赤松広隆農林水産相は２９日の閣議後の記者会見で、農水省が７９年度から建設を続けている大蘇ダム（熊本県産山（うぶやま）村）について、「地域のみなさんの期待に応えられるように努力をしていきたい」と述べ、完成を目指す考えを明らかにした。同ダムをめぐっては総選挙前の７月下旬、熊本入りした民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が「無駄」と発言し、中止を示唆していた。 　赤松農水相は「農業用水がほしいという地域の要望で造ったもの。今、もめている八ツ場（やんば）ダムや川辺川ダムと違う」と強調。０９年度までに事業費５９２億７０００万円を使い、工事の進み具合は９９．９％であることを説明した。 　大蘇ダムでは、湖底から水が漏れて計画通り貯水できない状態になっていることが判明している。水漏れ対策について赤松農水相は「シートをはるのか、新たな水源を確保するのか、現地に行って地元の話を聞き、調整を図っていきたい」と述べた。

連合神奈川は２９日、横浜市で執行委員会を開き、参院神奈川選挙区補選（１０月２５日投開票）で民主党の公認を受け立候補するエコノミスト金子洋一氏（４７）への推薦、支援をしない方針を決定した。各組合員の自主投票とする。　連合は、参院補選と同日の投開票となる川崎市長選で、現職市長への推薦を決めたが、民主党が別の候補を擁立したことに反発。同市長選での候補者一本化に向け調整していたが、物別れに終わった。連合神奈川の野村芳広会長は「川崎市長選で候補一本化が出来なかったのは残念。参院補選では（金子氏を）推薦しないとの対応を取らざるを得ない」と述べた。　民主党県連の花上喜代志幹事長は「重く受け止める。影響を最小限にとどめるよう努力したい」と話した。

岡田克也外相は２９日の記者会見で、今後、外務省での記者会見を原則としてすべてのメディアに開放すると決めたと表明し、同日行われた会見から実際に開放した。 岡田外相は１８日の会見でも同様の方針を表明したが、記者クラブとの協議を待つとして実施は見合わせていた。岡田外相は「（１８日から）時間もたったので、私の判断で今後開放する」とした。対象は日本新聞協会会員▽日本民間放送連盟会員▽日本雑誌協会会員▽日本インターネット報道協会会員▽日本外国特派員協会会員及び外国記者登録証保持者▽フリーランス－－など。参加するためには外務省のホームページで事前登録する必要がある。【須藤孝】

前原国交相は、中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の本体工事を、来年度予算の概算要求に盛り込まない考えを示した。 　前原国交相は、中止を表明した八ツ場ダムと川辺川ダム（熊本県）について、「我々の方針は本体工事は中止。（水没予定地の自治体と）お約束した生活再建は継続する。新たな補償措置を新規立法で行うことを予算の中でしっかり担保していきたい」と述べた。 　国交省は８月末の概算要求で、八ツ場ダムは本体工事費を含めて１９４億円（うち国費７５億円）、川辺川ダムは付け替え道路などダム本体以外の１６．５億円（同１２．３億円）を盛り込んでいた。川辺川ダムの関連事業については概算要求に盛り込まれると見られる。

前原誠司国土交通相は２９日午前の閣議後会見で、建設中止を表明している八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、「当然ながら中止をすることになるので、概算要求の中身には入れない」と明言し、本体工事費を平成２２年度予算の概算要求には盛り込まない考えを明らかにした。　国土交通省は８月３１日に発表した２２年度予算概算要求で八ツ場ダムに国費７５億円を計上していたが、鳩山政権は麻生政権の概算要求基準（シーリング）の全面的な見直しを進めている。　また、前原氏は「ダムの本体工事は中止の方針だが、補償措置を新規立法で行う」と述べ、新たな保障措置を講じる考えを改めて表明した。　一方、高速道路の新規着工路線などを決めている国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）については「急に招集され、議論は数分。正当性を与えるための機関でしかない」という理由で廃止を表明した。　高速道路の整備のあり方については「（途中で

堺市長選で相乗り批判を展開し、新人初当選の原動力になった橋下徹・大阪府知事（２３日午前１１時、堺市堺区で）＝里見研撮影 相乗りの現職市長が敗れた〈堺ショック〉から一夜明けた２８日午前８時、神戸市中央区の公明党兵庫県本部に、市議や県議ら計１６人が集まった。 ミナト神戸の顔を決める市長選の告示が１０月１１日に迫る。過去２回、与野党相乗りで支えた矢田立郎氏（６９）が３選を目指す。 市議会は民主、自民、公明３党が矢田氏支援でまとまっていた。しかし、その３党に前夜の堺市長選の結果が重くのしかかる。バンザイしたのは、「相乗り候補」の現職木原敬介氏（６９）でなく、橋下徹・大阪府知事が応援した元府政策企画部長竹山修身氏（５９）だった。 「自主投票がいい」「矢田氏を評価しているのに自主投票はいかがなものか」。会議では堺で吹き荒れた相乗りへの「逆風」を受け、意見が飛び交った。結局、民主党が矢田氏を単独推薦しな

公務員改革法案、通常国会提出へ＝官房長官が表明 公務員改革法案、通常国会提出へ＝官房長官が表明 平野博文官房長官は２９日午後の記者会見で、国家公務員の天下りあっせん禁止に伴い、公務員人事を見直した公務員改革関連法案を来年召集の通常国会提出を目指す考えを示した。 　平野氏は独立行政法人の理事長などへの国家公務員の天下りあっせんを禁じ、公募制とする政府決定について、「（抜本改革までの）当面の措置だ」と指摘。その上、公務員制度の抜本改革の時期について「１年かけて（議論を）やるというスケジュール感にはない。数か月ではっきりしたものが出てくる」と述べた。　（2009/09/29-17:13） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 天下りあっせんを禁止=独法役員、公募で選定 天下り前提の早期退職禁止=

長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。 　日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。 　機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難

【ベルリン＝片岡正明】ドイツ連邦議会（下院、定数５９８）選挙が２７日、投開票され、大連立を組んできた二大勢力のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）がともに後退し、国民が大連立政治にノーをつきつけた格好になりました。これに対し、野党の左翼党と自由民主党（ＦＤＰ）は得票率、議席数とも大きく伸ばしました。 メルケル首相は同首相が率いるＣＤＵ・ＣＳＵがＳＰＤとの大連立を解消し、右派野党のＦＤＰと連立政権をつくると表明しました。 選挙の暫定結果は、ＣＤＵ・ＣＳＵが前回より後退して史上２番目に低い得票率となり、２３９議席でした。ＳＰＤも前回より減らし、史上最低の得票率で１４６議席。一方、ＦＤＰはこれまでで最高の得票率で９３議席を獲得しました。 ＣＤＵ・ＣＳＵとＦＤＰの合計は過半数の３３２議席に達する見込みです。メルケル首相は「新政権に必要な多数を確保するという目標を達成した

ドイツ総選挙の結果、４年間続いた大連立政権に終止符が打たれ１１年ぶりに中道右派（保守）連立政権が樹立される。　メルケル首相率いる保守政党のキリスト教民主・社会同盟は、躍進した野党の自由民主党と合わせた議席数で過半数を制した。メルケル首相は続投し、大連立の一翼を担った中道左派の社会民主党は下野する。　ドイツの有権者が、一見安定感がある左右の大連立よりも、自由主義を前面に打ち出す中道右派の連立政権を選択した意義に注目したい。日本の各政党、とりわけ下野した自民党には学ぶ点が多いのではないか。　米誌フォーブスの「世界で最も影響力がある女性」に４年連続で選ばれたメルケル首相の人気が、今回の中道右派連立政権を生んだ原動力だろう。メルケル首相には首相就任当初、経験不足を懸念する声もあったが、実際には労組を支持基盤としてきた社民党と政策面で妥協するしたたかな政権運営を続けた。　財政再建のために付加価値税増

鳩山内閣が閣僚・党役員人事を行った。公約通り「脱・官僚支配」の姿勢を明確に打ち出した人事である。新閣僚が大胆な政策転換を次々と明言することにも注目が集まっている。 しかし、これまで民主党のことをよく調べもしないで、「国会を麻痺させている」と一方的に批判してきた方々（第4回）が鳩山内閣の解説をしていることには違和感がある。今回は、それらと一線を画し、野党時代の民主党「ネクストキャビネット(次の内閣)」との「継続性」に留意しながら、鳩山内閣について考えたい。 「鳩山人事」にはこれまで野党として官僚組織と対峙してきた経験がよく反映されている。例えば、菅直人国家戦略相の経済財政相兼務である。国家戦略局のスタッフ機能をどう確保するかは重要な課題だが、菅国家戦略相が経済財政相と兼務し、これまで経済財政諮問会議などの事務局を務めてきた内閣府・経済財政部局の官僚約300人を傘下に収めることで現実的な解

亀井久興氏らを総務省顧問に＝原口総務相が検討 亀井久興氏らを総務省顧問に＝原口総務相が検討 原口一博総務相が、総務省所管の政策についてアドバイスを受ける顧問の設置を検討していることが２８日、分かった。近く、地方自治、郵政、通信のそれぞれの分野に詳しい人物１０人程度を、同省の副大臣や政務官の推薦などを踏まえて選任する予定。 　候補として、先の衆院選で落選した国民新党の亀井久興顧問（前幹事長）らが浮上している。　（2009/09/29-00:07） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕鳩山内閣が発足 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 財務省と手を握った民主党「脱官僚」の行方 【総選挙特集】開票結果

総裁選挙は、敗北に終わりました。 ご支援いただいた大勢の皆様、投票いただいた党員・党友の皆様、そして河野太郎の推薦人になって下さった皆様と議員票を投じて下さった皆様、ありがとうございました。 捲土重来...

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

横浜市の野田由美子副市長が２９日、辞任届を林文子市長に提出し受理された。野田氏は、有料入場者数が目標の５００万人の４分の１にとどまった開港１５０年記念イベント「開国博Ｙ１５０」の担当。３０日から開国博の不振などについて審議する市議会の決算特別委員会に出席予定だったが、欠席する見通し。　市議からは「任期途中で辞任した中田宏前市長と同じで、責任逃れの逃亡だ」との批判が上がっている。　野田氏は記者会見で辞任の理由について、副市長就任を要請した中田氏が辞任したことなどを挙げ、「開国博を無事に見届けることができた」と語った。開国博不振の責任には「これから適切な態勢で検証されると思う」と述べるにとどまった。　野田氏は東大文学部卒、外資系銀行などを経て平成１９年６月に４人目の副市長に就任。公共施設を民間活力で運営するＰＦＩの専門家として知られる。

自民党県連は２８日、党総裁選の党員投票を開票した。その結果、谷垣禎一氏が投票総数の６割にあたる４７５０票を獲得。河野太郎氏は２５８０票、西村康稔氏は５０１票で「ドント方式」により、谷垣氏に５票、河野氏に２票を投じた。投票率は３２．６３％にとどまり、県連幹部からは「党再生を託す人を選ぶのに、この関心の低さは寂しい」との嘆きも漏れた。　党員投票は、県内の２万４２１４人に往復はがきを送り、記名方式で実施。投票総数は７９０１票だった。　県連の田中愛国幹事長は、谷垣氏について「だれが総裁になっても党がまとまることは難しい。その中でも最も挙党態勢に近づける人」と評価。ただ、投票率は前回２００６年と比べ１４ポイント下落。投票用紙に「該当者なし」「離党します」などと書かれた無効票もあり、党に対する失望感や不満も浮き彫りになった。　田中幹事長は「総選挙で大敗したので、厳しい声が上がるのは当然。ただ、国民にも

長妻昭厚生労働相は２８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員を削減する方針を固めた。中医協委員は厚労相が任命するが、慣例的に関係団体枠があり、歴代厚労相は日医などの推薦者を追認していた。　長妻氏は、診療報酬改定で、自民党を支援する日医が開業医に有利な形で影響力を行使してきたとみており、日医枠の一部を人員不足が深刻な勤務医の団体関係者に振り替えることなどを検討している。　厚労省の政務三役会議は同日、中医協の委員構成見直しを協議した。中医協の定員は２０人で、現在は健保組合など支払い側委員７人、日医など診療側委員７人、学識経験者など公益委員６人の３者で構成。任期は２年で、１０月１日で支払い側２人、診療側６人が任期満了となる。　平成１６年の中医協汚職後の改革で関係団体の委員推薦制が廃止され、３者の定員内で

先日、東京で開かれた勉強会に参加してきました。公職選挙法、特にインターネットが日本の選挙では事実上使えないという問題を扱った会だったのですが、２０代、３０代の方々を中心に実に熱心に、学ぶべきものの多い議論が交わされていました。実は、インターネット選挙の解禁という問題も、この日本が他の先進国にかなり遅れてしまっている問題で、先の衆議院選挙までには本当は解禁されていなければならないはずのものでした。が、少数野党の悲哀、自民党が乗ってくれなければそれも絵に描いた餅だったのです。 そして政権交代。状況は一変しました。先の特別国会で、議長席に向かって左側から半数以上を占めるようになった民主党。その場で、ともにネット選挙解禁法案を提出した同僚議員の逢坂さんが私の座席に歩み寄り、「選挙の終わった直後の今こそ、懸案のあの解禁法案をやりましょう」と耳打ちしてくれました。全く同感。来年の参議院選挙までそんなに

厳しい経営が続く長野電鉄屋代線を普段利用している沿線住民が全体の８・５％にとどまることが、長野市など沿線３市と県などで構成する「長野電鉄活性化協議会」が実施したアンケートで明らかになった。利用していない住民が９１・５％に上り、同路線の低調さを裏付けている。 調査は８月に実施。長野、須坂、千曲３市の３５００世帯にアンケートを郵送し、１世帯につき１５歳以上の２人に回答を求めた。１２４６世帯２１６１人から回答があり、回収率は３５・６％だった。 利用している人の理由は「鉄道以外の移動手段がない」という消極的な答えが約４割で最多だった。一方、利用しない理由については「目的地へ行けない」が４割強を占めたほか、「現在の移動手段が便利だから」「目的地が近く利用する必要がない」などで、屋代線が交通の選択肢になっていない状況が浮き彫りになった。 また、普段利用していない住民のうち、運賃の値下げや運行本数の増加

自民党の河野太郎元法務副大臣は２９日午前、テレビ朝日の番組に出演し、今後の離党や新党結成の可能性について「新党を作るのが相当大変だというのは、間近で見てきた。かっこいいし楽だが、現実は甘くない」と強く否定した。　総裁選中にみんなの党の渡辺喜美代表らとの連携に触れていたことにも「総裁になったら渡辺氏を呼び戻す、と言っていたのだ」と否定した。ただ「いずれ民主党の中でも『小さな政府』と思っている方と組み直す方がこの国のためになる」とも述べた。

鳩山政権が予算編成作業に本格着手した。２８日には与党側とも基本方針で一致。ゴールは「いつもと同じ年内編成」だ。新しいスタイルの予算編成を模索する鳩山政権。ただ、その行方には、いくつものハードルが横たわっている。　■お金がない　政府はまず週内に、平成２２年度予算案に向けた基本指針を策定する。「子ども手当」など衆院選の看板政策を実施するには、予算案に盛り込まなければならないからだ。そこで取り組みたいのが、今年の分、２１年度補正予算の「執行停止事業」の仕分けだ。できるだけ、今年分で多くの事業を止めれば、その分、財源が捻出（ねんしゆつ）できる。その締め切りが１０月２日。そこで出てきた財源を懐に、次の２２年度予算編成に突入する。　来年度予算でも順序は同じだ。大型公共事業の中止や公務員の人件費削減などをまず決めないといけない。２２年度だけで７兆１千億円に上る重要政策の財源を出す必要がある。　だが、新規

自公政権で成立した今年度の補正予算をめぐり、文部科学省は２８日、２千億円程度の執行を停止する方向で調整に入った。 　同省関係で認められた補正予算の総額は約１兆３千億円。これに対し、事務当局は１７６１億円が削減可能との報告をまとめた。しかし、この中には「アニメの殿堂」などと評された国立メディア芸術総合センターなどは含まれておらず、川端達夫文科相は見直しを指示。同センターの新規建設を中止するなどして、削減額をさらに数百億円積み増すことが可能と判断したとみられる。

福島瑞穂消費者・少子化担当相は２９日午前の閣議後の記者会見で、民法改正による選択的夫婦別姓の導入について「民法改正は社民党のマニフェストでもあり、民主党のマニフェストでもある。臨時国会、通常国会での提出、成立を目指したい」と述べ、夫婦別姓を推進する考えを示した。　福島氏は「夫婦別姓は選択肢の拡大で、家族の絆が弱まることはない。男女共同参画担当相としても頑張っていきたい」と話した。

野党となった自民党の総裁選で３００票を獲得し、２８日、新総裁に選ばれた谷垣禎一氏（６４）。党本部で開いた就任会見で「みんなでやろうぜ」と意気込んだ。東大卒の世襲議員という経歴は鳩山由紀夫首相（６２）と同じだが、資産のレベルが違う上、理系の鳩山首相に対し、「体育会系」。周囲からは「まじめで堅実」とみられる谷垣氏が、「政界の宇宙人」の異名を持つ鳩山首相とどう渡り合うか、注目される。　谷垣氏は就任会見で自らのＰＲポイントを聞かれ、「平凡な男ですから」と照れ笑いしたが、東大法学部卒業で、弁護士資格を持つエリートの印象が強い。　しかし、谷垣氏の実弟で、秘書も務める信行さん（５９）によると、谷垣氏は１浪して東大入学後に山登りに没頭。登山仲間と日本アルプスに年１５０日も山ごもりし、授業の単位を落とし続け、結局、８年間も大学に通った。　「経歴だけみれば東大卒の弁護士でしょう。『秀才みたいだ』と親戚（しんせ

河野太郎候補は総裁選挙に破れたが、私の地元和歌山県では河野２８５９票、谷垣１５３７票、西村１７４票で圧勝させてもらった。河野候補の地元神奈川県に次ぐ得票率であった。河野候補が１位を獲得できたのは和歌山と神奈川と宮城だけだった。結果和歌山の党員票４票中３票が河野太郎候補に投じられることになった。 私の「世代交代による聖域無き自民党改革」の呼びかけに呼応してくださった県内党員の皆さんに心より感謝申し上げる。また呼びかけを手伝ってくださった県内の支持者の皆さんにも御礼を申し上げたい。ここからはノー...

原口一博総務相が、総務省所管の政策についてアドバイスを受ける顧問の設置を検討していることが28日、分かった。近く、地方自治、郵政、通信のそれぞれの分野に詳しい人物10人程度を、同省の副大臣や政務官の推薦などを踏まえて選任する予定。 候補として、先の衆院選で落選した国民新党の亀井久興顧問（前幹事長）らが浮上している。　 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕鳩山内閣が発足 ・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ ・ 財務省と手を握った民主党「脱官僚」の行方 ・ 【総選挙特集】開票結果 ・ 新税調、29日に閣議決定=10月8日にも初会合

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前原誠司国土交通相が中止を明言した群馬県長野原町の八ツ場ダムについて、県議会の一般質問が始まった２８日、質疑が集中した。登壇した５人のうち３人がダム関連に質問時間の大半を割き、「八ツ場議会」の様相を呈した。 　建設に慎重な立場の「八ツ場ダムを考える１都５県議会議員の会」代表世話人の関口茂樹氏（リベラル群馬）が質問に立つと、自民党系会派が多数を占める議場からはヤジが飛び交った。大沢正明知事の答弁も次第に熱を帯び、「生活再建の代替案もなく中止というのは独裁者ではないか」などと前原国交相を厳しく批判する言葉も出た。 　一方、関口氏が地元の生活再建に関して、利根川・荒川水源地域対策基金の観光振興事業が当初案では県公社で実施するはずが地元の「自助努力」に変更されたことについて、基金に支出する下流都県と交渉してきた県の責任を問うと、大沢知事は「県が一方的に決めたわけではない。地元の意向も踏まえて決めた

衆議院選挙の歴史的な大勝を経て、鳩山民主党政権が１６日に発足する。社民・国民新党との連立も決まり、新政権にとって当面、最大のハードルとなるのは２０１０年度予算編成だろう。その鍵を握るのは、言うまでもなく予算編成を担う財務省との関係になる。 　「官僚主導からの脱却」を掲げ、予算についても政府主導をうたう鳩山政権は、首相直属の「国家戦略局」を設置し、予算案の大枠を決めることにしているが、過去の経緯も含め財務省の協力は不可欠　特に最優先課題は、（１）子ども手当の創設（２）ガソリンなどにかかる暫定税率の廃止（３）高校教育の実質無料化−の３政策で、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、いずれも１０年度からの実行を明記している。 　このため財源問題は避けて通れないが、足もとの０９年度補正予算の執行状況によると、国庫からの交付が決まっていない「未執行」の予算は半分に満たない。 　民主党は都道府県や

貸し渋り防止法案、来月９日概要＝返済猶予も検討−大塚金融副大臣 貸し渋り防止法案、来月９日概要＝返済猶予も検討−大塚金融副大臣 大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は２８日のＢＳフジの番組で、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法案」（仮称）の概要を１０月９日をめどにまとめる方針を明らかにした。亀井静香金融相が導入に意欲を示している、中小企業などの融資返済を猶予する制度も盛り込む方向で検討しており、企業と金融機関の双方から意見を聞く。　 　大塚副大臣のほか政務官、与党３党関係者は２９日に法案化を協議する初会合を開き、１０月下旬召集の臨時国会に法案を提出できるよう作業を急ぐ。（2009/09/29-00:09） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕鳩山内閣が発足 〔特集〕鳩山内閣

財務省は２８日、高田英樹主計官補佐（３６）を大臣官房付兼内閣府秘書室に異動させ、国家戦略室のスタッフとする人事を発令した。戦略室に現役官僚が入るのは初めて。　高田氏は平成１５年から約３年間、英財務省へ出向した経験がある。英国の予算編成の実情や政治家と官僚の関係を分析した報告書が、菅直人国家戦略担当相の目に留まり、戦略室への起用につながったという。