、

民主党の小沢一郎幹事長は７日の記者会見で、９月１５日の就任以来開いていない毎週定例の会見を今後は開く考えを示した。「『やらない』なんて一生懸命報道しているようだけれど、こういうの（人事）がちゃんと整ってからやろうと思っております」と述べた。

地方向け交付金の扱い、焦点に＝補正執行停止、上積みで−政府 地方向け交付金の扱い、焦点に＝補正執行停止、上積みで−政府 政府は７日、２００９年度補正予算の見直しについて、執行停止額の上積みに向けた調整を本格化させた。焦点は、公共事業などの地方負担分を国が肩代わりする交付金１兆３７９０億円の取り扱い。公共事業が一部停止になる一方、同交付金は執行停止の対象外とされたためだ。ただ、自治体では同交付金を財源に予算措置を講じているケースも多く、見直しには反発も起きかねない。 　同交付金は、国の経済対策に伴い追加された公共事業などに関する地方負担分の９割を国が手当てするもの。総務省によると、同交付金のうち、既に自治体が地方議会に補正予算案を提出しているのは、都道府県、政令市分だけでも３７３４億円。さらに５９０３億円も予算化に向けて検討中だ。 　大塚耕平内閣府副大臣は７日、同交付金について「見直すとの方

民主党の小沢一郎幹事長は７日、党役員人事を固めた。小沢氏の代行職を新設し、輿石東参院議員会長を充てる「参院重視」の布陣。選挙対策委員長には腹心の石井一元自治相を据えた。副幹事長にも側近議員が並び、「小沢色」が濃厚だ。 　小沢氏は同日、党本部での記者会見で、幹事長代行職の新設について「参院選に向け地方へ出ることが多くなるので、幹事長の職務をやっていただく」と述べた。 　党役員会の１０人中６人が参院議員となった。筆頭副幹事長には輿石氏側近の高嶋良充参院幹事長をあてた。選対委員長も参院議員の石井氏。新生党時代以来の腹心で、公明党と創価学会の関係を批判する急先鋒（きゅうせんぽう）で知られる。 　「参院シフト」には、衆院の有力議員が多く閣僚などに起用された事情もある。だが何よりも、２年前の参院選以降、衆参連携して党運営にあたってきた輿石氏との蜜月関係を維持する意図の表れだ。 　小沢氏は衆院選後に自身

政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。　政府は母子加算復活の財源として、２１年度予算の予備費を充

経済同友会の桜井正光代表幹事は７日、直嶋正行経済産業相と会談し、温室効果ガスを２０年までに９０年比で２５％削減するとの鳩山政権の中期目標について「同友会としてできる限り協力する」と述べ、強い支持を表

民主党の小沢一郎幹事長は７日、参院で無所属の鈴木陽悦、友近聡朗、広田一、外山斎の４議員と党本部で会い民主党入りを要請した。４人とも即答は避けたが、前向きに検討するとみられる。

鳩山由紀夫首相は７日、在日米軍再編を見直すとするマニフェスト（政権公約）について「時間というファクターによって変化する可能性を私は否定はしない」と述べた。今後の検討次第では米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設するとする日米合意の容認も選択肢になり得るとの考えを示した発言だ。 　首相官邸で、記者団の質問に対して答えた。首相は「マニフェストは一つの約束だから簡単に変えるべきではない」としつつ、「日米合意の前提がある。その前提のもとで、沖縄の県民のみなさんにも理解をし得るような形がつくれるかどうかが、一番大きな問題だ」とも述べた。 　首相が普天間飛行場の辺野古移設容認の可能性に言及した背景には、新政権発足後、米側との接触や、移設先が辺野古に決まった経緯の検証を進める中で、ほかの移設先の選定が難しいという認識が強まりつつある実態があるとみられる。 　岡田克也外相は７日、日本外国特

原口一博総務相が７日、大臣就任後、初めて帰佐し、地域主権確立に向けた懇談会や地上デジタル放送（地デジ）の受信状況などを視察した。地デジ移行に伴い懸念される県外民放波の難視問題は「県と連携しながら対応を図っていく」と対策を進める意向を表明。諫早湾干拓事業は「知事や県議会議長と一緒に、赤松広隆農水相に漁業者の実情を訴える」と開門調査実現を求めていく考えを示した。 原口総務相は午前９時半に佐賀空港に到着。県庁で古川康知事と会談した。古川知事は有明海再生や地デジの難視対策など４項目を政策提案した。地デジ対策については、佐賀市の佐賀広域消防局のグラウンドで受信状況を視察。県の担当職員が難視地区で県外波を受信するためには、特殊なブースターやアンテナが必要でコストがかかると問題点を説明した。 原口総務相は「（民放局が少ない）佐賀と徳島は、難視地区が出るという特殊事情がある。総務省としても県と連携しながら

あとになってわかってきた「革命」（1/5） どうやら日本にちょっとした革命が起こったらしい。「革命」というと、フランス革命だとかフィリピンの激しい政権交代を思い浮かべるが、革命だったのかどうかがあとになってだんだん明らかになってくる、という不思議な革命が起こりつつあるようだ。 　総選挙前まで、自民党でも民主党でもそんなに変わりはない、と思っていた。自民党も民主党も、右から左までいろいろな考えの人の寄り合い所帯で、だとすると、結局のところ大した変わりはないと私も含めて多くの人は高を括っていたのではないか。 朝日新聞が東大とやった合同調査からは、民主党候補者のほうが少しリベラルな傾向が見てとれたが、人間が多数集まってその平均値をとれば多少の違いは出る。そのことが具体的な政治においてどのような意味を持つかまではわからなかった。 ただ私は、少し「懸念」は持っていた。マニフェストにもとづく選