微熱日記

いや、東京オリンピックの支持率は地元的にも半々ですよ。

それを皇太子殿下にご助力いただき、かつ宮内庁の官僚の皆さまを「木っ端役人」呼ばわりするとは、いったいどうしたことでありましょうか。

無粋、ってえのはこのことですね。
選挙で選ばれているからどうしたというのですか。

それなら、東京都知事は代々、徳川宗家が担ったほうがいいのでは、と佐幕派(＝右でも左でもない、粋か野暮かだ！）の私としては思うのですが。

T.D.

大臣が辞め続きということではなく、ここらで明確にすべきではないのだろうか。「食料自給率」または「食料安全保障」の問題について、です。

日本の自給率は40％割れ（カロリーベース）という話がありましたが、実際のところ、日本では99.7％の天然資源は輸入に頼っていて、農業だけを特別扱いする根拠がないようにも感じます。備蓄論の根拠は：

1. 全世界と全面戦争（第二次世界大戦ですらなかった。当時は闇米氾濫。）
2. 全世界的凶作（人類史上何度あったのか？)

ですが、何れも論拠としては弱い。市場機構、というコトバが抜け落ちているようにも感じるのです。「格差是正」の美名の下に補助金をばら撒いて、地方は活性化するでしょうか？

むしろ、日本のGDPの1％しかない農林水産省を全面的に解体して、農業に株式会社制度などの「市場原理」を導入すべきではないでしょうか？そうすれば、スケールメリットの享受、生産性向上も見込めるかと想像します。

農産品は、（1）非排除性、（2）非競合性を有しない意味で、「公共財」とはいえないと思われます。むしろ、市場システムと相性が良い産品と考えます。

「食の安全」に関しては、話題の中国産のみならず、国内産だからといって安心できるわけでもありません。ゆえに、この情報の非対称性を回避するために検疫体制の強化は必須です。（こうしたことは、厚生労働省でも可能でしょう。）

上記2.の全世界的大凶作については「日本なら（高値でも）買ってくれる」という関係を農業国と結べることが重要になるかと思います。（これも、外務省に移管しても問題は無いはずです。）

日本が比較劣位にある産業を、補助金・助成金漬けで温存させる理由が、よく呑み込めないのです。「食料安全保障」というのなら、各国にパイプがあった方が、何かの際にヘッジできますし、合理的と思いますが…。

T.D.

本当に出馬ですか、ペルー元大統領のアルベルト・フジモリ氏。チリで軟禁中（？）のフジモリ氏は、各種容疑でペルーへの身柄引き渡しが時間の問題で、日本の被選挙権も有るため、軟禁状態でも立候補、選挙運動には問題ないとのことですが。

南米は、メルコスールで統合の機運が高まっていますが、米国からの何らかの要請でもあったのか、それにしても何故に国民新党なのかが微妙です。比例で出るとしても当落自体が微妙ですから...。

T.D.

永世中立国と言えば、どこか毅然としていたり悲壮だったり、結果として重武装中立となることもあり、その数は国連承認されている国で今や僅か4ヶ国となっています。

お馴染のスイス、その保護下に在るリヒテンシュタイン、オーストリア、そして問題のトルクメニスタンです。CISから脱退、1995年には国連で永世中立国承認。世界最新の永世中立国なのに、話題に上るのは昨年急逝したニヤゾフ大統領（トルクメンバシ）の超独裁体制の故でしょう。

何せソ連崩壊から常に99％前後の得票で大統領に選出され続け、遂には憲法改正して終身大統領になってしまいました。ニヤゾフ大統領は自著まで教科書として採用するは、一見したところ典型的独裁者だったのですが、大量破壊兵器も持たず、テロリスト拠点も無く、永世中立国の要件を満たしてしまったと言う次第。

国内ではもちろんニヤゾフ大統領のやりたい放題ですが、特段、親族に特権を与えるでもなく、その意味で全く典型的ではなく、その死去後、2008年から2010年に大統領選挙を行うことになっていますが、前任者の存在感が大き過ぎたため、何がどうなるのか分かりません。

EU加盟でスイスもオーストリアも政策転換を余儀なくされる中、何事もなかったかのようにトルクメニスタンは永世中立国であり続けるのかも知れません。永世中立とは一体何だったのかと本質を問われることになるのでしょう。

T.D.

愛媛ＦＣの元主将であり、愛媛FCのJリーグ加盟申請の際にあの熱い手紙を認めた友近聡朗氏が参院選に出馬するとのこと（あの加盟申請の際は松山市長も熱かったですね。今も熱いサポですが…J加盟決定時のスピーチには万感の思いと言いますかしっかり笑いもとっていて「ザスパ草津」と「ヴォルテス徳島」を名指しするあたりは流石、は余談でした）。無所属で民主推薦、出馬会見には民主・小沢代表も。

これは民主党、いいところに目をつけたかも知れません。「元スポーツ選手が出馬」（と言っても個々事情は様々でしょうが）に纏わる「知名度狙い感」よりも「友近聡朗の百年構想」はより自然な印象があります。

選挙は水物。しかも自民の地盤。結果はどうなるか分かりませんが、注目です。

T.D.

著者は国内初の選挙プランニング会社を設立し、2000年以降は選挙戦で連戦連勝（自称の言わば「選挙のプロ」。

その「選挙のプロ」が選挙の内幕を余すことなく語り尽くす筈はもとよりないのですが、ずばり「プロパガンダ」をキーワードに、自身が係った新潟県知事選、神奈川県知事選等について、投票行動分析というよりは、「ちょっとしたノウハウ」を紹介している点が目立つように思います。

但し、政党CM分析、各党別の新聞社・TV局への広告出稿を独自集計している点はそれなりに興味深いものがあります。ケリーVSブッシュの米大統領選も俎上に載せ、そのメディア戦略を語っていますが、1984年のレーガンVSモンデール辺りからTV主体のイメージ戦略選挙は確立されつつあり、日本は遅れること20年、ようやくTV主体の選挙戦が繰り広げられることになったと言うことかと思わされもします。

良くも悪くも選挙結果は民度の反映であり、政策議題に対する理解が乏しい国民には、「手短に（ワン・フレーズ・ポリティクスはTVに最適化した戦略です）」「粘り強く」説得するイメージを繰り返し効率的に見せることが有効です。まるでゲッベルスの『宣伝の威力』のようですが…。

公選法上の問題もあるのでしょうが、ネットが選挙に与える影響は－昨年の衆院選を見る限り－軽微と言えそうです。各種調査では、投票意思決定に与える最も影響力のあるメディアはTVであることは明らかになっています。政治家のイメージおよび知名度は、その業績に比して重視される傾向はありそうです。

その意味では本書で記述されていることはおおむね首肯できる傾向を掴んでおり、つくづく民度の重要性を考えさせられます。

T.D.

9月26日付けのフィナンシャル・タイムズの社説（“Sharing the burden”）より。

○ハリケーン対策の政府支出は2,000億ドル要するとされる。
○現政権は第1期では減税を行い、支出も野放しであった。
○さて、現政権・共和党政府は復興支援策コストを、
　ハイウェイビルからの交付金、メディケア交付金の1年延期、宇宙画計画の延期などで賄うとされる。
　貧困層を直撃するメディケイドの支出カットも含まれる。
○他方において、農業補助金、軍事費に手が入れられることは殆どない。増税は論外。
○このようなことを続ければcreditor revoltが起こるであろう。

要するに優勝劣敗が民間経済のみならず行政においても貫徹されているということなのですが、こんなことを続けていて大丈夫なのだろうかと思わずにはいられません。日本社会もこうした動きに追随する気なのか。地震国である日本において、来るべき天然災害は不可避。決して対岸の火事ではないのです。合衆国政府の施策は少なくとも国際的基準ではないことに注意する必要があります。

T.D.

『国家の罠』（佐藤優著・新潮社）。これがもう、呆れる程、面白く、かつ、深い本でした。今年読んだ中では文句なしのNo.1（現時点）です。

鈴木宗男氏の起訴を巡って言わば「露払い役」として起訴された「外務省のラスプーチン」こと佐藤優氏（当該事案では現在控訴中）が綴った担当検事・西村氏とのやりとりが、秀逸です。仕事の移動中に目を通していたのですが、とてつもなく面白い本だと分かり、オフだった昨日の夜半から一気に読んでしまいました。

「時代のけじめ」としての「国策捜査」がある－と言うくだりは圧倒的。読ませます。また日本社会を巡る大局観も的確と思えました。外務省は優秀な情報分析官を失いましたね。ただ、良かれ悪しかれ、また大きな仕事をする人なのではないかと思わせるに充分な筆致、深層心理の襞まで抉る描写力…読者にとっては「堪らない一冊」です。

佐藤氏の大局観が的確と思えたのは、私なりに要約しますと、以下の部分です：
（1）90年代からの新自由主義政策の影響で「勝ち組・負け組」の二極分化が進んでいる
（2）ユーラシア・北東アジアとの外交関係がキーとなるが、日本及び周辺諸国のナショナリズムが勃興している
（3）国家が強権を発動し、ポピュリズムに世論が靡くのは、国力の低下を示す兆候である
ゆえに、
（4）日本及び周辺諸国の指導者の賢明な（プラス･サムの判断が）求められている

これには大いに同意します。今の時代状況の見取り図としても充分でしょう。「健全な懐疑派」を自認する私としては、どうすべきか、自分の問題として、思索を重ねたいと思います。しかし、ある種の賽は既に投げられているかもしれないと危惧します。

T.D.

民主党の新代表に僅か2票差で選出された前原氏については、京大時代高坂ゼミ生であったこと、松下政経塾出身であること、防衛問題に関心があるらしいこと、位しか知りませんでした。そう言えば、以前も代表選に出ていたか…ともあれ、民主期待の若手、と言ったところなのでしょう。

そうなると憲法第9条改正と（場合によっては）核武装して自主防衛を目指す、と言った政治信条がクローズアップされる訳ですが。憲法改正については、自衛権（個別的及び集団的）の明記、自衛戦力（自衛隊）の明記と言ったところらしい（いろいろなところで発言している模様）。が、敢えて言えば、集団的自衛権の明記以外は現行憲法の解釈で認められている（とされる）範囲内ではないかと思われます。何か別の魂胆でもあるのでしょうか。ただ「論憲」の民主党としては特に目新しい提言ではないのか？党内のコンセンサスは取れている内容なんでしょうか。

核武装論は初出は毎日。米国の核の傘を離れれば…と言うこと（らしい）ですが、前提条件がやや不確かながら、NPT体制化で核武装なんぞしたら、却って核拡散を招来するのでは？…等と言うことは「論客」として名を馳せている前原氏は想定済みなのでしょう。有事法制がライフワークのようなので（軍事マニアでもあるようですし）、この点も突っ込まれるところでしょうね。

何れにせよ、前原氏が民主党内を纏めれば、日本国憲法第9条の改正は遠い日のことではなさそうです。防衛予算の民主党案はどうなるのか？国連待機軍構想はどうなるのか？防衛問題のスペシャリストである前原氏には、万事謙抑的な姿勢を期待したいものです…。

T.D.

公務員の人員削減、待遇切り下げを例に挙げてみます。それも一つの政治の在り方でしょう。しかし、人員を削減し、待遇を切り下げるからには、提供される行政サービスのクオリティが中長期的に低下・劣化することは避けられないことは認識しておかなければならないでしょう。

勿論、私は行政改革は－これだけの財政赤字を抱えている以上－なされなければならないと思っていますが、近視眼的に民間基準でコストを削減しても、それこそ中長期的には国家にとって（即ち国民にとって）ロスにしかならないでしょう。何を、どのように、改革するかに、政治の叡智を注がなければなりません。

マーケット･ファンダメンタリズム、即ち市場原理主義は上手く機能しない。それこそ、これは合衆国の歴史的先行事例が証明しています。今になってむざむざ失敗を繰り返す愚を犯す必要はないでしょう。以上の理由から、行革には基本的に賛成する私も、現在進行中の事項には、諸手を挙げて賛成、とは行かないのが現実です。

T.D.