宮崎信行の国会傍聴記

　国会閉会中も民主党は国益に一生懸命。

 ２０１３年９月１５日（日）放送のTBS時事放談に玄葉光一郎さん、NHK日曜討論に長妻昭さんが出演し、党の底支えをしました。

 実は、この２人の出演はもう一つの意味合いがあり、実は、岡田内閣（組閣年不詳）の官房長官レースをうらなう戦いでもあり、一部で注目されました。

 このため、当ブログでも、それぞれの番組を点数をつけながら見ました。

【現場を歩く玄葉をアピール】

　冒頭、「二十世紀梨」と「幸水梨」がデザートとして登場。玄葉さんは「福島の幸水は毎日食べているけど、先日、私のところに来た記者が鳥取なので、二十世紀梨を食べたらおいしかった」と共演者の石破茂・自民党幹事長におもてなし。
　
　玄葉さんは、東京五輪決定をどこで知りましたかと聞かれて、「現場を歩いているので、奥会津のひのえまた歌舞伎を前夜見ていて、そのまま宿泊して朝知りました」としっかりと自己アピール。「外相時代にはIOC理事を出している国を把握して、その国には、２０２０年東京五輪誘致をお願いしていた」と与党時代の実績もアピールしました。

　汚染水では、「国会が開かれないので、現場に出向いている。情報公開で汚染水に関する知見を増やしていきたい」と語りました。

　帰宅困難区域については、「私はずっと歩いていて、２年半経った今、転機を迎えている。除染よりも生活再建を優先させる時期が、いよいよ来ているのではないか」と語りました。

 「現場の玄葉」、「元外相の玄葉」、「福島の玄葉」としっかりとアピール。実績発信力、自己アピールとも満点の「１０」をつけましょう。

【コンパクトに発信する長妻さん】

 長妻さんは、開口一番「東京一極集中が続いて、地方がさらに置いてきぼりにならないようにする」と語りました。もはや「東京７区の長妻」ではなく「日本の長妻」ですからねえ。そして、「オリンピック史上、最も高齢化が進んだ都市での開催になるので、施設も終わった後は福祉にまわしたり、コストは最小限におさえて、(東京の）公共事業で東北の復興が遅れないようにする」と語りました。コンパクトに、社会保障と税の一体改革、東北復興で発信しました。

  長妻さんに「新しい政策発信力」と「グランドデザイン発信力」に満点の「１０」をあげましょう。

 さらに、自民党出席者に対して、「ちょうど高村副総裁がいらっしゃるので、申し上げたいが汚染水については、今月中に(国会を）開いてほしい。我が党の会議で、東京電力の山下和彦技術顧問は『コントロールできていない』と語っており、間違ったメッセージを安倍首相が発信した可能性がある。国会を開いてもらえれば、わが党にも与党時代の工程表を提案できる」と述べました。

 実務者としてまとめた社会保障と税の一体改革に関する３党合意については、「消費税を上げるのは社会保障に充てるためであり、私たち３党が合意した最初の内容に戻してほしい」と自民党を牽制しました。

 高村自民党副総裁は「野党ボケしないでほしい」と民主党に助けを求めました。

 ところで、与党・公明党の石井啓一・政務調査会長は「法人税の税率下げは自民党と公明党で検討課題になっていない。今後の検討課題だ」と語り、秋の臨時国会に盛り込む成長戦略実行法案に、法人税率下げを盛り込むことに反対しました。

 ◇

 さて、玄葉さんと長妻さんの発信力対決の採点表は次の通りになりました。




　気になる合計点は・・・

　玄葉光一郎、５１点！

　長妻昭、５１点！

 きょうは引き分け。勝負は次回以降に持ち込まれました。長いレースになりそうです。

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[写真]総務省に初登庁した川端達夫大臣（当時、現民主党滋賀１区元総支部長）、本人公式ホームページから。

【追記　２０１５年２月２日　午前９時半】

 中核市と特例市を一本化する法律は、平成２８年２０１６年４月１日（金）施行することになりました。天皇陛下が平成２７年１月３０日付で政令を発し、同日付官報に掲載されました。

【追記おわり】

 川端達夫総務大臣（民主党滋賀１区前総支部長）の答弁が、新藤義孝総務大臣（自民党経世会）によって実現します。

 ２０１３年９月１５日付読売新聞によると、第３０次地方制度調査会の答申を受けた総務省は、来年の第１８６通常国会に、中核市と特例市を一本化する地方自治法改正法案を提出することになりました。

 川端さんは昨年の第１８３回通常国会の衆・総務委で、橘慶一郎さん（現・総務政務官）に対して「特例市のあり方について見直す必要はないか、中核市人口三十万以上、特例市人口二十万以上という区分は適切か」と答弁しており、川端答弁を受けて見直す格好。

　地方自治法の第２５２条の２３には、「中核市の要件は、人口３０万人以上とする」とあり、第２５２条の２６の３には「人口２０万人以上の市は中核市が処理することができる事務のうち、政令で定めることにより処理することができる」とあります。

 当然、人口はは中核市＞特例市、固有事務も中核市＞特例市となりますが、あまり大きな違いがないうえ、首都圏に中核市が多い一方で、県都としての事務をかかえながら特例市にとどまる自治体が多く、見直しが課題となっていました。

　総務省が書くのは、「中核市の人口要件を２０万人とする」というシンプルな改正法案になる見通し。

　中核市は現在４２市、特例市は４０市。しかし、自治体側から見て、事務の移譲により自治体の歳出増になるのに、歳入面での手当てはありません。地方税法にさだめる「事業所税」という法定内目的税は、おおむね人口３０万人以上の自治体が課税できますが、この「３０万人」は地方自治法の中核市の「３０万人」とは関係なく、事業所税の課税はするけれども、中核市にはならないという３０万都市もあります。

 自治の形として、政令市、中核市、一般市に戻るわけですが、自主財源の確保と弱い自治体への補完性の原理の徹底などを求めて、「特例市運動」は一定の成果を上げたと評価したいところです。私も「特例市移行へ」のスクープは複数本書いたところですが、今は国の立場のみの取材となっていますが、２０万都市こそ地方分権の主役だと応援しています。

[国会会議録検索システムから引用はじめ]

第180通常国会　衆議院総務委員会 - 14号  平成24年07月31日

http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc_text.cgi?SESSION=2509&SAVED_RID=1&SRV_ID=9&DOC_ID=8824&MODE=1&DMY=2514&FRAME=3&PPOS=59#JUMP1

○川端国務大臣　今、地方制度調査会で大都市問題について御議論いただいているんですが、特例市についても御議論いただいております。
 　そういう中で、全体的には、地域主権というか地方分権ということで、一般市への権限移譲が随分進んでまいりました。そういう部分で、特例市として固有に処理する権限が実は減少している、みんなに渡してしまったということがあります。
 　ということで、地方制度調査会の専門小委員会では、大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点についてという、都道府県から市への権限移譲が進み、特例市として固有に処理する都道府県の権限が減少していることから、特例市のあり方について見直す必要はないか、中核市人口三十万以上、特例市人口二十万以上という区分は適切か、中核市、特例市にさらに移譲すべき事務はあるかというふうなことを論点として提起をいただいております。
 　この地方制度調査会の御議論を踏まえて、答申をいただいた上で、特例市制度についての見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。

[引用おわり]

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