だいぶ昔に細川隆元と小汀利得で時事放談と言う番組がありました。我が兄弟 も顔を合わせると時事放談ではなく、年寄りに関する爺放談をします。その内容に少し手を加え弟が 文にまとめたものを載せたいと思います。

国民年金は国民の生存を保障する制度なのか

「年金」だけで生計を立てられる人は極少数だと推定されるので『年金暮らし 』という表現には違和感があります。個々人の暮しがあって「年金」がそこにプラスされているとい うのが実情でしょう。ここにいわゆる「年金」が国民年金プラス厚生年金でも基本的に事情は同じな のですが、ここでは国民年金(老齢基礎年金)について考えてみたいと思います。なぜなら厚生年金は 名実ともに「保険」だからです。国民年金はゆえあって現在も「保険」の文字が付されていません。 対象年齢の方のもとには今春も「国民年金・厚生年金保険*年金額改定通知書」なるものが届いてい るので確認してみてください。これは国が社会福祉的な側面があることを強調する趣旨だという説が 有力です。ところが国民年金も厚生年金も徴収されるときは「保険料」という名前なのです。ここか ら誤解や不満や増税圧力などのややこしい問題が発生するのですが、これは順を追って考えたいと思 います。

こういう捉え方はどうでしょう。上記「個々人の暮らし」を基本的に支えているものは当人の蓄 え(現金・預貯金・有価証券など)とか親族の扶助です。しかしこれも諸事情で枯渇したり停止された りします。その場合生活難からの「自殺」を救うのは何なのでしょう、とりあえず生活保護しかない かもしれません。ここで思うのです。つまり生活保護支給額レベルの金額が(A)「生きていく最低限 度のお金」だと。もしこの額よりも受け取る(B)国民年金が少ないとしたら、「公的福祉」に頼らず 自力で生きている人が憲法２５条にいわゆる『最低限度の生活』未満の暮らしを甘受することになっ てしまいます。「次の列車よりも前に早く出発する列車はない」ように「最低限度の生活より下にさ らに最低な生活は無い」はずです。つまり国民年金は生存できる最後の砦にすらならないのです。

では国民年金制度の『防貧対策』という所期の目的はどこにいったのでしょう。ここで(A)になら ないための(B)という「防貧の嘘」がはっきりとしてきます。生活保護の基幹部分にあたる生活扶助 だけでも月当りの国民年金(老齢基礎年金)を上回るケースがほとんどなのに、生活保護ではこのほか に、住宅扶助・医療扶助・介護扶助・教育扶助などが付加されているからです。そうしなければ『健 康で文化的な最低限度の生活』にならないからに他なりません。

いま国民年金は「防貧対策」からと言いました。国民年金法は憲法２５条２項の理念に基づき『 老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、 もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする』と謳っています。これを国民生 活の「毀損」を防止すると言い換えても言いでしょう。沿革的には、昭和３４年制定で「農民、自営 業者等を対象とする公的年金」として出発しています。これは無拠出の福祉年金でした。しかし昭和 ３６年、すぐに拠出制に変わっています。つまり保険料をとる年金制度に変貌したのです。さらに昭 和６１年４月、国民皆年金体制を実現し全国民を加入対象とした制度に切り替え、基礎年金という概 念を創出しました。つまり公的年金を国民年金(基礎年金)プラス厚生年金(報酬比例部分)としたので す。破綻した国鉄共済組合を救済する目的だと言われています。どうやら「保険」に「救済」が加味 されて制度が曖昧に見えてきましたが、これは年金は「給付」と言って「保険給付」と言わないこと からも、保険制度では説明のつかない無拠出の給付が含まれていることからも、現行年金の性格が垣 間見えてきます。さらに「給付費」は、「保険料」収入だけではなく、毎年度予算に付けられる「国 庫負担」や厚生年金保険実施者からの「基礎年金負担金」なども入って賄われています。もちろん「 積立金の運用収入」も加わります。こんなところも理由にして将来の年金破綻が喧伝され、それを防 ぐには消費税増税が不可欠と結論付けられるわけです。
ちなみに平成２９年度の月当り国民年金保険料は、下記となります。 １６，９００円×保険料改定率０．９７６=１６，４９０円

基本的には国民年金は「保険」だというのが適切なのではないでしょうか。それは「満額の基本 年金額」というもので見えてきます。
　その算式は意外に簡単です。もっとも改定率や保険料納付済期間などについてはそれぞれ詳細な決 まりがありますので、実際額を得たいときは注意が必要ですが。
　(７８０，９００円×改定率÷４８０)×保険料納付済期間月数
　４８０という数字は４０年間の月数です。ちなみにいま改定率を便宜上１とし、保険料納付済期間 を受給資格ぎりぎりの２５年×１２で３００か月とします。すると数式から、約４８８，０６３円 になります。これがこの人のその年の基本年金額です。これを１２か月で割る約４０，６７２円が１ か月の年金となります。諸々の改定を経てかなり複雑になった国民年金を、バッサリ簡単にまとめた 学者がいます。いわく『４０年間払った保険料と２０年間で受け取る年金額がほぼ同じ』である。こ こから『早く死ぬ人は損をし、長生きをすればするほど得をすることになる』と。そうです。これは 少なくとも老齢基礎年金が全体としてみて損が出ない保険制度であることを示しています。保険なら ばまた、「年金額が少ない」のは保険料支払いが足りなかったからで、それ以上でもそれ以下でもな いと言い切れるわけです。ところがこう言い張ればどうなるでしょう。保険制度である老齢基礎年金 は破綻しないことになり、年金破綻を声高にして増税圧力を国民にかけることができなくなります。 年金は厚生労働省、税金は財務省という事情もありますし、厚生年金はもともと保険制度なのですか ら。増税したい勢力は従って公的年金そのものを「保険」として括りたくない傾向にあります。障害 老齢年金や遺族老齢年金のように保険料との間に拠出との関連性が薄いものが「年金」のカテゴリに 入っているのでなおさら不透明になり、これを助長してしまいます。「福祉」が「年金」に混入して いるのです。

そもそも憲法２５条の『生存権』条項では扱う広い意味での『社会保障』のなかには少しずつ性 質の違う「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療」「公衆衛生」などが混在しています。 国民年金は「社会保険」、生活保護は「公的扶助」です。計算で出した１か月の国民年金４０，６７ ２円で暮らせないことは明らかです。しかも法はこのわずかな年金から介護保険料や国民健康保険料 などを直接控除するのです。こうなると生活保護との比較をするのもナンセンスでしょう。

この程度の年金支給額でも国はその受給開始年齢を上げていきます。またバッサリ言ってしまい ますが、「会社の定年プラス５年」が受給開始という流れです。一般的定年が５５歳のときは６０歳 、同様にして６０歳になったら６５歳、これが少し前。法改正により事実上６５歳定年になった昨今 では、すでに関係官庁には７０歳開始の目論見もあるとか。そこから２０年と言ったら９０歳です、 給付終了の推定年齢がです、平均寿命よりもかなり高い。いずれにせよ定年から受給開始までの間、 どうやって暮らすのでしょう。年金なかんずく老齢基礎年金に「防貧対策」の１面があるのなら、立 法趣旨にもとると思うのです。もし「保険」だというのなら、老人福祉のための年金の原資が足りな くなるので増税をという方便はやめてほしいものです。