少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（

「もうろう会見」で引責辞任した中川昭一前財務・金融担当相が先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためローマに出張した際、民間のチャーター機を使用し、その料金が４１００万円だったことが２６日分かった。衆院予算委員会で川内博史氏（民主）の質問に財務省が明らかにした。 財務省によるとローマには中川氏を含め２０人が赴き、総費用は６０００万円。チャーター機以外は、定期便を利用した職員の飛行機代と２０人分の宿泊費１３００万円など。１１人を派遣した日銀は総額１３００万円で、うち飛行機代は９００万円だった。 チャーター機の定員は８人。中川氏のほか警護官、政務秘書官、財務省職員３人の計６人が搭乗した。 予算委で与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「予算審議中は国会に出る時間を最大限に確保すべきだと考えている。審議に支障がないようぎりぎりまで見極め、国際会合に遅滞なく出席できる日程とする必要があり、

麻生太郎首相は２６日の衆院予算委員会で、自身の総務相在任中に７人の総務官僚やＯＢが総務省所管の財団法人の理事長への天下りや「渡り」をしたとの指摘を受け、「しかるべき能力があると思って天下らせたと理解している」と述べた。ただ、７人の天下り先の歴代理事長には、いずれも総務省出身者が５代以上連続して就任している。首相は「渡り」を年内に禁止する方針を表明しているが、質問した細野豪志氏（民主）は「これだけ悪らつな渡りを見逃した」と批判した。 首相は「当時（０３～０５年）は早期勧奨退職をやっており、その人たちの行き先を考えねばならなかった」などと釈明した。【野口武則】

民主党で大恐慌？：若田部昌澄（早稲田大学教授） 2009年2月26日（木）10:00 英労働党の教訓 今年は確実に衆議院選挙が実施される。前回の選挙（2005年9月）から4年が経過するからだ。 麻生政権の支持率低下で、このままいけば民主党が勝利を収めるというのが下馬評だ。ひょっとしたら単独過半数もありえるかもしれない。 民主党が政権を取るとしたときにもっとも重要な課題は何か。外交・安全保障、社会保障など、平時であればいろいろな課題が思い浮かぶし、それぞれ重要だ。しかし、現状で最重要課題は1つしかありえない。 それは危機にある経済の運営である。民主党の経済運営はどうなるだろうか。 こういう危機においては、どのような政策をとるべきか以上に、どういう政策をとってはならないかが大事である。 ここで少しばかり歴史を繙いてみよう。いまでこそイギリスの労働党は保守党と伍して二大政

【ワシントン＝有元隆志】麻生太郎首相との昼食よりも米テレビ・キャスターを優先－。オバマ米大統領が２４日の昼、麻生太郎首相との会談後、米有力テレビのキャスターと昼食をともにしていたことが２５日、明らかになった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた。　２４日の日米首脳会談は、近年の首脳会談では異例の昼食会なしだった。首相よりも米メディア対策を重視した格好だ。　昼食懇談会に参加したのはＡＢＣテレビなど３大ネットとＣＮＮ、ＦＯＸの夕方と日曜日のニュース番組のキャスター。大統領の発言として引用しないことが参加の条件だったという。　同紙によると、昼食ではロブスターのスープ、スズキの料理が出された。ワシントンの政治文化の変革を掲げるオバマ大統領だが、議会演説前にテレビキャスターと昼食をともにするという「伝統」（ペリーノ前大統領報道官）は守ったようだ。　麻生首相はアーミテージ元国務副長官、スコウクロフ

先刻、「かんぽの宿疑惑」についての3回目の予算委員会質疑を行った。1回目こそ30分の時間が取れたが、続く2回は15分ずつだった。他に準備していた「道路問題」「雇用保険」などいくつものテーマを先送りにしながら、この問題に取り組んだのは、解散・総選挙を前に「郵政民営化」という「改革の本丸」(小泉元総理)で何が起きていたのかを検証することは、4年前の「9・11選挙」を本気で検証し客観的な評価をしていく上でたいへんに重要だと判断したからだ。昨日、予算委員会をはじめとして、この問題を扱った議事録を取り寄せてみたら、総務委員会、財政金融委員会などで相当のボリュームとなった。 私は日本郵政が標榜していた「競争入札」の内容を徹底検証することから作業を開始した。社民党と国民新党の合同ヒアリング、民主党・社民党・国民新党の3党で形成する「『かんぽの宿』疑惑追及チーム」の結成と、「鳩山大臣の独り舞台」とさせずに

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日本にもまだ政府は必要だ――フィナンシャル･タイムズ社説 2009年2月26日（木）12:46 （フィナンシャル･タイムズ　2009年2月24日初出　翻訳gooニュース）　 最初のころ、日本は信用危機から守られていた。日本の保守的な銀行は、不良資産まみれの海を泳いではいたものの、それでも外国の同業他社に比べればまだましな状態だったからだ。しかし日本は慢性的な輸出依存体質のせいで、信用危機の衝撃を受けやすい状態にあった。国際的な需要低迷に伴い、日本経済はひきつけを起こしたように固まり、政界は呆然と立ちすくんでいる。証券市場の下落は今、金融セクターに問題を引き起こしているが、公的資金による株価維持という経済界団体の提案は間違っている。 日本の輸出高が昨年12月に35％減というショッキングな急落を示したとき、その時点でゲームオーバーだったのだ。当然のように、08年10〜12月期の実質成長

第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで

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民主党は２６日、次期衆院選で候補者不在となっている神奈川１区について、跡見学園女子大学マネジメント学部准教授の中林美恵子氏（４８）を擁立する方針を固めた。２６日夕に党神奈川県連で協議し、小沢一郎代表が２７日にも記者発表する。　中林氏は米国のワシントン州立大学大学院の修士課程を修了後、米国の公務員として米議会上院予算委員会に勤務した。帰国後は財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の委員のほか、報道番組のキャスターも務めてきた。　民主党は昨年１１月、神奈川１区に岩國哲人衆院議員氏（７２）＝比例代表南関東ブロック＝を擁立することを決めたが、岩國氏が１月末、今期限りでの政界引退を表明した。　同選挙区の自民党の麻生太郎首相の側近、松本純官房副長官（５８）の地元で、小沢氏は知名度のある対抗馬を模索してきた。

河村建夫官房長官は２６日午前の記者会見で、麻生太郎首相が２５日付の米ワシントン・ポスト紙のインタビューにおいて、北朝鮮問題に対するブッシュ前政権の対応を批判した件について説明した。　河村氏は「結果論として前政権で北朝鮮問題の進展が滞ったが、６カ国協議を具体的に動かしていこうというオバマ新政権の動きと一体にやりたいという思いではないか」と言明。６カ国協議に関連し「４カ国対（日米の）２カ国から、少なくとも３対３になった」と発言したことには「首相は対北朝鮮問題で日米韓の連携が重要だとかねてから強調しており、決して６カ国協議をないがしろにするものではない」と釈明した。

■更新滞っていました。すみません。このタイミングで書くなら、首相の訪米成果の分析とかなんだろうな。しかし、期待されている方、すみません。ここはあくまでゴシップ・ブログなので、そういう真剣な記事はとりあげない。同行記者の記事をどうぞ。私レベルではおこがましくて書けないよ。 ■ちなみに、米国から首相と一緒に帰って来た人に、「米国債買え～って、暗黙のプレッシャーかかりましたか？」ときいても、「そんなのありえない！」とのこと。つまり日本の外貨準備高の増額って年３兆円程度だから、それを全部回しても７５兆円規模の米国の経済政策にとっては焼け石に水だから、米国はわざわざそんなこと日本に頼まない、と。今回の成果は、米ドル基軸維持で日米が一致したということ。米国としては、ドルの権威維持に第二の経済大国日本がいち早く協力してくれたことで、十分恩にきている。日本にとっても、つまりドル安を容認しないということを米

米大統領、富裕層増税へ＝国民皆保険に向け資金捻出 米大統領、富裕層増税へ＝国民皆保険に向け資金捻出 【ワシントン２５日時事】オバマ米大統領は、大統領選の公約である富裕層減税の打ち切りに加え、同層を対象とした増税に踏み切る方針を固めた。医療制度改革などによるコスト削減分と合わせ１０年間で６３４０億ドル（約６１兆円）を捻出（ねんしゅつ）、事実上の国民皆保険制度の財源とする。米メディアが２５日、一斉に報じた。 　大統領は、ブッシュ前政権が時限措置として実施した富裕層減税を打ち切るとしていたが、新規増税には言及していなかった。大統領が２６日に発表する２０１０財政年度（０９年１０月〜１０年９月）予算教書の概要で表明する見通し。（2009/02/26-11:39） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は Changeの行方 特集・オバマ政権 【写真特集】第44代大統領 バラ

「定額給付金で意見広告に寄付を」－。北朝鮮による拉致事件についての国際世論を喚起しようと、ジャーナリストの有田芳生（よしふ）氏ら「意見広告７人の会」は２５日、米ＮＹタイムズ紙にオバマ米大統領あての意見広告を掲載すると発表した。掲載料は寄付でまかなう。メンバーは、国会で審議が続いている定額給付金について「拉致問題のために使えないかと考えた」とし、給付金相当額の募金を呼びかける。　広告では拉致問題だけでなく、核問題や人権問題にも言及。「私たち日本人は、大統領に協同行動を求めます」と訴える。費用は約６万７０００ドル（約６５０万円）で、４月下旬の掲載を目指す。有田氏ら有志７人は平成１４年１２月にも、同紙に意見広告を掲載している。　振込先などの詳細はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｊｉｎｋｅｎ．ａｓｉａ）に掲載。

【ロンドン＝尾形聡彦】「日本の危機は政治がマヒしているせいで悪化している」。英フィナンシャル・タイムズ紙は２５日付の社説でこう指摘し、日本はすぐに総選挙を実施して、意思決定できる政府をつくるべきだと訴えた。 　社説は「邦銀は外国の金融機関ほど不良資産にさらされていなかったことから、日本は当初は金融危機から守られていた。しかし、慢性的な輸出依存により、世界の需要が衰えると経済が止まってしまった」と日本経済の現状を分析。こうした状況に麻生政権は、不十分な対応を続けていると批判した。 　さらに「麻生政権は弱体化しすぎていて、政策を通せない。自民党も不人気すぎて、（任期満了となる）９月より前の総選挙を、検討もできなくなっている」とした。 　浮上している「税金による株式買い上げ対策」も「金がかかりすぎ、銀行が一息つけるだけで一時的な対策にしかならない」と断じた。

民主党と国民新党が２５日、麻生太郎首相の問責決議案の提出問題で衝突し、国民新党が「今の状況である限りは院内の野党共闘の場には出ない」（亀井静香代表代行）と、民主党との協議拒否を宣言する事態に発展した。　発端は国会内で同日開かれた野党４党国対委員長会談。国民新党の糸川正晃委員長が参院への決議案提出を主張すると、提出に慎重な民主党の安住淳委員長代理が「じゃあ中川昭一前財務相の時の消極姿勢は何だったんだ」と食ってかかった。　安住氏の指摘は、民主党が中川氏の問責決議案提出に動いた際に、中川氏と自民党時代に同じ派閥で「弟分としてかわいがっていた」（自民党議員）という亀井氏が難色を示したことを指す。　安住氏から「党に伝えろ」と言われた糸川氏は亀井氏らに報告。その後の記者会見で亀井氏は「安住氏は国民新党のことをあざ笑った」と怒りをあらわにし「民主党は野党共闘と言いながら、事実上独善になっている」と批判し

倒産により工事代金を支払ったにもかかわらず新居の完成、引き渡しができないことで問題となっている注文住宅メーカー・富士ハウス（本社・浜松市）をめぐり、南都銀行（本店・奈良市）が手続き上問題のある融資を実行していた疑いが二十四日までに分かりました。 施主で借り主のＡさん夫妻（奈良県在住）によると、南都銀行は住宅ローン契約時に振込先についての説明をせずに、借入金を富士ハウスの口座へ送金していました。 富士ハウスは一月二十九日に自己破産を申し立て倒産。その直前の一月十六日、富士ハウスの事務所に同行員が出向き、Ａさん夫妻二人と合計約二千万円の住宅ローン契約を結びました。 Ａさんによると、行員は融資の振込先口座が、借り主名義でも富士ハウス名義でも可能であるとは説明せず、未記入での提出を促しました。 融資実行（一月二十日）後、渡された証書の「借入金の振込」先には、Ａさん夫妻のものではない筆跡で「富士ハウ

「かんぽの宿」の売却問題をきっかけに設立された日本郵政の「不動産売却等に関する第三者検討委員会」の会合が２５日、東京都内で開かれた。終了後、川端和治委員長（元日弁連副会長）が会見し、かんぽの宿売却は「経済的収益性だけを考えて、自由に（売買を）判断できるものではないという配慮が必要だった」と述べた。 　この日は実質的な討議を開始。民営化の枠組みやグループ全体で２兆６８５２億円（帳簿価格）に達する保有不動産の説明を受けた。 　川端委員長は、かんぽの宿の売却経緯について「まだ詳細が分からない」としたうえで、「（経営陣は）経済的に有利な処分方法を考えて進めたが、この問題には公共性の側面もある」と指摘。「かんぽの宿の資産は日本郵政に引き継がれ、国がその株式を持っている。自由に（売買を）判断できる条件ではないという配慮が必要だった」と語った。 　今後は１カ月に２、３度の割合で会合を重ね、数カ月後に不動