微熱日記

大臣が辞め続きということではなく、ここらで明確にすべきではないのだろうか。「食料自給率」または「食料安全保障」の問題について、です。

日本の自給率は40％割れ（カロリーベース）という話がありましたが、実際のところ、日本では99.7％の天然資源は輸入に頼っていて、農業だけを特別扱いする根拠がないようにも感じます。備蓄論の根拠は：

1. 全世界と全面戦争（第二次世界大戦ですらなかった。当時は闇米氾濫。）
2. 全世界的凶作（人類史上何度あったのか？)

ですが、何れも論拠としては弱い。市場機構、というコトバが抜け落ちているようにも感じるのです。「格差是正」の美名の下に補助金をばら撒いて、地方は活性化するでしょうか？

むしろ、日本のGDPの1％しかない農林水産省を全面的に解体して、農業に株式会社制度などの「市場原理」を導入すべきではないでしょうか？そうすれば、スケールメリットの享受、生産性向上も見込めるかと想像します。

農産品は、（1）非排除性、（2）非競合性を有しない意味で、「公共財」とはいえないと思われます。むしろ、市場システムと相性が良い産品と考えます。

「食の安全」に関しては、話題の中国産のみならず、国内産だからといって安心できるわけでもありません。ゆえに、この情報の非対称性を回避するために検疫体制の強化は必須です。（こうしたことは、厚生労働省でも可能でしょう。）

上記2.の全世界的大凶作については「日本なら（高値でも）買ってくれる」という関係を農業国と結べることが重要になるかと思います。（これも、外務省に移管しても問題は無いはずです。）

日本が比較劣位にある産業を、補助金・助成金漬けで温存させる理由が、よく呑み込めないのです。「食料安全保障」というのなら、各国にパイプがあった方が、何かの際にヘッジできますし、合理的と思いますが…。

T.D.