非国民通信

全職員から10万円寄付前提でコロナ予算　兵庫・加西市（朝日新聞）

　兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員（約600人）から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこんだ取り組みで、市は任意とするが、職員から「半強制的な寄付だ」と反発の声が出ている。給付金をめぐっては、加西市以外にも自治体職員に寄付や負担を求めようとする動きが各地で出ている。

　加西市は5月11日、新型コロナ対応の生活支援や経済対策などに使う「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案や、補正予算案を臨時市議会に提出した。

　基金の積立金として7750万円を計上し、うち6千万円を職員からの寄付、残る1750万円を市幹部や市議の給与・報酬カットなどでまかなうと説明。市議会の賛成（全会一致）を得て同日、可決された。市民からの寄付も募り、売り上げが減った市内の小規模事業者向け支援金事業（総額5千万円）などの施策にあてられる見通しだ。

　西村和平（かずひら）市長は4月末以降、「このような苦しい時こそ、加西市が一丸となって対応していくことが求められている」などとして、全職員に「ぜひ基金への寄付を」と呼びかけてきた。

　似たようなことは他の自治体でも行われているようですが、いかがなものでしょうか。それなりに懸念する声も聞かれる一方で、この加西市では「全会一致」で可決されたことが伝えられています。人一倍、有権者の声に敏感であろう市議会議員が全会一致で賛成したということは、民意もまた近いところにあると推測するほかありません。

　昨今の公務員叩きの盛り上がりは、民主党政権誕生前夜を思い出させるものがあります。かつて官僚批判を看板に掲げた民主党は国民の憎しみを託され政権を奪取、報道陣の目の前で官僚を侮辱してみせるパフォーマンスで国民を大いに喜ばせたものです。（ただし財務省と防衛省が批判の対象から常に除外されていたことは強調しておきます）

　民主党政権は最後に消費税増税を決めて自民党に政権を禅譲したわけですが、では次世代のヘイトの担い手はどこになるのでしょうか。批判的な層からは専ら安倍一強と呼ばれる現政権ですが、東京や名古屋、大阪といった要所では現職の首長相手に手も足も出ないのが自民党の現状です。「強」というイメージが似つかわしいようには思えません。何かの拍子に国民からヘイトを託される勢力が結集すれば、国会の勢力図は変わりそうです。

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　給与・報酬カットもまた有権者から好意的に受け止められる行為の一つと言えます。自らの報酬を削減したとアピールして支持を集めている首長は少なくありません。もっとも、この削減が首長本人に止まるという事はなく、首長から議員へ、議員から職員へと「倣う」ことが求められていくわけです。そしてこの先に待つのは「職員から市民へ」でしょうか。

　実際のところ、議員定数や議員報酬の削減を唱えつつ、それと逆進課税をセットで語る政党・政治家も目立ちます。自身が「痛み」を負ったとアピールすることで、国民に痛みを負わせることを正当化するのは常套手段です。往々にして自己犠牲を披露する人ほど周りの人にも同様の自己犠牲を要求していくもの、最終的には社会を犠牲にしていく存在と言えます。

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　そして我々の社会において「自主性」とは、しばしば強制されるものでもあります。政界や官公庁に限らず民間企業でも学校でも「自主的に」行動することが求められつつ、その結果として「上」の意に沿ったものが求められる、日本の至る所で見られる光景ではないでしょうか。上記に引用した「寄付」も然り、求められているのは「自主性」です。

　もし政府や首長が己の権限によって命令すれば、そこには「責任」が生まれます。命じられた結果として発生したことに「上」は責任を持たなければなりません。しかし「下」が「自主的に」行動した結果であればどうでしょうか？　首長が職員から金銭の供出を強制すれば恐喝に当たりますが、「自主的に」寄付させれば美談になります。なんと麗しい自己犠牲！

　自主性を求める以上に無責任な振る舞いはありません。もし自主的な行動を呼びかけて、その結果が己の意に沿わないものであったとしても甘受するのなら、まだしも許されるところはあります。しかし「こうして欲しい」という明確な意思があるにもかかわらず、己の責任で命じる代わりに相手の責任として「自主的な」行動を求めるのは、実のところ負担と責任の転嫁でしかないのです。

トランプ氏、礼拝施設再開を州に要求　コロナで閉鎖中（朝日新聞）

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため閉鎖されている礼拝施設の再開について、トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで記者会見し、全米の州知事に対し、教会などの礼拝施設を即時再開させるように要求した。知事が閉鎖を続ける場合はその決定を自身が覆す考えも示した。

　東日本大震災の後は、福島界隈に対する様々なヘイトスピーチが飛び交ったものです。在日韓国人を対象にしたヘイトスピーチには反対するけれども福島を対象としたヘイトスピーチは擁護する、歴史修正主義には反対するけれども、原発事故の被害を大きく見せかけるためなら科学を歪曲する等々、自らの不誠実さを積極的に開示する人もまた多かったと言えますが――そうした人々の言い分は専ら「そもそも東電が悪いのだから」というものでした。

　トランプ大統領もまた、そうした人々と似通った思考の持ち主なのだと思います。アメリカにおける新型コロナウィルス感染拡大への対策は世界で最も失敗した内の一つでありながら、トランプに反省の姿勢を見ることはできません。今後もアメリカ国内の感染が収まるまでは遠いと予想されますけれど、大統領にしてみれば「そもそも中国とWHOが悪いのであり、自身が責任を問われるのは筋違い」ということになるのでしょう。

トランプ氏、WHOの脱退を示唆　総会にも出席せず（朝日新聞）

　トランプ米大統領は18日、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長に宛てた書簡をツイッターで公表した。「WHOが30日以内に大幅な改善に取り組まなければ、拠出金の停止を恒久化し、WHOへの加盟も見直す」と述べ、脱退の可能性も示唆した。WHOが新型コロナウイルスへの対応を議論する年次総会を開くさなか、トランプ氏が批判の声を強めた。

　テドロス氏への書簡でトランプ氏は「パンデミック（世界的な大流行）への対応で、あなたとWHOの度重なる失敗は世界に非常に大きな犠牲を与えた」と非難した。さらにWHOに「中国からの独立」を要求するなどして牽制（けんせい）した。トランプ氏はこれまでも、WHOについて「中国寄りだ」と主張し、4月にはWHOの対応を検証する間、拠出金を一時的に停止する方針を表明していた。

　先週には脱退を示唆する書簡を公開するなど、WHOに対して公然と圧力をかけ続けているわけですが、いかがなものでしょうか。国際機関はアメリカ寄りであるのが当たり前、根拠はなくとも「大量破壊兵器がある」などとアメリカが宣言すれば、それが事実と異なろうとも国際社会はアメリカに付き従ってきました。その辺を基準とするならばWHOは「アメリカに追従する姿勢が不十分」であり、それは公正でないと言うことなのかも知れません。

　アメリカの陣営に属している限りは非人道的な軍事独裁政権も自由と民主主義の同志であり、武装勢力によるクーデターや隣国への侵略行為もまた「世界」から是認されてきました。国際社会の善悪の基準は、要するにアメリカなのだと言うほかありません。だから永遠不変の善であるアメリカとWHOあるいは中国の歩みが異なっている以上、後者は是正されるべき悪という扱いにしかならないのでしょう。

　ただ新型コロナウィルスへの対応を見るに、アメリカが世界で最も誤った国のグループに含まれることは議論の余地がありません。感染症の拡大を前に明らかに間違った対策を続けている国の指導者の介入を許せば、それこそ世界に危機をもたらす言えます。WHOとしても世界最大の資金拠出国であるアメリカには忖度せざるを得ないかも知れませんが、しかしアメリカの金に目が眩んで間違った判断を下すようなことは、あって欲しくないですね。

　いずれにせよ今後はアメリカが感染症の輸出国になる可能性が濃厚です。遠からず国外との人の出入りは再開されることでしょうけれども、感染拡大の封じ込めに明確な失敗を続けている国をどう扱うべきか、普通に考えれば当該国の感染者比率などを見るものですが、最恵国待遇を当然視するアメリカは、そうした扱いに納得はしないわけです。アメリカの圧力に屈するのも一つの選択肢となりますが、国際社会が手を携えてアメリカに立ち向かう選択肢もあって良さそうに思います。

コロナで超少子化がさらに進んでしまう悲しい現実｢この国でどう産めと…｣（PRESIDENT Online）

　日本の少子化は予想以上の加速を見せているが、新型コロナウイルスの流行によりさらに厳しい状況に立たされたようだ。新型コロナは日本の少子化問題にどのように影響するのだろうか。

中高生の妊娠相談過去最多　新型コロナによる休校影響か　熊本・慈恵病院（毎日新聞）

　同病院によると、中高生からの妊娠相談は3月ごろから増加し、休校措置が継続された4月は19年より17件増えた。4月のすべての妊娠相談592件のうち、中高生の割合が13％を占めた。例年の5～7％と比べると倍の水準。中高生とカウントしたのは詳細に年齢を回答した相談者だけで、「10代」などの回答は含んでおらず、同病院は「実際の中高生の割合はさらに多い」とみている。

　……さて、お笑いプレジデントでは新型コロナウイルスの流行による少子化の進行を憂えている一方、中高生の妊娠相談が過去最多を記録したところもあるようです。当事者にとっては切実な話に違いないのですが、どうしたものでしょう。新型コロナウィルスの感染拡大の結果、小池都知事の公約であった満員電車ゼロが達成されたりもしましたが、万が一コロナで少子化が改善されたら、どういう顔をして良いのか分かりません。

　少子化と経済力低下との因果関係は定説として受け入れられています。一方では貧しい国ほど出生率は高い、日本でも県民の平均所得が低いはずの沖縄県が最も出生率が高いなど、経済力以外の要因に大きく左右されるものでもあります。そして経済力を考慮する上でも、「今」ではなく「未来」を考慮しないと判断を誤るところもあるのではないでしょうか。

　日本が世界で最も豊かな国だったときと比べても、新卒者の初任給は別に下がっていません。失業率も至って低いままです。それでも若者が貧しくなったようなイメージができあがったのは、昔と違って「ローンが組めなくなった」からと言えるかも知れません。一世代前の若者は安月給でもローンを組んで車を買い、家を買っていました。手元にお金がなくても、将来から借りることができたわけです。

　ところが現代は昔と違って「普通に働き続けていても給料が上がらない」ようになりました。昔の若者にとって、中高年になる頃には昇給している――それが普通の感覚だったのではないでしょうか。だからローンが組めた、給料以上の買い物が可能であったと言えます。しかし氷河期以降の元・若者は中高年になっても給料が上がるどころか派遣切りやリストラなどで失職のリスクが増えるばかり、これではローンなど組んでいる場合ではありません。

　世に言うブラック企業ほど、トウの立った人材を切り捨てて新たに若者を雇い入れているものです。派遣会社の人材紹介だってどこも若い順、中高年になっても仕事が紹介されるかは保証の限りではありません。「若年層に雇用機会を提供する代わりに、若くなくなったら排除される社会」が若者に希望を与えるかと言えば、当然ながら答えはNOです。

　四半世紀ほど前から、日本は自国の技術力が未来永劫に優れており、それが市場で敗れるとしたら人件費が高いせいだと信じ、人件費削減を国是としてきました。そして今やファーウェイやサムスンなど技術力で日本企業を上回る企業は給与水準でも日本企業のそれを上回るようになりました。日本は人件費が安いという面で強豪国に対して強みを持つようになりましたが――世界経済における日本の地位は低下するばかりです。

　これもやはり「未来」ではなく「今」を見てしまったせいなのかも知れません。新興国の「今」を見れば、人件費が安い分だけコスト面で有利だから伸びているのだと、そう勘違いする人も出てくることでしょう。しかし本当の新興国の強みは「未来」の人件費上昇であり、それが国の購買力を支え、ひいては経済成長を支えていると解釈すべきだったと言えます。

　「未来」の賃金増が見込まれる国では、人々はローンを組んで消費を増やし、国内経済を活性化させていきます。一方で「未来」の賃金抑制が予想される国では、人々は収入減に備えて消費を切り詰め、国内経済を停滞させる他なくなるわけです。この辺は子供を作るかどうかの判断の場合でも同様で「未来」が見られているのではないでしょうか。「今」の経済情勢もさることながら、「未来」に経済発展が望めるかどうか、それが少子化の先行きにも影響しているように思います。

3月20日：11人
3月21日：7人
3月22日：2人

　……以上は3月の3連休中の東京都におけるコロナウィルス感染者数です。この時期は完全に収束ムードでメディアも自粛疲れを連呼、少なからぬ首都圏住民が気兼ねすることなく外出を続けていました。

4月3日：89人
4月4日：116人
4月5日：143人

　そして2週間後の「結果」がこちらです。今となっては「あの3連休に緩みがあった」と振り返る識者も多いですが、いかがなものでしょうか。一時に比べれば首都圏の陽性患者数の増加幅は縮んでいますけれど、3月の3連休の時点と比べれば今の方が圧倒的に多いとも言えます。一日辺りの感染者数が10人未満からでも急増はあり得ると認識しておくべきかも知れませんね。

　なお北海道では感染者数が再び増加傾向を見せるなど、第二波の到来とも危惧されています。先行して抑え込みに成功した中国や韓国でも感染の再拡大は懸念されているところであり、その推移は日本が参考とすべき事例として注意深く見守っていく必要があることでしょう。

　この新型コロナウィルス感染拡大への対処策としては、国や自治体により差が大きい、あるいは方向性が異なるとも言えます。徹底した隔離策を取る国もあれば、ノーガードで挑む国もある、積極的な検査を行う地域もあれば、至って消極的な対応に止まる地域もあるわけです。アメリカのように明らかな失敗が見える国もある一方、完全な成功と呼べる国はなさそうですが――

　感染拡大の抑え込みで先行している韓国がPCR検査に積極的である一方、日本は極端に検査数が少ないこともあって、これを増やすべきだとの意見も昨今はよく聞かれるところです。もっとも「医療キャパとの釣り合い」を考えれば現状が限界とも理解できます。これまでは医療費の削減を国是としてきたのに、今さら検査態勢の拡充を求めるのは無理筋ですから。

　いずれにせよ、当面は感染者数が減ることはあっても、何かの拍子に再流行する可能性は残ります。それは自粛ムードが解けつつある今から2週間後かも知れませんし、来月、再来月かも知れません。結局は方々で言われているように行動様式を変える必要があるわけですが、GW明けの人々の行動はいかがなものでしょうか。

　さて新型コロナウィルスの感染拡大は、非常事態宣言を経て漸減していくかに見えたものの、再び下げ止まる傾向を見せるところもあり、予断を許さない状況です。当初は私自身もその影響を過小評価していましたが、どうにも中国から欧米を経て感染力が強まってしまっているようで、流石に危機感を覚えないでもありません。

　世間では自粛疲れが連呼される中、勤め先でも流行に敏感な人たちが（在宅勤務）に疲れたと、しきりにアピールしています。私に言わせれば、これまでの満員電車での長距離通勤の方がよほど疲れるのですが、それは流行ではないから意識されないのでしょうか。通勤疲れは甘え、自粛疲れはファッショナブルなんだと思います。

　この連休に関して言えば、「帰省を控えるよう」随所で通達が出ています。感染拡大を防止するためには致し方ないところですけれど、「じゃあ転勤は控えなくてよかったのか」と疑問に思わないでもありません。今年も全国各地で膨大な会社員が東京から地方へ、地方から東京へと転勤になったわけですが、その中には少なからぬ無症状感染者もいたことでしょう。

　感染拡大を防ぐため「三密」を避けろとは早い段階から言われてきました。ただ満員電車に関しては黙認が続いていたのが実態でもあります。コロナウィルス感染者の年齢・性別の分布は通勤者のそれと似通っていたりもしますが、明らかに密集状態を強いられる電車通勤は、不思議とメスを入れられることなく最後まで残っていたわけです。

　帰省と転勤の違いも、そういうものなのかも知れません。日本の会社の人事にとって、正社員の転勤とは「絶対にやり遂げなければならないもの」なのでしょう。そして転勤命令は会社の権利として、このような非常事態下においても行政から制限されることなく認められているものなのだと言うことができます。意義はさておき。

　世の中には「エリア採用を取り入れている会社もある」などと言われます。もっとも私の在籍していたことのある会社ですと、「関東エリア」と称して一都六県の他に長野と新潟まで入っていたので、エリア採用であっても転勤は不可避でした。その他にもエリア限定社員は一般職枠で事実上の女性限定だったり、エリア限定社員から「総合職に昇格」させて転勤を命じたり、エリア限定社員を選べるのは制度ができた後に採用される人に限られたり等々、会社側の「転勤させたい」という欲望は尽きるところを知りません。

　そんなわけで私の今の勤め先も4月1日には日本中で社員の配置換えが行われ、帰省なんかとは比べものにならない規模で人の移動を発生させたわけです。これが感染拡大にどの程度の影響を及ぼしたかは考えて欲しいところですけれど、転勤人事で会社組織に与えた影響と同様に、誰も気にしないのかも知れません。

　しかしまぁ、転勤先でやっているのがテレワークだったりしますと、なおさら謎も深まります。知恵を絞ってテレワークでも業務が成り立つようにする人もいれば、出社しないと仕事ができない人もいる、後者ばかりであれば転勤にも正当性は出てきますが――テレワークで業務を成り立たせているのであれば、ますます以て転勤の必要性に疑問が浮かんでしまいますね。帰省さえもが許されない社会情勢なのに、全国の社員を引っかき回さねばならなかったのでしょうか……