【金曜討論】高速道路の無料化　山崎養世氏、猪瀬直樹氏 (1/4ページ) 2009.8.14 07:42 民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で打ち出した高速道路料金無料化。「高速を利用しやすくなる」「物流コストが下がる」といった好意的な声がある一方で、「渋滞が多くなり、排ガスが増える」「現在の高速道路会社の借金をどうするのか」など、効果を疑問視する意見も。無料化による経済構造の転換を提唱するシンクタンク代表の山崎養世氏と、無料化に否定的な旧道路公団民営化推進委員の猪瀬直樹氏に聞いた。（道丸摩耶）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪山崎養世氏≫　■戦後レジーム転換提唱　　〇地方産業にメリット　−−無料化の効果は何か　「日本は高速を税金でなく借金で造ってきた。民営化しても借金は４０兆円残っていて、これからも２０兆円分地方に造る予定だ。もし金利が８％にあがれば、返済額は２００兆円超。

【ドラマ・企業攻防】民主政権でＪＡＬ解体？　ＡＮＡとの合併説も再燃 (1/4ページ) 2009.8.14 18:59 日本航空（ＪＡＬ）が正念場を迎えている。２００９年４〜６月期に過去最悪の９９０億円もの最終赤字を計上。当初の８月中から９月にずれ込む見通しとなった経営改善計画がその命運を握るが、切り札と位置づける年金支給のカットはＯＢの反発で合意は間に合わない。自民党に加え、国土交通省や財務省との太いパイプで銀行団から支援を引き出し何とか延命してきたが、民主党政権が誕生すれば、逆風はさらに強まる。銀行団や政府内でかねてからくすぶるＪＡＬ解体による全日本空輸（ＡＮＡ）との統合説が再燃するのは必至だ。新社名が問題？　「ＪＡＬとＡＮＡが統合した場合、社名が問題になる。『ＪＡＮＡ』（じゃーな）だと、別れのあいさつみたいで縁起が悪い。『ＡＮＡＬ』（アナル）は、絶対にダメだ」　航空業界では、昔からこ

ガラスを割った疑いの同級生を問いつめる太田くん（後列中央）＝公明党提供 　放課後の教室。麻生くんと太田くんが同級生を問いつめる。「ガラス割っただろ、見てたもん」。「オレはやってないって」「じゃ、誰なんだよ」。「秘書だよ」――。 　公明党は１４日、総選挙のインターネット動画ＣＭ５シリーズを発表した。異色なのは「永田町小学校」編。窓ガラスを割ったらしい同級生が、麻生首相役、太田公明党代表役とおぼしき小学生の追及に対して秘書に責任を転嫁するという設定で、鳩山民主党代表の虚偽献金問題を皮肉っている。 　公明党は今回の総選挙でメディア戦略を転換し、テレビＣＭをとりやめた。１５日以降に党のホームページで順次公開し、国内ポータルサイト最大手ヤフーや動画投稿サイトのユーチューブでも公開するという。

自民党安倍政権が種を撒き、民主党鳩山政権が刈り取るの絵だなと思った。朝日新聞記事「民主、国家戦略局に民間人常勤　政治任用で３０人程度」（参照）を読んでの印象である。他の報道では触れてないようだが、この件については民主党は、給油法や日米FTA議論のような愉快なブレはないだろうが、すでにその内実にはブレが含まれているようでもある。 以前の「極東ブログ：民主党の行政改革は、ようするに小泉改革じゃないのか」（参照）で触れたように、民主党の行政改革は、小泉改革及びそれを継いだ安倍政権の公務員改革と「瓜二つ」であり、むしろ大局的には安倍政権以降の自民党の混乱を小泉改革に戻すという流れに見える。 その目玉といえるのが、小泉内閣の時に設置された自民党の国家戦略本部で、これが民主党鳩山政権では、国家戦略局と看板に僅かな違いがある程度の変更になる。が、この話、民主党政策集INDEX2009（参照）には、明示的

民主、社民、国民新の野党３党は１４日、総選挙の公約にあたる「共通政策」をまとめた。次回の総選挙までは消費税率を据え置くことなど６項目を明記したが、外交・安全保障政策の記述は見送られた。３党は総選挙で与野党が逆転すれば、連立政権樹立に向けた協議に入る方針だ。 　同日午後に３党政策責任者が発表する。合意したのは、（１）消費税率の据え置き（２）郵政民営化の抜本見直し（３）子育てなど仕事と家庭の両立支援（４）年金・医療・介護の社会保障充実（５）雇用対策の強化（６）地域の活性化。消費増税に頼らない予算配分の抜本見直しを打ち出すことで、与党との違いをアピールする内容だ。 　共通政策は民主党が原案を提示。地域の活性化では、国民新党が主張した中小企業に対する返済猶予などが盛り込まれる見通しだ。社会保障分野では、３党で先の通常国会に法案を提出した労働者派遣法の抜本見直しなどを明記。民主党がマニフェストに掲げ

（上）支援者宅を回り握手する丹羽氏（１３日、愛知県小牧市で）（下）ミニ集会で政策を説明する石田氏（１３日、愛知県春日井市で）＝いずれも川口武博撮影 自民党前議員の丹羽秀樹は１３日午後、愛知県小牧市内の支援者宅で深々と頭を下げていた。地元県議らと午前中から始めた支援者回り。夜までに訪問したのは春日井、小牧、犬山市の選挙区で、約７５０世帯にも上った。昨年１１月以降、その数は２万世帯に達する。 前回はほとんどなかったポスターを掲示する場所を２３００か所に増やし、推薦を受けた公明党とは初めて、支援者の名簿を交換した。「相手は新人とはいえ、知名度も実績もある強敵。こちらは若さをアピールして挑む」と、挑戦者の姿勢を強調する。 この日の夜、春日井市内の公民館では、民主党新人の石田芳弘が、市民グループが開いた集会に参加していた。集まった約２０人を前に「中央集権、官僚主導の政治を変え、民主党のマニフェストを

「政治主導」を掲げる民主党政権が現実味を帯び、戦後日本の統治システムを支えてきた官僚たちが、じっと身構えている。命運を左右する衆院選の公示は１８日。決戦前夜の東京・霞が関の表情を取材した。 ◇「サンドバッグになるのか」 ◇無年金調査「甘い」　「西松事件」意趣返しは… 「めちゃくちゃですね。我々が求めたのは、無年金者全体の調査なんだけど」 東京・永田町の衆院議員会館。７月７日、空調の利きの悪い会議室で開かれた民主党年金部会は、受給資格を満たしているのに年金を受け取っていない人がどのぐらいいるのかが議題になった。 抽出調査の結果を基に「資格があることを知らない無年金者は推計３万人」と答弁した社会保険庁に対し、「次の内閣」年金担当相の長妻昭衆院議員が、サンプルの取り方が恣意（しい）的で故意に数字を小さくしているとかみついた。 「いや、先生の要請の趣旨から外れた調査ではありません」。石井博史・社保

衆院選投票先、民主が３５．９％＝自民との大差保つ−時事世論調査【０９衆院選】 衆院選投票先、民主が３５．９％＝自民との大差保つ−時事世論調査【０９衆院選】 時事通信社が７〜１０日に実施した８月の世論調査によると、衆院選比例代表の投票先は、民主党が３５．９％（前月比１．５ポイント減）、自民党が１８．８％（同０．７ポイント減）と、民主党が大きくリードを保っていることが分かった。麻生内閣の支持率は１６．７％（同０．４ポイント増）、不支持率は６３．１％（同１．１ポイント減）だった。 　今年に入って以降の比例投票先をみると、自民党と答えた人の割合は５月から減少傾向が続いているのに対し、民主党は６月以降は３０％台を維持している。 　「首相にふさわしい政治家」は、鳩山由紀夫民主党代表が３３．５％（同０．８ポイント減）。前月に続いて麻生太郎首相の１６．０％（同０．９ポイント増）を大きく上回った。 　政党支

民主党が、複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェストの土台となる党政策集に初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の一つに位置付け、将来的には研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織の創設を目指す。 　民主党案では、０９年度末までに各省庁の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に一元化させる。超党派でつくる宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長を務める民主党の内藤正光参院議員は「省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の一端にしたい」と言う。 　将来的には、宇宙機構全体を含めた「宇宙庁」の創設を検討する。米国では大統領直轄の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙科学や開発利用を一体で推進していることから、「日本版ＮＡＳＡ構想」（内藤議員）と呼んでいる。 　現在、宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省が宇宙関連予算の約

衆院選の各党マニフェストに対する、証券会社や民間シンクタンクのエコノミストによる分析が熱を帯びてきた。とりわけ民主党の政策に関するリポートが圧倒的に多い。エコノミストらは「政権交代したら、日本の経済はどうなるかという投資家からの質問が多いから」と理由を説明。既に民主党政権誕生を前提に動いているかのようだ。　（経済部・桐山純平） 証券各社のエコノミストらは、日本経済の分析リポートを日々出している。投資家に国債や株式の取引に役立ててもらうためだ。選挙後の政策がどうなるかも投資判断の重要な要素になるため、エコノミストらは各党の政策分析に力を入れる。 みずほ証券の上野泰也氏が「これほど民主党に焦点を絞ったリポートを書いたことがない」というように、今回の衆院選での各社の分析は、民主党関連が多い。「民主党のマニフェストとインパクト」「子ども手当の経済分析」などテーマもさまざまだ。

民主党が１８日の衆院選公示に向け、比例代表の単独候補者の最終選定を進めている。小選挙区で当選が相次げば、２００５年衆院選の自民党のように、下位の比例単独候補も当選する可能性が高いからだ。即戦力として期待できる元国会議員や知名度のある元首長らを積極的に擁立し、小選挙区への波及効果と比例票の掘り起こしを狙う。　（後藤孝好）

３０日の衆院選投開票まで３週間を切った。真夏の太陽が照りつける中、立候補予定者たちの街頭や集会での訴えも熱を帯び、激しい前哨戦が展開されている。２５人が立候補を予定している県内７選挙区の情勢を探る。 「これまでにない大変厳しい選挙だ」。自民前職の岸田文雄氏（５２）は、自民への「逆風」の中での闘いをこう表現した。 逆風は、５回連続当選を続け強固な支持基盤を持つとされる岸田氏も例外ではない。岸田氏は、父文武氏の後を継いで９３年に初当選。消費者行政推進担当相を務めるなど、実績は申し分ない。だが、各地の地方選挙での自民の敗北や、その後の党内の混迷は、実績をかすませかねない。後援者を訪れたある市議は「市議選はあなたを応援するが、国政は菅川さんだ」と突き放されたという。 秘書は「どぶ板選挙に徹するしかない」。地域の夏祭りなどを回り、有権者の手を握り続ける。 その岸田氏の「背中が見えてきた」と語るのが、

上記の金額は5月3日（水）のサンデープロジェクト（テレビ朝日系列）において 弊社、三木谷が衆議院議員の鴨下一郎氏（前厚生労働副大臣）と医薬品の通販規制について討論した際に視聴者の皆様にお伝えしたものです。 その14.3億円が誰の手に渡っているのか、ということを明らかに致します。

政府の補正予算に盛り込まれた全国６路線の高速道路の４車線化工事をめぐり、高速道路３社が国土交通省の要請を受け、７月に地元の建設業者が受注しやすい入札方法に見直していたことがわかった。日本道路公団が民営化した道路各社は要請に従う法的根拠はないが、金子国交相が要請を指示。道路３社も受け入れていた。 　国交省の要請は６月１２日付。「建設産業は極めて厳しい経営状況にある」とし、工事を小分けして受注業者を増やす「分割発注の推進」や、入札参加資格を地元に本店を置く業者などに限る「地域要件の設定」などを文書で求めた。 　地域要件の設定を巡っては、参加業者が固定化することで談合の温床になり、分割発注は一括発注と比べ建設コストが増すとされる。９９年には公正取引委員会と旧建設省が合同で、行き過ぎた地域要件の設定と分割発注の見直しを自治体に通知している。 　国交省が要請の対象として想定したのは、暫定２車線で開通

民主党は、今回の総選挙で政権をとれば、首相直属の国家戦略局に政治任用の人員を入れる方針を固めた。予算の骨格などの企画立案にかかわる「国家戦略スタッフ」として、民間人の常勤職員を政治任用で首相官邸に起用する。 　秋に開く予定の臨時国会に関連法案を提出する。戦略局の実務を担う国家戦略スタッフは３０人程度とし、党の政策スタッフらの起用を想定している。 　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、官民の人材を結集し、予算の骨格や国家ビジョンを固める国家戦略局の設置を政権構想の目玉に掲げた。 　国家戦略スタッフの構想は、昨年の通常国会で与党と民主党の修正協議を経て成立した公務員制度改革基本法に盛り込まれた。ただ、実際に設置する法案は先の国会に提出されたものの、衆院解散で廃案となった。民主党はこうした経緯から自民党も反対しにくいとみており、臨時国会で成立させたい考えだ。 　現在、民間人を常勤として起用

民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家プロジェクト」と位置づける年金記録問題の対応の方針を固めた。総務省の年金記録確認第三者委員会での審査基準を緩和し救済範囲を広げる趣旨の法案を来年の通常国会に提出。記録訂正から正しい年金額の支払いまでの期間を短縮するため、市町村や郵便局との連携を強化する。 　同党は年金記録問題について、政権獲得後の２年間を集中対応期間とし、年２千億円を投入する方針だ。 　審査基準の緩和で年金記録回復を促進する法案は、民主党が先の通常国会で社民、国民新両党と提出したが、衆院解散で廃案となった。政権に就いた場合、半年かけて問題の全体像を把握した上で、先の法案をベースにしたものを来年の通常国会に提出する。 　第三者委で記録訂正を認める基準について、現在は「一応確からしい」ことが条件で、同僚の証言など何らかの裏付けが必要なため本人の負担も大きい。これを「社会通念上、明

政令市移行後初となる堺市長選（９月１３日告示、２７日投開票）を前に、大阪府の橋下徹知事は８日、立候補を予定する無所属新人で元府政策企画部長、竹山修身氏（５９）の後援会結成パーティーに出席し、“元部下”の全面支援を約束した。市内の衆院選３選挙区で直接対決を演じる与野党が、市長選では無所属現職の木原敬介氏（６９）を相乗りで支援する“ねじれ現象”が発生。橋下知事は「なれ合いでは前進しない」と３大政党を批判し、全面対決する姿勢を示した。　橋下知事はパーティーに先立ち、竹山氏と南海高野線・堺東駅（堺市堺区）前で演説。「自民、公明、民主党は国政では戦っているのに、なぜ堺市では戦わないのか。なれ合いのあるところに前進はない」と３党と現職を厳しく批判した。　その後、堺市内で開かれた竹山氏の後援会パーティーで、橋下知事は「府政改革の中心を担っていたが、政治家の芽もあった」と持ち上げ、「大阪府と堺市のトップ同

横浜市長選（１６日告示、３０日投開票）で、自民党が支持する方向で出馬を調整していた元外資系証券会社役員、中西健治氏（４５）が１３日、支持を辞退し完全な無所属で出馬することを正式に発表した。　自民は当初、中西氏に推薦候補者としての出馬も打診したが、中西氏はこれも辞退していた。中西氏は「幅広く支持を得るために特定政党の推薦、支持を受けるのは好ましくない」としている。　しかし、自民横浜市議団の佐藤茂団長は「機関決定はしないが、党本部や県連も（中西氏を）好ましい人物として認めており、積極的に支援していく」と、“独自”で支援する構え。中西氏も「幅広い支持の一つとして非常にありがたい」としている。　中西氏は東京都出身。東大法学部卒業後、ＪＰモルガン証券に入社。平成１８年には同社副社長に就任。今年４月からは実弟の会社である環境コンサルティング会社「カーボンフリーコンサルティング」（横浜市中区）の特別顧問

県議会の会派「民主党」（北紀一会長）は１０日、「大心会」の中村寿文代表（７０）と山田知県議（３９）が民主党会派に加入したと発表した。これで大心会は解散され、民主党会派が９人となった。 会派の移籍理由について中村県議は「田名部匡省（まさみ）県連代表から強い要請があった」といい、両県議は民主党への入党も希望している。ただし田名部定男県連幹事長は、「間もなく衆院選が公示となり、３０日まで入党を承認する常任幹事会が開けないだろう」とし、正式な入党は衆院選後になるとの見通しを示した。【鈴木久美】

三重県桑名市議会の特別委員会の委員長を務める市議が１３日、ノーネクタイで本会議の一般質問をした責任を取るかたちで、委員長を辞任した。この特別委はノーネクタイでの質問をめぐって２カ月間空転しており、この市議は「審議停滞の影響を考えた」と説明している。委員長を辞任したのは、地域医療対策調査特別委（委員１０人）の委員長だった川口拓夫氏（６０）。「一身上の都合」とした辞任届を副委員長へ提出し、同特別委が即日許可した。 市議会の議会運営委員会は６月３日、「本会議で登壇の際は、上着とネクタイ着用」と申し合わせた。しかし、川口氏は同１９日にノーネクタイで一般質問。議長から注意されたが質問を続けた。 このため同３０日の特別委で、委員らが委員長不信任動議を提出、可決した。しかし、不信任動議可決に拘束力はなく、７月１０日の特別委で川口氏が委員長続投を表明。委員５人が退席するなど混乱が続いていた。

復旧作業が続く東名高速上り線の崩落現場＝１３日午後、静岡県牧之原市、本社ヘリから、越田省吾撮影 　駿河湾を震源とする１１日の地震で路肩が崩落した東名高速の復旧工事は、盛り土の土台が当初の想定以上に緩んでいることがわかり、工法変更を余儀なくされた。東名は老朽化も進んでおり、中日本高速道路（本社・名古屋市）は１３日、学識経験者らでつくる調査委員会を近く立ち上げ、詳しい崩落原因を調べる方針を明らかにした。 　現在も不通になっているのは、静岡県内の焼津インターチェンジ（ＩＣ）と袋井ＩＣの間の上り線。牧之原サービスエリア付近（静岡県牧之原市静谷）で、上り線の路肩部分が長さ約４０メートル、高さ約１０メートルにわたり、ガードレールから中央分離帯に向かって最大３．５メートルほどが崩れた。 　上り線で見つかった亀裂を広げないため、中日本高速道路は当初、約５０メートルにわたって上り線の路肩部分の地中に長さ２０

衆院選から撤退しない方針を明らかにした幸福実現党の饗庭直道・広報本部長(右から２人目)。右は矢内筆勝・党特別顧問＝１３日午後、東京都中央区銀座(古厩正樹撮影) 宗教法人「幸福の科学」を母体とする「幸福実現党」（大川隆法総裁）は１３日、衆院選から撤退するかどうかをめぐり党内で意見が対立するドタバタぶりをみせた。「同じ保守勢力の分裂を避けるには撤退すべき」（党幹部）との意見が党内にあったためだが、同日の役員会で選挙活動を続行する方針を確認した。　同党はこれまで３００選挙区と比例代表１１ブロックに計３４７人の出馬を発表したが、一部の立候補予定者に党として選挙から撤退するとの方針が伝えられ、党役員や候補者から異論が出ていたという。　同党の饗庭直道広報本部長は同日の記者会見で「民主党を独り勝ちさせないために保守系勢力と協力する」と述べ、自民党などとの選挙協力の可能性に言及した。ただ、公示が１８日に迫

◇真に必要な公共事業とは 「実にけしからん」。今月７日、金沢市。自民議員と県との懇談会で森喜朗元首相が、苦々しげにつぶやいた。政府与党が年内認可を合意した北陸新幹線金沢以西の延伸を、数日前に金沢入りした民主党幹部が「関係県と協議する」としたからだ。８日、小松市での森氏の演説会場。「民主党にだまされるな」。「建設業は壊滅」「失業者の山」。配ったチラシに扇情的な言葉が並んだ。 大型公共事業見直しなどで１・３兆円の捻出（ねんしゅつ）を宣言した民主に、県内の与党議員は「新幹線開業危うし」の大合唱で攻撃する。 民主も応じる。自民懇談会の３日後、同じ場所に座った民主・一川保夫参院議員は「もっと急げたはず。地元負担もおかしい」。総事業費１兆円（長野－金沢間）の巨大プロジェクトを前に、政策論争にはほど遠いなじり合いに終わった。 ◇ 昨年７月２８日の浅野川水害で浸水被害に遭った金沢市昌永町。沖野良雄さん（７

民主党は１８日の衆院選公示日の第一声で、鳩山由紀夫代表が大阪、菅直人代表代行が東京の「大都市圏シフト」を取る方針を決めた。いずれも０５年郵政選挙で惨敗した地域で、大都市圏での勝敗は選挙全体の大勢のカギを握るためだ。 「首都圏は票田が大きい分、対策が必要だ。４年前にたくさん落ちたから底上げしないといけない」。鳩山氏が「大阪第一声」を決めた理由について、党幹部はこう話す。０５年は１９小選挙区のうちわずか２勝。残りはすべて自民、公明の与党系だった。党の情勢調査などから接戦が予想される選挙区が多いことも反映している。 一方の菅氏は、選挙担当の小沢一郎代表代行から「東京、神奈川を頼む」と要請を受けた。７月２８日に「東京・神奈川合同選対本部」を設置し、本部長に就任。東京は０５年、２５小選挙区中、菅氏の地元の１勝のみ。菅氏は「ここで巻き返さなければ政権交代はない」と強調。新人候補の選対会議にも出席して自

民主党選挙担当の代表代行を務める小沢一郎氏が２６日、大月市内で記者会見し、衆院選山梨２区について「山梨の３選挙区の中で最重点区」との認識を示し、議席獲得に全力を挙げる考えを示した。同区は前回選挙に続き自民党系が分裂し、民主党新人の坂口岳洋氏と事実上三つどもえの構図になっているが、自民、民主の二大政党が激突する「政権選択選挙」に変わりないとの見方も強調した。 　坂口氏と議席を争う自民党公認の堀内光雄、同党を離党し無所属で出馬する長崎幸太郎両氏については「堀内氏は自民党そのもの。長崎氏も自民党の範疇はんちゅうの人だろう」と指摘。「自公政権はだめだと思い、政権交代を望む人は坂口氏に票を投じてくれる。三つどもえのマイナス要素はない」との認識を示した。 　山梨の政治風土については「山梨は、かつてまさに自民党王国といわれていたが、われわれへの理解が広がってきた」と感想。「相手にはベテランで自民党の大物

東京都杉並区の阿佐谷七夕まつり最終日の９日、浴衣姿のカップルや親子連れが行き交うＪＲ阿佐ケ谷駅前は、８区から出馬を予定している候補者にとって、自分の活動や政策をアピールする絶好の舞台となった。　過去連続４回当選している自民前職・石原伸晃氏。昨年は党総裁選に立候補し、幹事長代理を務めるなど知名度は抜群だ。この日は会場の商店街を中心に活動を展開。普段も激務の合間をぬって朝の駅前演説や盆踊り大会に顔を出すなど地元に密着した活動を続けている。　平成１７年の前回選挙では民主候補に６万票以上の差をつけて当選した。しかし、今回の選挙について陣営は「選挙は毎回毎回、状況がまったく変わってしまう。最後まで、やれることをしっかりとやっていくしかない」と危機感を強めている。　自民が大敗した東京都議選では、都連会長という立場から民意を真っ向から受ける形となった。それから１カ月、「有権者の反応は厳しく、かつてない逆

◇７区◆釧路、根室市、釧路、根室支庁 ◇３選目指す民主・仲野氏／自民・伊東氏は人物本位を訴え ３選を目指す民主の仲野博子氏（５０）と、元釧路市長で自民新人の伊東良孝氏（６０）の事実上の一騎打ち。 仲野氏は民主への追い風を背景に「政権交代」を訴える。前回選挙で自民現職を破った一因とされる、鈴木宗男・新党大地代表との連携も強調。「小選挙区は仲野、比例は大地」と訴える。昨年１１月の市長選で鈴木氏の元秘書だった蝦名大也（ひろや）氏を支援し、当選につなげた点にも期待。緩みを指摘する声もあり、引き締めに躍起だ。 伊東氏は一次産業から経済界、地元首長などによる「オール保守態勢」を構築。市議や道議も歴任した政治経験を掲げ、市長辞職後の９カ月間に管内全域を精力的に回った。ただ、自民に吹き付ける逆風は強く、人物本位の訴えに重点を置き逆境の打破を目指す。 幸福は金成幸子氏（５０）が出馬する予定。【本間浩昭、山田

自民党の衆院選比例代表の名簿順位を巡る調整が、大詰めを迎えている。党執行部は公示前日の１７日に名簿を公表する予定で、比例単独候補の上位優遇は極力抑える方針。０５年の前回選挙では重複立候補者を含め、比例で計７７人を大量当選させたが、今回は自民党への逆風が強まり、比例復活に望みをつなぐ候補も少なくない。小選挙区の立候補予定者からは比例単独候補へのやっかみも根強く、調整は難航している。 自民党は１３日現在、比例代表で３７人の立候補予定者を公認している。前回は比例上位に女性新人候補を「総裁特別枠」として並べ、票の底上げを図った。しかし、自民党の苦戦が予想される今回、そんな特別扱いを容認する余裕はない。自民候補にとって、小選挙区で敗れても惜敗率次第で、当選の可能性がある比例復活の現実味が、より増しているからだ。党執行部はこうした党内の空気を踏まえ、小選挙区候補者の復活当選の可能性を広げるため、比例単

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新党日本の田中康夫代表は１３日、衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の報道番組に出演し、衆院選後に民主党政権が誕生した場合の自身の役割について「（国民新党の）亀井静香さんや私のような者が、政権をより国民の期待に応える（ようにする）触媒たりうるのではないか」と述べ、入閣も含め政権を内部から支える構えがあることを明らかにした。田中氏は民主党の小沢一郎代表代行や亀井氏と古くから親交がある。【西田進一郎】

みんなの党の渡辺喜美代表は１３日、日本外国特派員協会で講演し、「少なくとも現有議席は上回らなければならない」と述べた。１８日公示の総選挙で党所属国会議員５人（衆院前職４人と参院１人）を上回る議席を目標に掲げたものだ。そのうえで「我々の基本的立場はバラマキをしない民主党だ」と述べ、政権交代を求めつつ、バラマキ政策に抵抗を感じる有権者の支持獲得を目指す考えを示した。

【０９衆院選】決戦　自・民のはざまの小政党受難　共産「必勝区」での埋没に危機感 (1/3ページ) 2009.8.14 01:09 衆院選で有権者の関心は自民、民主両党の「２大政党対決」に集まり、他の政党は埋没の危機に瀕（ひん）している。これらの党は、自民にも民主にもない独自の主張を売り込み、有権者の支持を得るために躍起。その典型が、野党第２党ながら、過去３回の衆院選で選挙区で議席を得られていない共産党だ。　その共産党が全国で唯一、選挙区の「必勝区」と位置づけるのが、国対委員長の穀田恵二が出馬する京都１区だ。穀田は中選挙区時代に旧京都１区で初当選したが、その後４回は選挙区で敗れ、比例代表近畿ブロックで復活当選した。　４回もの“埋没”を経験した穀田だが、雇用不安などを契機とした「蟹工船ブーム」が起きて共産党に注目が集まった昨年以降、選挙情勢は、有利に傾くかにみえた。実際に、昨年２月の京都市長

■現職の争いに躍進・民主の足音　「国会議員を減らすためには、衆院選の比例復活などあってはならない」−。　６日夜、茨城県結城市民会館で開かれた立候補予定者による公開討論会。無所属前職、中村喜四郎氏は、前回選挙でその“復活”当選を果たした自民前職、永岡桂子氏を前にこう言い放った。　伏線は昨年秋に永岡氏が開催した事実上の総決起集会にあった。７区内ほぼ全員の首長が壇上に上がった会場壁には「覚醒（かくせい）」と大きく印刷された２文字。ある首長が張り出したものだが、そのココロを別の市長は「（長年の）中村氏支援から“目を覚ませ”ということかな…」と、苦笑混じりに解説した。その市長も記者会見席上の雑談で「国会議員が国会にも出席せず、選挙運動ばかりしている」と中村氏を半ば公然と批判してきた。　こんな中、永岡氏の後援会幹部からは「春までの（中村氏との）一騎打ちから、今となっては三つどもえのつもりだよ」とタメ息

茨城県知事選は１３日告示され、６人が立候補を届け出た。５選を目指す橋本昌氏の多選の是非や、国内路線がいまだに決まらず、来年３月に開港を迎える茨城空港への対応などが争点になる。衆院選と同日の３０日投票、即日開票される。 　自民党は４選まで支援してきた橋本氏を多選を理由に支援せず、小幡政人氏を推薦した。ただ、自民県連が小幡氏を支持するのに対し、多くの市町村議は橋本氏を推し、保守層が激しく分裂したまま選挙戦に突入した。総選挙で政権交代を目指す民主党は独自候補擁立を断念し、自主投票とした。間宮孝子氏は前回知事選に続き２回目の挑戦。

自民党は１３日、衆院選の比例南関東ブロックで新たに２人を公認した。いずれも新顔。敬称略。 　【南関東】佐々木誠一▽本間一裕

宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）は１３日、東京都内で記者会見し、衆院選で３００小選挙区に候補者を擁立する方針を見直す考えを明らかにした。 「保守票が割れて民主党政権が誕生するのを阻止するため、政策が近い候補がいる場合は選挙協力に回りたい」とし、４０〜５０選挙区で擁立を見送る可能性があるとした。比例選では、１１ブロックすべてに擁立する方針を維持するとしている。

第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで

民主党・自民党マニュフェストを比較する 遅れていた自民党のマニュフェストがようやく公表され、民主党、自民党、その他各党のマニュフェストが出揃った。既に、新聞やテレビではマニュフェスト比較が行なわれ、各党とも盛んにお互いのマニュフェストを批判し合っているところである。このうち、今回の衆院選のメインテーマの一つである社会保障分野について、民主党と自民党はそれぞれどのようなマニュフェストをつくり、どのように評価できるのだろうか。考えてみたい。 まず、両党のマニュフェストの特徴を見てゆこう。民主党のマニュフェストの目玉はなんといっても、子ども一人当たり月額2万6千円という「子ども手当て」である。出産一時金55万円への増額を含め、5.5兆円の財源を必要とするとしている。また、介護人材不足対策についても、介護報酬を7％引き上げ、ヘルパー給与を月額4万円増額するとしており、かなり思い切った内容である

永田町には「法律に違反しないと立法者にはなれない」という笑えないジョークがある。つまり現在の公職選挙法に忠実に選挙をやれば間違いなく落選するという意味である。それを聞くと大方の日本人は「汚い事をやった人間しか政治家になれないのでは、やっぱり政治家は信用できない」となる。しかし私はそれほど守れない法律で選挙をやっている方がおかしいと考える。守れない法律を作り、裁量で摘発するかどうかを決めるのが官僚支配の要諦だがそれは選挙にも通用する。 例えば日本の公職選挙法は戸別訪問を禁止している。買収の温床になるからだと言う。個人宅を訪れた候補者が金品を渡して投票を依頼しても周りには気付かれないと考えるからだろう。しかし世界で戸別訪問を禁止している国を私は知らない。少なくも先進民主主義諸国にはない。イギリスでもアメリカでも候補者が戸別訪問をして支持を訴えるのが選挙である。 どだい戸別訪問を買収の温床と

民主党は１３日、次期衆院選後に政権を獲得した場合、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設の建設を目指す方針を固めた。政権発足後、政府に有識者懇談会を設置し、答申を受けて建設に向けた動きを本格化させる。連立を組む予定の社民党も同日、建設計画をまとめる方針を決定した。これに対し、自民党には、建設への反発が根強い。民主党などが建設方針を打ち出したことで、追悼施設問題が衆院選の新たな争点として浮上した。　民主党の岡田克也幹事長は同日、党本部で記者会見し、追悼施設建設について「国家・国民のために命を落とした方々をまつる場が不可欠だ」と述べ、建設推進の考えを強調した。追悼施設のあり方に関しては「有識者に議論していただき、それを尊重する形にする」と述べた。　岡田氏はまた、自身が千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）を管理する財団法人の理事を務めていることに触れ、「千鳥ケ淵を生かしたい気持ちはある」との考