編集委員・知野恵子 政権交代以来、様々な政策見直しが行われている。 八ツ場ダムや普天間飛行場問題のようには目立たないが、科学技術の世界にも見直しの波が押し寄せている。 まず、俎上に上ったのは前政権が補正予算の追加景気対策に盛り込んだ巨額の研究費、「最先端研究開発支援プログラム」だ。 何しろ額が大きい。総額２７００億円。これを３０人の研究者に３０億円から１５０億円ずつ配分する。前代未聞の大盤振る舞いになるはずだったが、新政権のメスが入り、 １人あたりの配分額は最大５０億円に縮小された。 首相が議長をつとめる総合科学技術会議が６月に決めた来年度の科学技術予算の配分方針も見直された。 その総合科学技術会議も見直しの対象。「科学技術戦略本部」に改組する方針が打ち出されている。 ただ、変革で目指す具体像はまだ見えない。まず袋を新しいものに変え、次に中身ということだろうか。その中身で見直すべきことは多

国会では与野党の対立が続き、自民、公明両党は週明け以降も法案審議に応じない構えだ。３０日の会期末までに、与党は政府提出の主要法案を成立させたい考えだが、道筋は見えてこない。 政府が衆院に提出した１２法案のうち、これまで参院に送られたのは中小企業金融円滑化法案だけだ。残る法案から郵政株売却凍結法案を除いた１０法案について、民主、社民、国民新の与党３党は２６日以降の衆院本会議で採決し、参院に送付する方針だ。 当初の予定より時間をかけて処理するのは、慎重審議を求める自民、公明両党に配慮したからだ。与党は自公両党に２４、２５日の委員会審議に出席するよう呼びかけることにしている。 ただ、自公両党は、鳩山首相の献金問題に関する集中審議や党首討論の開催などを復帰条件として与党を揺さぶる考えで、混乱はすぐには収まりそうもない。 参院側も焦りを募らせている。仮に多くの法案が２６日に送られてきても、土日を除く

民主党本部が入るビルの前に立つ警察官＝１３日、東京・永田町、高橋雄大撮影 　東京・永田町の民主党本部に男が侵入し、鳩山由紀夫首相のパソコンをたたき壊す事件が１０月下旬に起きた。警視庁はこれを受け、警戒にあたる機動隊員を増やす一方、同党に自主警備を強化するよう求めた。とはいえ、「開かれた党」を掲げる同党。ビルに間借りしている事情もあり、「鉄壁の守り」とはいかないようだ。 　警視庁公安部によると、事件があったのは１０月２７日夕。民主党本部が入るビルの１階正面玄関にスーツ姿の男が現れた。警備員にもとがめられず、エレベーターで７階に上がり、同党の受付の女性の前で木刀（長さ５３センチ）を取り出した。非常階段を使って８階の代表室に侵入し、机の上にあったパソコンを木刀でたたき壊した。男は駆けつけた警備員に取り押さえられ、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。 　山梨県のアルバイトの男（２４）は、同党が掲げる

最近経済における「第三の道」を考えている。 つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。 端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。

【ニューヨーク＝共同】二十一日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「日本の新指導者、記者クラブとのなれ合い関係に終止符模索」との見出しで、亀井静香金融担当相が記者クラブに批判的な態度を取る一方、フリー記者や海外メディア向けに別途会見を開いて厚遇している様子を詳しく報じた。 記事は、亀井氏が金融庁でそれぞれ週二回、別々に会見を開くと説明。記者クラブ向け会見ではぶっきらぼうに答えたり、記者を叱責（しっせき）したりするが、別の会見では執務室でコーヒーをふるまい、ジョークを交えて長時間、質問に答えるとした。

所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA What's new 日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。Ｊ-ｒｃｏｍでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。（1999年11月） 2009.11.21 記事の概要 自民党は来年夏の参院選比例区に、田母神・元航空幕僚長（６１）の立候補を打診し、断られていたことがわかった。 田母神氏は昨年１０月、「我が国が侵略国家だったのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿した責任を問れ、更迭された。 現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 野党

有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリストの視点で挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 11月21日（土）町内会の防災訓練に参加。「阪神・淡路大震災」の震度を体験。これが現実ならと恐怖実感。対策は急務なのだが、そうはなっていない日本の怠慢。あちこちで来夏への期待の声をかけられる。NHKーBS2で「ちあきなおみ」特集2時間。「美空ひばりが認め、都はるみが恐れた」（中村一好）ちあきさんの取材を中断してしばし。もだしがたい思いが蘇る。きっと「いつか」！ 敗戦記 　　　　　　　小沢一郎流「どぶいた選挙」を闘って（３）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有田芳生 選挙区を東京11

私は自民・公明両党が12月16日に決定した、消費瀬税の軽減税率制度には問題が多すぎると思っています。2017年4月の消費増税を前提とした上で、景気への悪影響を減らし痛税感を和らげ、社会保障財源を確保しながら持続可能な社会をつくる、という困難極まる課題に立ち向かうためには、さしあたっての低所得者層対策としては、軽減税率ではなく給付付き税額控除を行うべきです。 私は、そもそも消費税の逆進性に関して懐疑的な立場です。ここでは詳しく触れませんが、ある時点での年収に占めるその時の税負担ではなく、その人の生涯収入に占める税負担で考えた場合、消費税はむしろ公平性が高い制度だと考えます。高所得者がヨリ多くの消費を行いヨリ多くの消費税を納め、低所得者がヨリ少ない消費をしヨリ少なく消費税を納めるのだとすれば当然の原理です。 それはともかく、何よりも問題なのは、軽減税率は低所得者対策であるとの建て付けですが、そ

石破氏「好きに使うのは税金の使途としていかがなものか」 自民党の石破茂政調会長は２２日の民放番組で、内閣官房報償費（機密費）について「縮減の方向で行くべきだ」と述べ、在り方の見直しを求めた。 石破氏は「情報を得るには金がいるが、絶対に使わないといけないものではない」と指摘。「機密費を好きに使うのは税金の使途としていかがなものか」と述べた。

００年以降、開港もしくは滑走路を拡張した全国３０空港のうち、着工前の需要予測よりも実際の乗降客数が上回ったのは４空港にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。８割以上が結果的に「水増し」で、中には予測値の２割にも達しない空港もあった。全国の空港は現在９７カ所。国や自治体の甘い予測値に基づき、次々に予算が付いていった構図が透けて見える。 　国土交通省によると、需要予測は滑走路やターミナルビルを新設・拡張する場合、実現すればどれだけの乗降客が見込めるかについて、事業主である国や都道府県などが人口増加率や経済成長率、航空機の運航頻度などから算出する。建設の適否や施設規模を決める重要な要素という。 　朝日新聞では、００年以降の約１０年間に開港や拡張を実施した３０空港を対象に、例えば「開港５年後に１００万人」などといった予測値と実際の乗降客数を比較し、「達成率」を割り出した。「０１年」「０５年」と

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が掲示したビラをはがしたことで懲戒免職となり、鹿児島地裁がその後処分の効力停止を決定した元係長の男性（４５）に対し、同市から１１月分の給与が支払われていないことが２１日、分かった。　関係者によると、効力停止決定後最初の給与支払日の２０日、市長の方針で振り込まれなかったという。元係長側は月内にも未払い賃金の請求訴訟を起こす方針。　元係長は、市長が市役所庁舎内に掲示させた職員全員の人件費総額に関する張り紙をはがし、今年７月に懲戒免職処分となった。処分取り消しを求めた訴訟で、同地裁は１０月２１日付で判決確定まで処分の効力停止を決定。市長は福岡高裁宮崎支部に即時抗告していた。　高裁判断が出るまで地裁決定は有効だが、市長は決定後も元係長を復職させていない。

大島幹事長は２１日、テレビ東京の番組で、党綱領の扱いについて、「一部修正を視野に入れつつ議論していかなければいけない」と述べ、２００５年にまとめた新綱領を見直す考えを明らかにした。 新綱領には「小さな政府」を目指す方針が明記されており、こうした点が見直しの対象となりそうだ。 綱領は党の基本的な立場や目標を定めたもので、自民党は１９５５年の結党時のほか、９５年と０５年に策定している。党の政権構想会議が年内にまとめる基本理念を踏まえ、具体的な修正内容を検討する考えだ。 大島氏は「民主党には党綱領がない。寄せ集めだから作れない。我々は新しい自民党の新しい理念を作りたい」とも語り、民主党との差別化に意欲を示した。

政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。　こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。　民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。　同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。　ただ、再就職先が見つからない約５００人

ベルマーレ、甲府との直接対決に勝つ！！ あと二試合。いよいよＪ１昇格へ。 自由民主党の一部とみんなの党の一部が新党を作りました。 今日、新郎、河野太郎事務所のスタッフと新婦、山内康一事務所のスタッフが結婚し、河野太郎夫婦が媒酌、山内康一代議士が主賓で茅ヶ崎で披露宴を行いました。 両党の現場の連携が益々進みます。 ちなみに、ン十年前には新婦のご両親をうちのオヤジ、オフクロが仲人していて、二代にわたり仲人を務めさせていただくことになりました。 最近の新聞は、記者のレベル低下が著しく、正確な情報を伝えるという基本的なことすらできない。 神奈川第１６区の亀井善太郎支部長は、ひどい喘息を抱えながらも頑張ってきたが、今回、一時休養することになった。休養が長期化することはあるかもしれないが、本人は政治への情熱を失っておらず、いつか再挑戦をするつもりでいる。もちろん亀井善太郎後援会もそのままだ。 休養と「

自民県連信任投票批判　コラム 自民党の田村耕太郎・参院議員（４６）は１９日、来夏の参院選鳥取選挙区（改選数１）での公認申請に先立ち、党県連がいったん行うことを決めていた党員による信任投票を批判するコラムをブログから削除した。「自民党コア支持層に支持されていても勝てない」といった内容に、党県連青年部・青年局が反発。削除させるよう山口享・県連会長に求めていた。 コラムは８日付。信任投票について「全く呆(あき)れた話だ」とした上で、「自民党員に支持されていないと選挙にならないというが、大いなる時代錯誤だ！」「今の自民党でも支持するような人たちが信任する候補者が、無党派の心をつかめるだろうか？」などと記した。 県連は、混乱を避けるためとして信任投票を見送ったが、党県連青年部・青年局の集会でコラムへの批判が噴出。「党員党友を愚弄(ぐろう)する書き込みを公にされていることは遺憾」「党員党友の心もつかめ