【外信コラム】マーライオンの目　　今月中旬、シンガポールで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、鳩山由紀夫首相の一挙手一投足に注目が集まったといっても過言ではない。２回行った講演の模様はテレビでも詳しく紹介され、建国以来の一党支配が続くシンガポールは、政権が代わると何が起きるのかを見極めようとしているようにさえみえる。　そんななか、地元紙ストレーツ・タイムズ（２３日付）は「鳩山テフロン首相」との見出しで鳩山政権の“謎”を取り上げていた。鍋などに施すテフロン加工にたとえ、「何があっても傷つかない」といった意味だ。　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題ではあいまいな答えを繰り返し、政治献金問題でも「恵まれた家庭に育ったものだから」と言い放ちながら、支持率が５割を超える。記事では「（同様に）裕福な家に生まれた麻生太郎前首相が同じことを言ったら、政治的に葬られただろう」という安倍晋

横浜市の林文子市長は２４日、山田正人・経済産業省大臣官房総務課企画官（４２）ら３氏を副市長に起用する人事案を市議会側に打診した。１２月市議会最終日の１２月１１日に提案する。中田宏前市長時代に４人いた副市長が同日付で不在となるため後任を模索していた。 山田氏は９１年、東大法学部卒で、通商産業省（現経済産業省）のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）室係長時代にＡＰＥＣ首脳会議に参加した。育児休業を取った経験の著書で知られ、今月から現職。横浜市では来年、同会議が開催され、林市長は今年８月の市長選で子育て支援を主要公約に掲げていた。 残り２氏は、市役所ＯＢで大場茂美・横浜アリーナ副社長（６０）と小松崎隆・市都市経営局長（５９）。大場氏は市行政運営調整局長などを務め、３月に退職。小松崎氏は市環境創造局長などを務め、４月から現職。【山衛守剛】

水不足の危機が世界各地で真剣に語られる中、南米ベネズエラでは大統領自ら節水・節電を呼び掛けている。米国嫌いでおなじみのウゴ・チャベス大統領（５５）。首都をカバーする水がめが底をつき始めた危機的状況の中で、自らパフォーマンスを交えて国民に切実に訴えかけた。しかし、米系メディアは、渇水問題の無策ぶりが露呈したと解説し、大統領の窮地をリポートしている。　■シーン１　「シャワーは３分あれば十分」。渇水という難局を前に、これが大統領が国民に求めた心構えだ。ロイター通信によれば、チャベス大統領は先月（１０月）、テレビ中継された閣議でそう訴えたという。　ベネズエラの首都カラカスでは慢性的な水不足が長年の懸案となっていた。カラカス地域の上水の需要を賄う貯水池では、特に２００７年以降、水位が減少の一途をたどっている。状況が逼迫（ひっぱく）しだしたのは９月ごろから。飲料水だけでなく水不足は発電にも影響を及ぼし

大阪府の橋下徹知事は２５日、議員も交え、無駄の見直しを行いながら予算編成をする大阪府版事業仕分けともいえる作業グループを来月にも設置する考えを明らかにした。地方分権をテーマにした「自民党・維新の会」と「自民党・ローカルパーティー」の２会派との意見交換会に出席した橋下知事は「地方分権の実現には、議会改革が必要。議会も予算編成段階から入り、行政責任を負うべきだ」と述べた。　意見交換会は、橋下知事の総務省顧問就任を機に両会派が主催。橋下知事は冒頭、総務省に年内に提出するために策定している「『地方主権』確立のための改革提案（骨子）」を配布。「国の形を変えるには地方も変わらないといけない」などと話した。　特に、地方議会のあり方について疑問を呈し「要望や批判だけの議会でいいのか。責任を負うためにも予算編成から参加すべきだ」などと指摘。そのうえで「大阪が先陣を切ってやりたい。来月から作業に入ってほしい」

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、首相の母親が二〇〇三〜〇八年の六年間に、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する自己名義の銀行口座から計約三十六億円を引き出し、現金化していたことが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は現金化された資金の一部が、首相の政治資金に充てられた可能性もあるとみて、慎重に調べている。 関係者によると、首相の母親は自己名義の銀行口座から毎月、数千万円単位の出金を繰り返していた。出金手続きは六幸商会に依頼し、現金で引き出された後、母親の元に届けられているという。

来年夏の参院選福岡選挙区（改選定数２）について、自民党県連が２４日、党本部に大家敏志県議（４２）を公認申請する方針を決めたことで、同じく公認を求めていた現職・吉村剛太郎氏（７０）＝３期目＝の動向が今後の焦点となる。 この日の執行部会後、県連の新宮松比古会長は大家氏の名前を伏せたうえで、「お一人が地域支部からも圧倒的に多くの推薦を得ている」と述べた。１２月３日の県連総務会で承認後、党本部に公認申請する。 大家氏は読売新聞の取材に「多くの方々からの期待を力強く感じる。参院選は絶対に負けられない。全力で戦い抜く」と語った。 県連は候補者を一本化する方針で、吉村氏の党公認獲得は困難な情勢となったが、「県連の意向とは関係なく、党本部が現職を優先する可能性は残されている」（県連関係者）との見方もある。 吉村氏は県連総務会後に対応を明らかにする方針だ。

金融日記 - 成長戦略って何だ？ http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51616515.html ＜よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです＞。 ＜おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです＞。 ＜しかしまともな経済の専門家でそんなアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っていま

国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は２５日昼の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が主導している法案審議での官僚の答弁禁止を柱とする国会法改正について、「できれば今国会で実現していく努力をしていきたい。徹夜してでも直ちにやった方がいい」と述べ、今国会中の提出・成立に協力する考えを示した。

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。 　国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。 　温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した

ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。　野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「（スパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。　文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。

企業再生の要諦は、損失の分担である。 思惑入り乱れる数多くの債権者と株主に、再生計画が信頼に足るものだと説得し、応分の損失負担を受け入れさせなければならない。冷徹な論理を貫徹し、時には腕力を振るってでも――。 日航問題において、その難しい役どころに民主党政権は徹しきれないでいる。債権放棄に加えて新規融資にまで応じれば貸し手責任を問われかねないと、政策投資銀行とその背後にいる財務省は、受け入れを拒否した。深い行政責任を負うはずの国交省は、表舞台から逃避した。当事者意識を欠く霞ヶ関の行動様式を制御できないままに、前原・国交省は解決を先送りした。 最大の難関となった企業年金の削減問題では、厚い法的保護の壁を特別立法でこじ開けようとしている。強行突破は、年金という財産権の保護を巡って、世論を二分するだろう。民主党政権は日航問題の位置づけに苦心し、揺れ動く。 斉藤誠・一ツ橋大学教授は、「民主党政権は

最近、日記でも、表のストーリーや他のヒトの日記に付けるコメントでも、この話ばっか書いてるような気がするんで、とりあえず、日記に関しては、このネタは、今日で打ち止めにします。 事業仕分け【(独)理化学研究所(1)・文科省】(09/11/13・3-17)（ニコニコ動画） 注意： 気分が沈んだ時に聞くと自殺してしまう危険性が有ります。 そうでない時に聞いても、笑い死にの危険性が有ります。 聞いた後で、SANチェックが必要です。 開始〜7分頃 仕分人受けの良さそうな主張をするのは邪道です。あらかじめ用意した原稿を棒読みする事に専念しましょう。 何故、この事業が必要か？ と云う説明は、最低限にして、これまでの経緯を説明する事に注力しましょう。棒読口調だと、より効果的です。 11分頃〜21分頃 事前に予想していなかった質問が来ても、想定問答集に書いてある事を読み上げましょう。 オレの聞いた事と違うだろ

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、鳩山氏の実母が鳩山氏側に少なくとも数千万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった。３億数千万円に及ぶ政治資金収支報告書の虚偽記載の原資になっているとされ、東京地検特捜部が解明を進めている。鳩山氏は今月４日の衆院予算委員会で、実母の資金が原資になっている可能性を指摘され「ないと信じている」と答弁していた。 実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女。鳩山氏側への資金提供は振り込みではなく、現金だったという。実母から鳩山氏への個人的な贈与であれば鳩山氏に贈与税（最大税率５０％）の支払い義務が生じる可能性がある。実母から友政懇への寄付とすると年間１５０万円の上限を超え、政治資金規正法の量的制限違反の疑いがある。しかし貸付金であればいずれの問題も生じず、特捜部は今後、資金の趣旨について鳩山氏側に説明を求

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、当時の会計責任者が政治資金収支報告書の内容をまったくチェックしていなかったことが分かった。この元会計責任者が毎日新聞の取材に認めた。虚偽記載を認めている元公設第１秘書が会計実務担当者だったが、政治資金規正法では会計責任者らが報告書の虚偽記載などの違法行為に直接関与しなくても、重大な過失がある場合は処罰対象になると規定。東京地検特捜部は元会計責任者の過失の程度についても今後調べを進めるとみられる。【政治資金問題取材班】 虚偽記載当時の会計責任者は鳩山首相の政策秘書を兼ね、首相が０５～０８年に２１７７万円余を虚偽記載していたと公表した今年６月に会計責任者を解かれ、７月の衆院解散で政策秘書も自動的に解職されて、現在は首相の私設秘書を務める。 この元会計責任者は取材に対し、元公設第１秘書に収支報告書などの会計処理を一任し

２４日、サヌアの在イエメン日本大使館で記者会見する真下武男さん＝吉武写す 　【サヌア＝吉武祐】イエメンで地元部族民に拉致・拘束され、８日ぶりに解放された技師真下武男（ましも・たけお）さん（６３）は、解放から一夜明けた２４日午前（日本時間同日夕）、首都サヌアの日本大使館で記者会見し、拉致されていた状況などを語った。いったん帰国して静養するつもりだが、「（イエメンに）戻りたい」とも語り、自身が携わる国際協力事業への思いものぞかせた。 　真下さんによると、拉致された１５日午後、首都サヌアの北東約６０キロにあるアルハブに日本政府の援助で建設途中の小中学校まで、あと４キロほどの路上で、自動小銃で武装した地元部族民６人に車を止められた。「（部族民が）車に乗り込んできて。拉致されちゃったかな、と思った」 　拘束中は常時、武装した部族民に見張られ、トイレ以外は外に出られなかった。威嚇などはなく「身の危険は

菅直人副総理・国家戦略担当相は２４日の記者会見で、鳩山由紀夫首相を本部長とする政府の「森林・林業再生本部」の設置を検討していることを明らかにした。　菅氏は「日本は７割以上の国土が森林に覆われているのに、材木の自給率はわずか２０％だ。根本的に立て直したい」と指摘。すでに首相に設置を打診しており、「来年度の予算編成と連動させる形で推し進めたい」と述べた。

前原誠司国土交通相は２４日、新幹線の新たな整備方針を年内に決める考えを、計画ルートの沿線知事らに伝えた。前政権が年内の着工決定を目指していた北海道新幹線の札幌―長万部、北陸新幹線の金沢―福井の２区間と２駅は現時点で財源のめどが立っておらず、着工の判断は先送りされる可能性が高い。 　計画ルートの沿線自治体でつくる期成同盟会の建設要望が同日、国土交通省であり、国交省の政務三役が整備の基本方針を示したうえで、関係自治体との協議に入る考えを伝えた。前原国交相は、既に整備が進んでいる東北新幹線の八戸―新青森間などの区間については計画通りの開業を目指す一方、未着工の２区間と敦賀駅（福井県敦賀市）、長崎駅（長崎市）については着工決定を目指すとしていた前政権の合意を白紙撤回する考えを表明している。 　高橋はるみ・北海道知事は要望後、記者団に「未着工区間について何もしないのではなく、政府の基本方針を踏まえて

鳩山内閣は２４日、地球温暖化対策を検討する副大臣級の会合を開き、温室効果ガス削減が経済に与える影響の試算について、専門家会合のメンバーを入れ替えて再試算する方針を決めた。小沢鋭仁環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考えを示したが、恣意（しい）的な対応だとの批判を招く可能性がある。 　再試算の方針は来週にも「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、正式に決める。 　菅直人副総理兼国家戦略相の下に置かれた副大臣級の会合で２４日、専門家７人と５研究機関でつくる「タスクフォース」（座長＝植田和弘京大教授）が、１０月２３日から進めていた試算結果の中間報告をした。試算は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという鳩山政権の目標が、経済にどのような影響を与えるかを示すものだ。しかし、中間報告の内容は整理が必要だとして、この日は公表しなかった。 　会

あっちこっちのblogとか見てても、例のスパコン仕分に関して、オレ的に一番の笑い所だった箇所について書いてる人を見かけないので、とりあえず。 いや、自分でも、こんなエントリ書いたけどさ、あのプレゼンを、オレだったら、どう直すかを、いくら考えても、何からの計画見直しをするしか無い、と云う答しか出ないんだよな。 で、その理由が下記の箇所。(真面目モードは、ここまで。以下、いちびりモードに入ります) 事業仕分け【(独)理化学研究所(1)・文科省】(09/11/13・3-17)（ニコニコ動画） 上記の20分頃から、仕分人の内、田嶋要氏と、蓮舫氏が、以下のような質問をやってる。 田嶋「NECと日立は財政上の理由で撤退したけど、富士通は、このプロジェクトに関して赤字と黒字、どっち？」 蓮舫「NECと日立の撤退の理由は分析したのか？」 蓮舫「契約の際に撤退条項は入れていたのか？」 蓮舫「契約に撤退条項入

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年１１月２４日：パート４ 午後２時３０分。　議員会館事務所でパソコンを開いた。　昨晩は（短い時間でも）久々に熟睡した。　運動したせいか、精神的にもスゴくリラックスしていた気がする。　が、午後になって急に疲労感が襲って来た。　たった今、普段は飲まない「栄養ドリンク」をグイッと飲んだ。　よしっ！ 現時点で委員会には全く動きがない。　午後３時過ぎに地元行きの新幹線に乗る。　吾妻郡で大事な会合に顔を出し、渋川市で弔問を済ませて東京に戻る。　都内でテレビのインタビューを受けて、そのまま「情報交換のミーティング」に行くという流れだ。　 １１月１２日、鳩山総理がこう発言した。　「来年は我々がすべての責任を持ってや