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ルンペンブルジョアジー～twitterリストラが生み出したバズワード～
マスク氏の｢Twitter大量解雇｣が暴挙でもない訳@東洋経済2022/11/6より
Twitterを個人で440億ドル（約6兆5000億円）を投じて買収した起業家のイーロン・マスク氏が前代未聞ともいえるリストラを進めている。10月31日付でTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役を全員解任。11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告したと、主要メディアが報じている。


SNSの代名詞とも言えるtwitterが起業家イーロン・マスク氏に買収され従業員の半数にも及ぶ大規模なリストラが行われるとの事です。


興味深いのは大規模なリストラで失職した人に対する冷淡な意見が目立つことです。確かに高所得の大企業勤務者への嫉妬もあるかもしれませんが明らかに他の大企業のリストラ劇に比べて対象者へのシビアな視点が目立ちます。

「ザ・ルンペンブルジョワジー」＠tarafuku10 の作業場より
したがって、ここ20～30年、これまでになく多くの大卒者が生まれているのだが、彼らのキャリアの見通しは以前ほど明るくない。この苦しい状況により、新卒の求職者はある種の適応を余儀なくされた。その適応の仕方こそが、彼らが入り込んだ産業の変容を促したのである。
こうした高い教育を受けた若い社会人が、大学の学位が可能にしてくれると彼らが信じていたアッパー・ミドル・クラスのライフスタイルを熱望するのはもっともなことだ。しかし、大卒者のうちSTEM (科学・技術・工学・数学)分野の学位を取得したものは3分の1に満たないので、大卒者でも市場性が明確に高いスキル・セットを持たないものが多い。比較文学や政治学の授業では、新しい製品を構築・設計する方法や、新しい事業戦略を計画・実装する方法を教えてくれなかった。だが、彼らがふんだんに持っているのは文化的資本である。もっと具体的に言えば、大学で吹き込まれたサブカテゴリの道徳的資本である。
90年代後半のドットコム・ブームの時期、およびパンデミック前のITブームの時期という2回の長い期間にわたって、こうした新卒の求職者の多くはデジタル経済の世界で高収入のキャリアを見つけることができた。プログラマーだけではない。人文学や社会科学を専攻した学生にも、マーケティング、人材管理、コミュニケーションなどの分野で大量の職が用意されていた。かつては理想主義的でリバタリアン的だったテクノロジー産業は、こうして押し寄せた新規採用者たちの道徳的資本を体現するようになった。一言でいえば、ウォーク(Woke)になったのである。私が属するメディア業界など、より小規模なその他の産業も、こうした余剰のホワイト・カラー労働力を吸収するのに一役買い、その過程で急激に破壊が進んだのである。～中略～
彼らのビジネス・モデルはシンプルだ。すなわち、強請(ゆす)りである。非営利世界の道徳専門家は、彼らのサービスにお金を支払う余裕のある公共団体や民間組織の状況を見渡し、なんらかの構造的抑圧に急性的に感染していると診断し、公に治癒と贖罪の道を歩めるように一連のサービスを提供する。マルコム・シユーネ (注12) が指摘したように、ウォークネスのイデオロギーは政治的なみかじめ料取り立て屋のように機能する。


その背景には多分twitter社で解雇される可能性の高い、言い換えれば赤字要因と考えられる人たちに関してある種の心当たりのある人が多いという事ではないかと思います。上の引用はこのリストラ騒動で出てきたバズワードを生みだしたblog記事から、ルンペンブルジョワジーと言うキャッチーな言葉とその内容である「道徳的資本による強請り」と言うのが多くの人達の共感を得たのはやはり例えばクレームで多くのアニメ、アートなどのコンテンツが被害にあって来た光景が思い浮かべたからではないかと思います。

群馬の温泉町で起きた事件が示す迷惑な存在としての日本のルンペンブルジョアジー
草津元町議を在宅起訴　名誉毀損、虚偽告訴罪で　前橋地検＠上毛新聞2022/11/1より
　「町長室で肉体関係を持った」などとする虚偽の告白文を電子書籍に掲載され名誉を傷つけられたなどとして、草津町の黒岩信忠町長が元町議（53）を刑事告訴していた問題で、前橋地検は31日、名誉毀損（きそん）と虚偽告訴の罪で元町議を、名誉毀損罪で電子書籍を発行したライター（56）をそれぞれ前橋地裁に在宅起訴した。
　起訴状などによると、元町議とライターは共謀して2019年11月11日ごろ、告白文を載せた電子書籍を販売サイトに掲示して黒岩町長の名誉を傷つけたとされる。さらに元町議は21年12月13日、被害を受けたことがないのに町長室で黒岩町長からわいせつ行為を受けたなどとする虚偽の告訴状を前橋地検に提出したとされる。
　地検は2人の認否を明らかにしていない。
　問題を巡り、地検は21年12月、元町議から強制わいせつ容疑で告訴されていた黒岩町長を嫌疑不十分で不起訴処分としている。黒岩町長は逆に19年12月に2人の名誉毀損容疑、21年12月に元町議の虚偽告訴容疑に関する告訴状を提出していた。 「うそで私と町おとしめた」と群馬・草津町長　中傷続けば「しかるべき手続き」　元町議在宅起訴受け＠2022/11/11より
　前橋地検が群馬県草津町の元同町議を名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことを受け、黒岩信忠町長は11日、群馬県庁で記者会見し、「うそで私と草津町をおとしめた被告と、それを利用した人たちに強い憤りを感じる」などと述べた。
　「町長室で肉体関係を持った」などとする内容を電子書籍に掲載されたことについて「こちらに落ち度は全くない、いきなり書籍に書かれた」と改めて説明。「3年間にわたり家族が苦しめられ、自分だけでなく草津町もいわれなき誹謗中傷を受けて世界に拡散された」などと振り返り、「ここまで来ても草津を誹謗するならば、しかるべき手続きを取る」などと語った。


さて国内でそんなルンペンブルジョアジーの象徴のような事件が大きな展開を見せました。有名温泉地として知られる群馬県草津町の町議が町長からわいせつ行為を受けたと電子書籍を発行し、町長を強制わいせつ行為で告訴し、その間に町議が町民からリコールを受け失職したという事件です。

「町長室でわいせつ」虚偽疑惑の告発受けた草津町長の受難「支援者に拡声器で『辞めろ』と叫ばれた」＠デイリー新潮2022/11/5より
「私の名誉だけでなく、草津町の信用まで傷つけられた大事件でした」──こう語るのは温泉地で知られる群馬県吾妻郡草津町の黒岩信忠町長（75）だ。
「セカンドレイプの町・草津」。温泉地として知られる群馬県草津町は、SNSや海外メディアからこう批判を受けることとなった。きっかけになったのは2019年11月、新井祥子元町議（53。当時は町議）が「町長室で黒岩町長から性被害を受けた」と告発したこと。双方の主張は平行線を辿り、互いが告訴し、住民投票で町議へのリコールが成立するなど大騒動になった。
　約3年にわたる騒動は草津町だけの問題ではなくなっている。黒岩町長、新井元町議が何度も記者会見を開き、その度に全国に報じられた。2020年12月に新井元町議のリコールが成立すると、海外でも大きく報じられることに。英ガーディアンは「唯一の女性議員が性暴力で町長を告発し、追い出される」というタイトルの記事を配信、米CNNも日本の女性議員の割合が世界の平均と比べて著しく低いという日本社会の問題を報じた。
「新井の主張を支持していた人たちが草津に押しかけてきてデモを起こされたこともある。拡声器で『町長出てこい！　辞めろ！』と言われ、SNSには脅迫的な投稿もありました。騒動がネットで拡散されたことで、海外でも取り上げられ、『日本には常習的に性的暴行を繰り返す政治家がいる』という報道もあったそうです。国際問題にもなりかねなかった。私は政治家ですから、ある程度は我慢できますが、一番辛かったのは家族や町民まで馬鹿にされたこと。これには心を痛めました。今回の検察による新井の起訴は名誉毀損ではなく、虚偽告訴罪で国家を騙したということです。


この事件は当時はやっていたMeTooの潮流に乗り、少なくとも有罪が確定していない段階で、町長だけでなく、町民や町全体に対しても大きな誹謗中傷が行われました。「女性町議にわいせつ行為を行った町長と町」と言う分かりやすい悪い存在として叩かれたわけです。特に家族や町民もばかにされたという言葉は重いです。故に「ここまで来ても草津を誹謗するならば、しかるべき手続きを取る」と言う言葉も出たのでしょう。



誹謗中傷を行ったのはネットのならず者だけでなく、大学教員等本来こういった状況を諫めてしかるべき存在も調子に乗ってそう言った誹謗中傷に便乗している例も多く見られました。上は武蔵大学准教授北村紗衣氏のツイート、実際のツイートは削除したそうですが、最低一回は便乗したツイートを行い、本人曰く謝罪を行い、訴えられるリスクはないと書いています。
ただ確かに町長が訴える可能性自体は低いでしょうが、本来であれば権威ある大学准教授が肯定した段階で暴走する人たちが現れ、「推定無罪」であるはずの町長をはじめ、地域全体に大きなダメージを与え、遺恨を残す可能性が高くなる事には思いをはせる必要があったのではないかと思います。

リコール (地方公共団体)@Wikipediaより
地方議員の解職 対象の議員の選挙区の有権者（選挙区が無い場合は地方自治体の全有権者）の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めると、選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第80条第1項）。[注 1]
請求が有効であれば、請求から60日以内にその選挙区（選挙区が無い場合は全域）において住民投票が行われる（地方自治法第80条第3項及び地方自治法施行令第113条）。投票の告示は、都道府県議会議員については少なくとも投票日の30日前に、市町村議会議員については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第113条の2）。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その議員は失職する（地方自治法第83条）。ただし、投票前に対象の議員が職を失い又は死亡した場合は投票を行わない（地方自治法施行令第112条）。
その議員に関して選挙から1年間（無投票当選を除く）又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない（地方自治法第84条）。

この背景には新井町議のリコールの問題も絡んでいたと思いますが、ただリコールそのものが地域の有権者の意志によってなされるものであり、最終的に地域の有権者による投票で過半数を得なくてはなされないものであり、地域の自治権として尊重されるべきものと言うべきものではないでしょうか？

知的資産を誰かを叩く手段から地域や社会を盛り上げる手段に
令和の大きな宿題外伝その5～ある声優が見た光景～より
ファンと一言で書きましたが個人のファンだけでなく聖地巡礼と言う文化が定着した2010年代には極端に言えば地域そのものがファンとして作品や声優たちと関わり合いになる様なケースも出てきました。上の動画は豊崎愛生さんとは関係ないの人気アニメ「ガールズアンドパンツァー」の舞台となった茨城県大洗町一のビッグイベントあんこう祭りの様子、地域の有力者をバックに堂々と祭りの開会を宣言する声優渕上舞さんの姿が印象的です。そして紹介の際に「帰って来た」と言う言い回しも地域とのつながりを感じさせます。この様な形で出演作品がきっかけで舞台となった地域のイベントに呼ばれたりして地域とのつながりを深めるというのは各地、様々な作品で行われた事です。


twitterのリストラや草津町の問題の展開が示すものは何でしょうか？それは正義や道徳的な名分におぼれて暴走する人たちに対する社会の態度が変わったという事なのではないでしょうか？確かにtwitterの影響力を考えればどこかで線を引く場面自体はあると思いますし、地方自治体の首長がその権力をかさにわいせつ行為を実際行ったとしたら問題です。そう言った正義・道徳を守るというのは必要ですが、無尽蔵にリソースを消費する形での実現は許されないですし、完璧なそれを求めて疑わしい段階で悪を叩くと言うのも無駄と言われる時代になっていくのでしょう。
そんな時代に求められるのは地域や社会を盛り上げていく事ではないでしょうか？2010年代アニメやゲームの業界が大きく存在感を増やしましたが、それは○○が悪いと他を叩く事でなく、コンテンツの持つ様々なものを地域や社会に還元する事で盛り上げ、味方を増やしていったからと言う面があります。

武蔵大学准教授北村紗衣氏の講義動画

実際先に挙げた武蔵大学准教授北村紗衣氏で言えばせっかくその教養を分け与える講義のYoutube動画やblog記事を前面に出してほしい、twitterでは4万人以上のフォロワーがいるのに、せっかく本業の講義の無料の動画が5か月で200人とか400人しかいないのを見てもったいないと思わないのでしょうか？大きな権威と影響力を自分の専門分野である「英文学、舞台芸術史、シェイクスピア」の裾野を広げるのに活用すれば将来的に自分を守ってくれる存在を育てることに繋がると思います。そして北村准教授だけでなくルンペンブルジョワジーではないかと思った方は自分の持つ知的資産で地域や社会をどう盛り上げていくか、その為に何が出来るかを一度考えてほしいと思います。

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