まちなか再生計画
河北新報の8月8日配信記事によれば、気仙沼市は、東日本大震災で被災した内湾地区を対象とした「まちなか再生計画」策定に着手する方針を決めたそうです。地元商業者が検討するウオーターフロント商業施設整備などを盛り込んだ計画を本年度内に策定し、国の認定を目指すとのこと。
河北新報8月8日配信記事より
河北新報8月8日配信記事
記事を引用します。
「 地元商業者の構想によると、ウオーターフロント商業施設は南町海岸沿いの市有地に計画する。敷地面積1300平方メートル。鉄骨3階で、スローフードレストランやバーなどの入居を見込む。市の土地区画整理事業が進む南町3区には、木造平屋の商業施設や駐車場の整備を検討する。
市は計画の認定を通じ、整備費の最大4分の3の補助が受けられる津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の活用環境を整える。施設建設を担うまちづくり会社は、官民が出資する気仙沼地域開発（同市）の活用を見込む。
内湾地区では被災した商店の共同店舗が３カ所で計画されている。内湾地区復興まちづくり協議会の菅原昭彦会長は「内湾のにぎわいづくりには各施設を行き来できるような商業ゾーンの面的整備が必要」と話した。市は「民間の取り組みを後押ししたい」と策定を急ぐ考え。」引用は以上。
復興庁の資料をみると〈まちなか再生計画〉は、昨年の12月に女川町、そして今年3月に岩手県山田町、そして7月10日には石巻市が国の認定を受けています。
気仙沼市は、8月4日に市役所ワン・テン庁舎大ホールを会場に〈内湾地区景観・まちづくり検討会〉を開催しています。市の報道資料によれば、今後の内湾地区の景観を形づくる上で重要な「まちづくりのルール」を、今年度5回程度の検討会を通して、地域の方々と作成していきたいとのこと。
内湾の４地区では、災害公営住宅と店舗などが入る建物が着工しています。これらと、今回の〈ウオーターフロント商業施設〉の関係がどうなるのか、記事からは読み取れませんが、今後の検討会で協議されることになるのでしょう。なんとか国の支援を得られればと思う一方で、内湾のまちづくりの課題の多さと大きさをあらためて考えさせられました。
7月16日ブログ「内湾災害公営住宅」
河北新報8月8日配信記事より
河北新報8月8日配信記事
記事を引用します。
「 地元商業者の構想によると、ウオーターフロント商業施設は南町海岸沿いの市有地に計画する。敷地面積1300平方メートル。鉄骨3階で、スローフードレストランやバーなどの入居を見込む。市の土地区画整理事業が進む南町3区には、木造平屋の商業施設や駐車場の整備を検討する。
市は計画の認定を通じ、整備費の最大4分の3の補助が受けられる津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の活用環境を整える。施設建設を担うまちづくり会社は、官民が出資する気仙沼地域開発（同市）の活用を見込む。
内湾地区では被災した商店の共同店舗が３カ所で計画されている。内湾地区復興まちづくり協議会の菅原昭彦会長は「内湾のにぎわいづくりには各施設を行き来できるような商業ゾーンの面的整備が必要」と話した。市は「民間の取り組みを後押ししたい」と策定を急ぐ考え。」引用は以上。
復興庁の資料をみると〈まちなか再生計画〉は、昨年の12月に女川町、そして今年3月に岩手県山田町、そして7月10日には石巻市が国の認定を受けています。
気仙沼市は、8月4日に市役所ワン・テン庁舎大ホールを会場に〈内湾地区景観・まちづくり検討会〉を開催しています。市の報道資料によれば、今後の内湾地区の景観を形づくる上で重要な「まちづくりのルール」を、今年度5回程度の検討会を通して、地域の方々と作成していきたいとのこと。
内湾の４地区では、災害公営住宅と店舗などが入る建物が着工しています。これらと、今回の〈ウオーターフロント商業施設〉の関係がどうなるのか、記事からは読み取れませんが、今後の検討会で協議されることになるのでしょう。なんとか国の支援を得られればと思う一方で、内湾のまちづくりの課題の多さと大きさをあらためて考えさせられました。
7月16日ブログ「内湾災害公営住宅」
テーマ : 東日本大震災支援活動
ジャンル : 福祉・ボランティア
