宮崎信行の国会傍聴記

[写真]総務省に初登庁した川端達夫大臣（当時、現民主党滋賀１区元総支部長）、本人公式ホームページから。

【追記　２０１５年２月２日　午前９時半】

 中核市と特例市を一本化する法律は、平成２８年２０１６年４月１日（金）施行することになりました。天皇陛下が平成２７年１月３０日付で政令を発し、同日付官報に掲載されました。

【追記おわり】

 川端達夫総務大臣（民主党滋賀１区前総支部長）の答弁が、新藤義孝総務大臣（自民党経世会）によって実現します。

 ２０１３年９月１５日付読売新聞によると、第３０次地方制度調査会の答申を受けた総務省は、来年の第１８６通常国会に、中核市と特例市を一本化する地方自治法改正法案を提出することになりました。

 川端さんは昨年の第１８３回通常国会の衆・総務委で、橘慶一郎さん（現・総務政務官）に対して「特例市のあり方について見直す必要はないか、中核市人口三十万以上、特例市人口二十万以上という区分は適切か」と答弁しており、川端答弁を受けて見直す格好。

　地方自治法の第２５２条の２３には、「中核市の要件は、人口３０万人以上とする」とあり、第２５２条の２６の３には「人口２０万人以上の市は中核市が処理することができる事務のうち、政令で定めることにより処理することができる」とあります。

 当然、人口はは中核市＞特例市、固有事務も中核市＞特例市となりますが、あまり大きな違いがないうえ、首都圏に中核市が多い一方で、県都としての事務をかかえながら特例市にとどまる自治体が多く、見直しが課題となっていました。

　総務省が書くのは、「中核市の人口要件を２０万人とする」というシンプルな改正法案になる見通し。

　中核市は現在４２市、特例市は４０市。しかし、自治体側から見て、事務の移譲により自治体の歳出増になるのに、歳入面での手当てはありません。地方税法にさだめる「事業所税」という法定内目的税は、おおむね人口３０万人以上の自治体が課税できますが、この「３０万人」は地方自治法の中核市の「３０万人」とは関係なく、事業所税の課税はするけれども、中核市にはならないという３０万都市もあります。

 自治の形として、政令市、中核市、一般市に戻るわけですが、自主財源の確保と弱い自治体への補完性の原理の徹底などを求めて、「特例市運動」は一定の成果を上げたと評価したいところです。私も「特例市移行へ」のスクープは複数本書いたところですが、今は国の立場のみの取材となっていますが、２０万都市こそ地方分権の主役だと応援しています。

[国会会議録検索システムから引用はじめ]

第180通常国会　衆議院総務委員会 - 14号  平成24年07月31日

http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc_text.cgi?SESSION=2509&SAVED_RID=1&SRV_ID=9&DOC_ID=8824&MODE=1&DMY=2514&FRAME=3&PPOS=59#JUMP1

○川端国務大臣　今、地方制度調査会で大都市問題について御議論いただいているんですが、特例市についても御議論いただいております。
 　そういう中で、全体的には、地域主権というか地方分権ということで、一般市への権限移譲が随分進んでまいりました。そういう部分で、特例市として固有に処理する権限が実は減少している、みんなに渡してしまったということがあります。
 　ということで、地方制度調査会の専門小委員会では、大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点についてという、都道府県から市への権限移譲が進み、特例市として固有に処理する都道府県の権限が減少していることから、特例市のあり方について見直す必要はないか、中核市人口三十万以上、特例市人口二十万以上という区分は適切か、中核市、特例市にさらに移譲すべき事務はあるかというふうなことを論点として提起をいただいております。
 　この地方制度調査会の御議論を踏まえて、答申をいただいた上で、特例市制度についての見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。

[引用おわり]

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