フォーブス ジャパンは2018年4月号で、創業10年以上で売上高100億円未満の価値ある企業を表彰するアワード「スモール・ジャイアンツ」を創設した。アドバイザリーボード12組の協力のもと、全国から250社を選出。「カッティングエッジ」「ローカル・ヒーロー」「グローバル」「セカンド・ローンチ」「ベスト・エンゲージメント」の5つのカテゴリーごとに、精査と投票を重ねてユニークな取り組みを行う企業を選定した。 「スモール・ジャイアンツ」大賞に輝いたのは、カッティングエッジ賞を受賞した京都のミツフジである。3年前に廃業寸前だった同社の劇的な起死回生のドラマを紹介しよう。 気まずい瞬間はインタビュー開始早々に訪れた。場所は日比谷国際ビル1階。1日平均3万人が来訪する超高層ビルの1階に、2017年、IoTウェアラブル企業「ミツフジ」はショールームをオープンさせている。 奥の商談室で社長の三寺歩に、父親で

本田技研工業の航空機事業子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）は、小型ジェット機市場で、2017年上半期（1月～6月）に世界最多の出荷数を達成した。 業界団体であるGeneral Aviation Manufacturers Association（GAMA）の発表にもとづくもの。上半期には、合計24機のHondaJet（ホンダジェット）を米国、カナダ、メキシコ、欧州に出荷した。8月時点では月平均4機のペースで生産している。 性能、快適性、使い勝手の良さ、ビジネスジェット機としての完成度の高さなどで非常に高い評価を得たと、HACIは胸を張る。ホンダジェットは「例えるなら空飛ぶスポーツカー」とし、小型ビジネスジェット機の分野で新たな価値を創造したとうたう。 実際、ホンダジェットは個性の強い設計。主翼の上にエンジンを配置する「Over-The-Wing Engine Mount (

ホンダと電気通信大学などの研究チームは、自然な話し言葉を理解するロボットを開発した。「テーブルのお茶を取ってソファに運んで」といった複数の動作を含む指示や、人によって異なる表現を正しく理解し、言われた通りに動作する。子どもからお年寄りまで、自然に使える家庭用ロボットへの応用を目指す。ロボットは身長約1メートル。ホンダの研究開発子会社であるホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン（埼玉県和

ネット上のいじめをなくしたい 「Rethink」、それが彼女の解答となった 2013年の秋、学校から帰宅したトリーシャ・ブラブ（Trisha Prabhu）さんは、信じられないようなニュースを目にしました。それは、自分と同じフロリダに住む14歳の女の子が、SNS上のいじめが原因で自殺したというもの。 このニュースをきっかけに、彼女はSNS上のいじめについて考えるようになりました。そして、色々と調べてみると、ネットでのいじめを苦にして自らの命を絶っている人が、たくさん存在していることが分かったのです。 そして、彼女はそのいじめをなくしたいと思いました。そして、あるシステムを思いついたのです。「Rethink」。それが彼女が考え開発したシステムの名前です。 以下の動画では、そのキッカケから開発に至るまでを、彼女自身がプレゼンしています。とても14歳とは思えない堂々とした態度には、彼女のこの取

ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」は、なぜ航空機の世界であり得ないとされていた独創の機体デザインを実現できたのか。連載の第2回はホンダジェット生みの親、藤野道格氏（54）が業界の"常識"を覆すまでの挑戦を、映像とともに振り返る。引っ越しの荷物整理でひらめき引っ越しの荷物を整理していたときだった。1995年、藤野道格（現・米ホンダエアクラフトカンパニー社長）は1986年からの米国

坂巻 正伸 出版編集第一部　編集委員 1991年、日経BP社入社。サービス分野専門誌での記者活動の後、「日経PC21」「日経トレンディ」副編集長、媒体開発、「日経ビジネスアソシエ」編集長、「日経ビジネス」副編集長を経て現職。 この著者の記事を見る

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ビートたけしや元プロ野球選手の清原和博ら有名人のテレビCMで急激に知名度を高めている企業グループ、DMM（ディーエムエム）。だが、その企業名の浸透とは裏腹に、手がけるビジネスを正確に知る者は少ない。AKB48の劇場公演映像の配信、外国為替証拠金（FX）取引、人気ゲーム「艦隊これくしょん」、3Dプリンター、太陽光発電――。脈絡のないように見える事業を同時展開し急成長するDMMの実態と、その経営トッ

日本企業の収益圧迫につながりかねない人手不足に商機を見いだす動きが出てきた。海運各社は運転手不足のトラック輸送の代わりに内航海運の需要が増えるとみて、輸送能力を拡充している。建材業界は、工期が短くなる材料の売り上げが増えると判断。人手不足が生み出す需要を取り込むことができれば、業績拡大につながりそうだ。トラック運転手の人手不足は深刻。長距離輸送をトラックから船舶輸送に切り替える動きが出ており、

楽天の三木谷浩史社長は21日午後、第15回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催=日本経済新聞社、IMD、ハーバード・ビジネス・スクール）で講演し、「日本中で（無線通信規格の）WiFiを開通させてすべて無料にしてしまえば、今までなかったようなイノベーションがどんどん起きる」と述べた。世界に通用する革新的なベンチャー企業を日本から多く生み出すには徹底的なインフラ整備に加え、政府による一段の規制緩和

日本製のモノが、サービスが売れない。性能はいいのに。機能も充実しているのに。壊れないのに。親切なのに。多くの日本企業が直面している、「いいモノをつくっているのに売れない」問題。 なぜ、売れない？　それは、日本製品の多くが、かっこよくないから。美しくないから。カワイくないから。気持ち良くないから。つまり、デザインがなっていないから。 どうして、デザインがなっていない？　それは、経営者がデザインのことをわかってないから。つまり、経営者が「ダサい」から。だから、デザインをマネジメントできない。 経営者がダサいと、日本企業はつぶれる。では、どうすれば、デザインをマネジメントできるのか？　どうすれば、かっこいいを、美しいを、カワイイを、気持ちいいを、商品化できるのか？　どうすれば、ダサい経営から、デザインできる経営に転換できるのか？　ifs未来研究所所長の川島蓉子が、時代を切り開く現役経営者やデザイ

最後のWindows 10脱出計画 Windows 10のサポート終了まで1年を切った、終わったら何が起きるのか 2024.12.02

環境省は16日、途上国での二酸化炭素（CO2）排出削減プロジェクトへの補助事業として、環境ベンチャーのリサイクルワン（東京・渋谷）など5件を採択したと発表した。日本企業が持つ環境技術を提供する代わりに途上国から温暖化ガスの排出枠を得る「2国間クレジット制度」の活用を前提としたプロジェクトに対し、事業者の初期投資費用の半分

白熱電球、蛍光灯から発光ダイオード（LED）へ。日本の照明市場で急速な主役交代が進んでいる。照明コストに敏感なコンビニエンスストアの7割、スーパーの6割はすでにLED照明に切り替えた。この波に乗って躍進しているのが最後発のアイリスオーヤマだ。日用品大手でホームセンターなどに販路を持つ同社は、国内照明市場の二大メーカーであるパナソニック、東芝を脅かす存在になりつつある。たった5人でスタート「社

横浜市が「保育所に入れない待機児童をゼロにする」目標を達成した。林文子市長の指導力で企業の参入を強力に促す「横浜方式」が奏功したからだ。企業が運営する保育所は2010年4月時点の2倍以上に増え、横浜市内全体の4分の1を占める。待機児童を減らすには、他の自治体でも首長が指導力を発揮し企業の力を活用できるかが鍵を握る。「企業に足しげく営業に来るのは横浜市の職員くらい。市長が待機児童ゼロの目標を掲げ

ソフト大手の米アドビシステムズが、画像処理ソフト「フォトショップ」など主力ソフトの販売を"中止"する方針を固めた。6月からは月額制で利用料金を徴収する「サブスクリプション型」に移行する。アドビの決断はトヨタ自動車がある日突然、クルマの販売をやめてレンタカー事業に専念するようなものだ。大胆な方針転換の背景を探った。主力製品の販売中止をサプライズ発表6日、アドビは米ロサンゼルスで開発者向け会議