非国民通信

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏（時事通信）

　立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。

　枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。

　自由民主党と立憲民主党は基本的には志を同じくしている政党だと言えますが、一つ明確に立憲民主党が自民党に劣っている点があって、それがこの財政についての認識です。自民党には多数派ではないながらも積極財政派が一定の勢力を持っているのに対し立憲民主党は圧倒的に緊縮派が強い、積極財政派の議員は国民民主党への分裂時に出て行ったところも多く、この枝野発言はまさに立憲民主党の精髄を表していると言えるでしょう。

　実際に立憲民主党が掲げる経済政策は自民党のそれに比べても規模が小さいことが一般的で、より財務省寄り、より経済への理解に乏しいことが分かります。今の自民党政治は腐敗が顕著ですが、本当に恐ろしいのは野党第一党がこの立憲民主党であると言うことなのかも知れません。今の自民党政治が続けば日本社会は衰退の一途、しかし自民党政治にNOを突きつけた先で権力を握るのが立憲民主党であった場合、日本の衰退は加速してしまう可能性の方が高いわけです。