宮崎信行の国会傍聴記

[写真]自民党に先駆けて開いた民主党の「汚染水」本部であいさつする、玄葉光一郎前外相、２０１３年８月３０日（金）、衆議院第２議員会館、筆者(宮崎信行）撮影。

 東電汚染水問題に関する閉会中審査について、先週、理事懇談会がありましたが、衆・経済産業委員会は、９月７日（日本時間８日午前５時）に迫った２０２０年オリンピックの開催地決定に関するIOC委員へのメッセージ性などを考慮し、９月中旬に委員派遣をし、閉会中審査を先延ばしすることを決めました。与野党の英知と考え、尊重します。

　６人衆（岡田克也前副総理、野田佳彦前総理、玄葉光一郎前外相、安住淳元財務相、枝野幸男元行政刷新相、前原誠司元外相）は何をやっているんだ、と言われそうですが、東京電力福島第一原子力発電所の「汚染水」についての民主党本部事務総長に玄葉さんが就任しました。

　政治献金の関係から、東電に手ぬるい自民党をしり目に、「民主党東京電力福島第一原発汚染水対策本部」は２０１３年８月２３日の設置以来９日間に、第１回会合、現地視察と佐藤雄平知事からの聞き取り、第２回会合（マスコミフルオープン）をスムーズに開きました。

 

　本部長は、原子力エンジニアの大畠章宏党幹事長、事務局長は向こう６年の任期を得た大島九州男参議院議員。

 会合には、下の写真のように、山下和彦・東京電力フェローと名乗る人物が出席。犯罪者のくせに、よくぬけぬけとでてこられるね。見た感じ、疲れきった様子でしたが、身から出た錆です。

 
[写真]東京電力の山下和彦フォロー、筆者撮影。

　東電、経産省資源エネ庁、原子力規制委員会原子力規制庁の３者の説明によると、汚染水の源である、１号機、２号機、３号機、４号機の海側に「海側遮水壁」というものをつくっており、２０１４年９月完成予定だそうです。遅い！

 さらに民主党政権時代に、首相官邸スタッフ（民主党衆院議員）がつくるよう求めていた「陸側遮水壁」というものは、やはり必要だということで、今年度末に調査をして、２０１５年度上期に完成することをめざしているとのこと。

 この民主党衆院議員が求めた「陸側遮水壁」を２０１１年に東電が拒否した理由は、「お金がもったいない」という理由だったようです。

 これについて、出席者からの質問で、東京電力は９０００億円の特別損失を引き当てていて、この９０００億円の中で、廃炉作業をやっているとの趣旨の説明がありました。これはポスト新設で就任した、経産省の上田洋二・「汚染水対策官」という人が話していました。

 さらに玄葉さんが、陸から海へのバイパス（地下水バイパス）と陸側遮水壁が完成したら、汚染水は増えなくなるのかと質問したところ、東電は「あまり増えません」と答えましたが、上田汚染水対策官は「建屋に降った雨は汚染水になりますから、増えることは増えます」と回答。東電の虚偽答弁がまたしても明らかになりました。東電の嘘も、民主党会合ではたちどころにばれており、自民党と同じようにはいかないというところでしょう。次も嘘をついたら、東電の舌を引っこ抜きましょう。

 玄葉光一郎さんは２０１３年９月１日（日）放送のTBS「時事放談」に出演。まず、福島のフルーツに舌鼓を打ちながら、「福島産の桃の値段が震災前に戻ってきた。風評被害が減ってきた」と報告。

 そのうで、汚染水について問われると、開口一番「深刻な危機ですね」。

 そして、「東電の副社長は『経営上の危機だ』と言ったが、私は「国家の危機だ」と考えている、と語りました。

 玄葉光一郎、非世襲、７期４９歳。

　私は「原発官邸」のメンバーは向こう１０年間、テレビに出ないでほしいと考えていますが、「３・１１」時、玄葉さんは民主党政策調査会長で外野でした。福島３区選出衆議院議員として、玄葉さんの宿命はこれから始まるんでしょう。先の通常国会では、衆・予算委で、首相・外相から「玄葉さんは先日まで外相だったんだから守秘義務に気を付けてください」とたしなめられる場面がありましたが、これは政権交代ある政治の新しい一ページの緊張感ある場面でした。

　外務省だとまだまだ生々しい話が多いかもしれませんが、自民党県議出身の民主党代議士、玄葉さんにしかできない仕事が「汚染水」問題であることは、言うまでもありません。６人衆の新しい挑戦が始まりました。

　原子力規制委員会原子力規制庁のスタッフを増強するため、同庁が監督する「独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES)」を庁に吸収させる法案が第１８５臨時国会に提出される見通しとなりました。

 自民党の塩崎恭久・政策調査会長代理が、「博士号を持っている人が多いJNESが下請けだったので、これを生かす法案を出すことで、菅義偉官房長官とも話がついている」と２０１３年９月１日放送のTBS時事放談で明言しました。

 日本経済新聞やNHKが報じており、野党時代から、「国会原発事故調」などの原発の検証・廃炉議論をリードしてきた塩崎恭久・自民党衆議院議員らのアイディアのようです。

　規制庁は平成２５年度予算書では２０２人になっていますが、現在は報道では５００人以上の職員がいると報じられています。

　JNESは４００人ほどの常勤職員がいるそうです。ただ、６割が５０歳以上、１・５割以上は６０歳以上だそうです。

 このため、霞が関の俸給表とは、違った運用が必要になりそうですが、背に腹は代えられません。

　ぜひ、法案が成立してほしいものです。人事面では、長官に元警察官僚が入っており、そういう面に限れば、警察官僚が得意なところでしょう。

　柔軟な霞が関の構築で、国家的危機を乗り越え、既存原発の安全な過渡的な再稼働という政策を実現させましょう。日本は必ずよみがえります。